2019 年 11 月 13 日
各 位
会 社 名 株式会社 東芝
東京都港区芝浦１－１－１
代表者名 代表執行役会長 CEO 車谷 暢昭
(コード番号：6502 東、名)
問合せ先 コーポレートコミュニケーション部長
石山 一可
Tel 03-3457-2100
「東芝 Next プラン」の進捗報告について
当社は、2018 年 11 月８日付で当社グループの全社変革計画として策定しました「東芝 Next プ
ラン」を公表いたしましたが、本日、進捗報告として、その後の１年間の活動成果を添付のとお
りご報告いたします。本日の東芝 Next プランの進捗および 2019 年度第２四半期決算説明会のな
かで、報道関係者、アナリスト向けに添付の資料に基づきご説明する予定です。
以 上
東芝Nextプラン進捗報告
Change and Growth
～変革とさらなる成長へ～
2019年11月13日
株式会社 東 芝
代表執行役会長 CEO
車谷 暢昭 © 2019 Toshiba Corporation
注意事項
この資料には、当社グループの将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含まれています。
これらの記述は、過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定及び所信にもとづく見込みです。
当社グループはグローバル企業として市場環境等が異なる国や地域で広く事業活動を行っているため、実際の業績は、これに
起因する多様なリスクや不確実性（経済動向、エレクトロニクス業界における激しい競争、市場需要、為替レート、 税制や諸制
度等がありますが、これに限りません。）により、当社の予測とは異なる可能性がありますので、ご承知おきください。詳細につい
ては、有価証券報告書及び四半期報告書をご参照ください。
注記が無い限り、表記の数値は全て連結ベースの12ヶ月累計です。
注記が無い限り、セグメント情報における業績を現組織ベースに組み替えて表示しています。
当社はキオクシアホールディングス（株）（以下、「キオクシア」）の経営に関与しておらず、同社の業績予想を入手していないた
め、当社グループの財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローの見通しにはキオクシアの影響は含まれておりません。
記載されている「受注高」は内部管理用の数値です。
© 2019 Toshiba Corporation 2
東芝Nextプラン進捗報告
Change&Growth
© 2019 Toshiba Corporation 3
「Change」の実績
1. 高収益基盤の構築
2. ポートフォリオ管理の規律整備
3. 先進的なガバナンスの導入
4. 資本政策と株主還元
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高収益基盤の構築
© 2019 Toshiba Corporation 5
上期営業損益実績
600
500
400
521
300
200
100
0
70
（億円）
FY10-FY17 FY18上期 FY19上期
上期平均 ＊１
＊１ 継続事業ベース
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構造改革の実績
□ LNG事業売却完了
✔
東芝Nextプランの
□ NuGen清算手続き完了
✔ ＊１
コミットメントを
□ 早期退職 1,237名
✔ 着実に実行
✔
□ 子会社削減 53社、15%削減
＊１ 当社側の手続きは完了、英国当局の清算手続きは継続中
© 2019 Toshiba Corporation 7
上期営業損益分析
600
500
▲40
195
400
17 調達・営業改革で
300
124 521 15,200件の
200
100
155 施策が進行中
0 70
（億円）
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通期営業損益の見通し分析
1,600
136 33 ▲70 ▲50
1,400
205 ▲110
1,200
1,000 451
800
1,400
600 451
400 805
354 FY19下期 To Go 144億円
200
0
（億円）
© 2019 Toshiba Corporation 9
FY21の営業損益計画
3,000
▲60
2,500
660 ▲240
2,000
ROS６％に向け
380
1,500 260
2,400
1,000
1,400
もう一段施策を
積み上げ
500
0
（億円）
© 2019 Toshiba Corporation 10
上期受注実績
受注高
+19%
9000
粗利率
30.0% +1.2% 6000
15.0% 3000
0.0% 0
（億円）
FY18上期 FY19上期 FY18上期 FY19上期
※対象は、東芝エネルギーシステムズ、東芝インフラシステムズ、東芝デジタルソリューションズ、東芝エレベータの４社
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ポートフォリオ管理の規律整備
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これまでの事業売却
売上高 6.7兆円（FY14）
BtoC事業 家電・テレビ
約1.1兆円
パソコン
４年間で７事業
ウェスチングハウス
＊１
リスク事業 メモリー
危機対応
3.4兆円（FY19） ３兆円規模の
ランディスギア
メディカル
約1.9兆円 デジタルソリューション
事業売却を断行
デバイス＆ストレージ デジタルソリューション
デバイス＆ストレージ
リテール＆プリンティング
リテール＆プリンティング
ビルソリューション
BtoB事業 インフラ
ビルソリューション
インフラ
エネルギー
エネルギー
＊１ 売上高1,000億円を超える主要事業をカウント
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赤字事業ゼロ化
FY18 FY19
4 0
赤字事業数 赤字事業数
＊１ ＊１
＊１ インキュベーション事業を除く
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５％ルールの導入
新たな撤退基準
＊１
計画未達成＋改善の蓋然性なし
ROS5%の達成 更なる
事業撤退 事業売却
（FY20） 構造改革
モニタ
従来の撤退基準 リング 計画達成
東芝Nextプラン モニタリング
ターゲットの達成 対象から除外
ロジックLSI（先端ASIC）事業から撤退
＊２
＊１ インキュベーション事業を除く ＊２ 車載デジタルおよび既存顧客サポートを除く
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モニタリング事業
火 力 産業モータ HDD
ROS ５％改善＊１ ROS ２％改善 ROS ２％改善
□ サービス比率増
✔ ✔
□ 高効率機種シフト ✔
□ モバイルHDD
35％→40％ 国内対前年+10％ 製造拠点を
フィリピンに集約
□ 京浜事業所
✔ ✔
□ 低圧モータ生産
全体の20% 北米からベトナムへ ✔
□ DC＊２向け出荷
リレイアウト完了 17年比３倍
ROS５%達成に向け施策が着実に前進
＊１ FY18実績からFY19見込みのROS％改善幅 ＊２ データセンター
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先進的なガバナンスの導入
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ガバナンス体制
旧体制 計12名 新体制 計12名
執行役兼務取締役 ５ 名 CEO＋COOのみ2 名
社外取締役7 名 社外取締役 10 名
5
うち国際性を
有する取締役 名
日本企業として先進的な ガバナンス体制を構築
＊１
＊１ 日経225企業の社外取締役の構成比率は約30％、外国人比率は約３％
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新取締役体制
企業経営 法律 会計監査 多様性
東芝Nextプラン
M&A 企業再構築 資本市場 国際事業経験
実行のためのスキルセット
多様性を備えた取締役と戦略議論を加速
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市場との対話
2019年１月 2019年６月 2019年10月
第１回 第２回
社外取締役 株主 社外取締役 株主
株主総会
グループ グループ
ミーティング ミーティング
投資家・株主の声を戦略議論に反映
© 2019 Toshiba Corporation 20
役員報酬制度 追加策
□ 執行役報酬に３年間の相対TSR＊１に基づく
ロングタームインセンティブを導入
□ 社外取締役報酬に譲渡制限付株式報酬を導入
□ 株式による業績連動インセンティブの対象を、
非執行役の事業責任者、スタフ責任者に拡大
中長期の株主価値向上との整合
＊１ Total Shareholders Return キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回り © 2019 Toshiba Corporation 21
資本政策および株主還元
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自己株式取得の実績
□ 7,000億円＊１の
✔
自己株式取得を完了
日本最大級 の自己株式取得を着実に実行
＊２
＊１ 市場における投資単位との関係から、実際の取得金額は、699,999,651,362円
＊２ 日本企業が過去10年間に行った1,000億円以上の市場買い付けによる自己株式取得案件59件において、 © 2019 Toshiba Corporation 23
金額規模、時価総額比、流動性に対する割合のいずれにおいても最大
上場株式・資産の売却を継続
上場株式売却 不動産売却 スタッフ子会社売却・再編
ＫＯＮＥ 東芝病院 人材派遣子会社
トプコン 旧大阪工場跡地 給与計算業務子会社
芝浦メカトロニクス 青梅事業所 専門サービス子会社統合
ＩＨＩ 米国アーバインキャンパス デジタルマーケティング子会社統合
ジャパンマテリアル 東芝山口記念会館・東芝会館 警備サービス子会社
など など など
上場株式 約2,600億円、 不動産 約900億円 を売却 ＊１
＊１ 2015年から現在までの実績累計
© 2019 Toshiba Corporation 24
過小資本からの脱却
15,000
株主資本 繰延税金資産
10,000
5,000
0
FY05-14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
平均 のれん 上期
▲ 5,000
（億円） 連結株主資本比率
FY05ｰ14平均 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19上期
▲ 10,000 15% 6% -13% 18% 34% 29%
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適正資本水準の考え方
2018年11月8日に公表した計画 取締役との議論を踏まえた考え方
財務体質推移計画（億円） 適正な資本水準の
50%
17,300 定期的な検討
17,000
株主資本比率
13,490
36%
40%
□ バランスシート上のリスク
12,000
10,300 10,850
31% 資産、偶発債務、ポートフォ
7,000
7,831
27%
27%
30%
リオ、事業計画等を勘案し、
適正資本を検証
4,300
1,800 20%
2,000 18% 600
□ 定期的に取締役会が検証
100
純現金 株主資本
▲1,916
▲ 3,000 10%
FY17 FY18 FY19 FY21 FY23
© 2019 Toshiba Corporation 26
株主資本の同業他社比較
株主資本比率（％）＊１ 株主資本／売上高（％）
東芝 ＊２ 28.8% 東芝 ＊２ 30.9%
国内A社 33.9% 国内A社 34.4%
国内B社 55.1% 国内B社 53.1%
国内C社 27.8% 国内C社 35.1%
国内D社 37.0% 国内D社 38.6%
中央値 35.5% 中央値 36.8%
海外E社 32.0% 海外E社 55.4%
海外F社 49.2% 海外F社 80.8%
海外G社 31.4% 海外G社 50.4%
海外H社 28.6% 海外H社 57.8%
中央値 31.7% 中央値 56.6%
＊１ 同業他社は直近の会計年度末実績 ＊２ FY19上期末実績
© 2019 Toshiba Corporation 27
成長によるTSRの拡大
TOPIX500企業累計＊１
株価マルチプル TSR
PBR中央値＊２ 2014-2018年
1.8倍 38%
2倍 +30% 9 累積配当
ポイント 利回り＊３
0.9倍
11% 29 株価上昇率
10
1
低成長企業 高成長企業 低成長企業 高成長企業
5%未満 5%以上 5%未満 5%以上
＊１ 金融業を除く
＊２ PBRは2018年度平均； 成長率は2014-2018年度の年率売上成長率
＊３ 対象企業の加重平均、2014-2018年の時価総額上昇率に2014-2018年累計配当額を2014年時価総額で割った利回りを加算
© 2019 Toshiba Corporation 28
レバレッジの活用
□成長投資にはレバレッジを活用し、
資本コストを低下
□ Net D/E 30%、Net D/EBITDA 100%の
規律を設定
□ 成長によるTSR拡大を考慮
© 2019 Toshiba Corporation 29
株主還元の方針
□ 平均連結配当性向30％＊１以上の実現を基本
□ 適正資本を超える部分は、自己株式取得を
含む株主還元の対象
＊１ 当面の間、キオクシアにかかる持分法投資損益は、本方針の対象外とします
© 2019 Toshiba Corporation 30
上場子会社の完全子会社化
東芝プラント ニューフレア
西芝電機
システム テクノロジー
□ 完全子会社化による企業価値向上を実現
□ EPSの改善＊１： +21％（FY20）、+12％（FY21）
□ ROEの改善＊１： +２％（FY20）、+２％ （FY21）
＊１ 東芝Nextプラン計画から、キオクシアの持分法損益を差し引いたベースとの比較 © 2019 Toshiba Corporation 31
完全子会社化の目的
東芝プラント ニューフレア
西芝電機
システム テクノロジー
営業、技術、品質、 開発の協力強化 東芝グループの
生産などで協力強化 リソース活用
•発電システム事業にお •マルチビームマスク描画 •顧客基盤の活用による
けるグループ一体運営 装置の開発加速 商流の拡大
推進による収益力向上 •エピタキシャル成長装置 •共同購買によるコスト
•サービス事業拡大など の開発など ダウンなど
© 2019 Toshiba Corporation 32
東芝Nextプラン 成長のフェーズ２
© 2019 Toshiba Corporation 33
東芝Nextプランの目的
顧客・取引先・従業員・地域社会
成長投資 リスク管理 収益力の向上
事業ポートフォリオ管理 内部統制の適切な運営 基礎収益力の強化
新規事業の育成 過剰なリスクテイクの回避 CPSテクノロジー企業化に伴う
オーガニック成長投資とM&A 企業活動の長期継続・維持 収益構造の変化
企業価値の最大化
Total Shareholder Return（TSR＊１）の拡大
＊１ Total Shareholders Return キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回り
© 2019 Toshiba Corporation 34
成長に向けたプロセス
FY16 17 18 19 20 21 22 23
東芝Nextプラン(フェーズ２)
CPSテクノロジー企業への転換
東芝Nextプラン(フェーズ１)
基礎収益力の強化
持続可能な財務体質確保
本日
財務基盤の整備を完了、成長のフェーズ２へ
© 2019 Toshiba Corporation 35
デジタルエコノミーの本格化
200
単位：兆ギガバイト（ZB）
175ZB 人 ゲノム
150
流通 産業
100
Physical to Cyber
50
33ZB
Cyber to Cyber
0
2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
CPS型データが爆発的に増加
出典: IDC White paper “The Digitization of the World from Edge to Core” に掲載のデータを元に当社にて作成 © 2019 Toshiba Corporation 36
CPSテクノロジー企業への進化
過 去 成長のフェーズ2
開 発 Close/Close Open/Close
フィジカル フィジカル＋サイバー
収益構造
売り切り中心 リカーリング拡大
投下資本 ヘビーキャピタル ライトキャピタル
オーガニック+
成 長 大型M&A
プログラマティックM&A＊１
＊１ 出会い頭の日和見的な大型M&Aではなく、既存事業との隣接性や補完性が高い領域にフォーカスし、事業戦略の一部として毎年複数の小規模M&Aを計画的に実行していく手法。
世界時価総額トップ100に10年間（2007-17末）残った企業の60%が採用している。（出典：McKinsey & Company） © 2019 Toshiba Corporation 37
CPSテクノロジー企業への進化
CPSテクノロジー企業
Value Chain = DE Platform = DX
会社A
プラットフォーム
生産者 卸し 物流 小売り 会社B
会社C
© 2019 Toshiba Corporation 38
新規成長事業（CPS事業）
連携モジュール 組み合わせレシピ
センサー
家電
工作器機
オープン化
モビリティ
Web サービス
ifLink®オープンコミュニティを設立
https://www.toshiba.co.jp/about/press/2019_11/pr_j0502.htm © 2019 Toshiba Corporation 39
新規成長事業（CPS事業）
CPS技術を駆使した新サービスが次々に誕生
Photo by Gestamp
鉄道運行事業 自動車プレス部品 火力発電事業
© 2019 Toshiba Corporation
© 2019 Toshiba Corporation 40
新規成長事業（SCiBTM二次電池・パワーエレクトロニクス）
SCiBTM
パワーエレクトロニクス
リチウムイオン二次電池
インド・横浜 新工場建設 生産能力増強
• シリコン： ８インチ能力増強（加賀）
• SiC： ６インチ工程立上げ（姫路）
インド・グジャラート州 横浜・完成予想図
鉄道向け電気品受注
19年10月建屋完成
部材メーカーとの戦略的提携
• チタン工業
• ブラジルCBMM社など 台湾高速鉄道700T型
© 2019 Toshiba Corporation 41
新規成長事業（精密医療）
ジャポニカアレイ＊１ マイクロRNA 生分解性リポソーム
従業員データ解析で 東京医大・国立がん 信州大学医学部との
東芝健保との連携 研究センターとの 共同研究
共同研究
①標的細胞への選択的取込み
②リポソームの分解
細胞膜
③治療用遺伝子 細胞核
のリリース ④治療効果の出現
日本人ゲノム解析ツール マイクロRNA
小型検査装置
「ジャポニカアレイ」 チップ
＊１ 東北大学と連携 © 2019 Toshiba Corporation 42
新規成長事業（量子暗号通信 QKD: Quantum Key Distribution）
暗号鍵ユーザ
End-to-End に安全な 政府 金融 医療 暗号通信の
鍵提供API 暗号鍵/暗号通信路 インフラへ
を提供
暗号鍵流通レイヤ
暗号鍵供給
サービス
QKDシステム プラット
フォーム $30,000
市場規模(世界)＊１
MUSD
$20,000
リンク毎に暗号鍵を配信
$10,000
QKDシステム ＋ 暗号鍵流通レイヤを、 $0
2018 2020 2025 2030 2035
QKDサービスのプラットフォームとして展開
https://www.toshiba.co.jp/about/press/2019_11/pr_j0502.htm ＊１ 米Quantum Xchange社の中期予測をもとに当社で長期予測
世界No.1技術を強みに
“暗号鍵供給サービス” で世界のデファクトを目指す © 2019 Toshiba Corporation 43
東芝Nextプランのターゲット（再掲）
利益ある成長で企業価値の最大化・TSR*1の拡大を図る
18年度 19年度 21年度 23年度
実績 見通し 計画 ターゲット
売上 3.7兆円 3.4兆円 3.7兆円 4.0兆円以上
営業利益 354億円 1,400億円 2,400億円 ８％以上
(ROS%) （1.0％） （４％以上） （６％以上） 10％目指す
EBITDA*2 1,139億円 2,200億円 3,400億円 ー
ROE*3 ▲3％ ー ー 約15％
*1 Total Shareholders Return キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回り
*2 EBITDA＝営業利益＋減価償却費
*3 18年度の非継続事業/メモリ事業売却影響を除く。19年度以降は、キオクシアの業績予想を入手しておらず、予想値を策定できないことから記載しておりません。
※想定為替レート：1米ドル=105円、1ユーロ=125円（東芝Nextプラン作成当時） © 2019 Toshiba Corporation 44
すべての企業活動を通じてSDGs＊１達成に貢献
ゴールに対してポジティブな影響を強化する活動・施策
東芝グループの事業活動
事業活動を支える施策
原材料/サプライヤー 調達・物流 製造 販売 製品の使用 製品の破棄
エネルギー消費量・ GHG排出量の削減
有害化学物質等の適正管理 廃棄物の削減や再利用
サプライチェーンにおける
人権・労働・環境への配慮 移民を含む労働者の権利確保 製品安全、製品セキュリティ
生物多様性保全
ガバナンス・リスク管理の向上、コンプライアンスの徹底
ゴールに対してネガティブな影響を最少化する活動・施策
© 20XX Toshiba XXX Corporation 45
＊１ Sustainable Development Goals: 持続可能な開発目標
「Change」の実績
□
✔ 上期は前年比７倍超の営業利益達成
✔
□ 取締役体制の刷新
□
✔ 7,000億円の自己株式取得を完了
□
✔ 上場子会社の取り込み、政策保有株の売却
✔
□ リスク事業からの撤退、過小資本からの脱却を完了
✔
□ レバレッジの活用、適正資本水準の設定
✔
□ ポートフォリオ管理に５%ルールを導入
✔
□ 自己株式取得を含む株主還元方針の策定
✔
□ 株主価値向上に資する役員報酬制度の拡充
© 2019 Toshiba Corporation 46
東芝Nextプラン進捗報告
Change&Growth
© 2019 Toshiba Corporation 47