6502 東芝 2019-11-13 15:35:00
2020年３月期第２四半期決算短信[米国基準]（連結） [pdf]
2020年3月期 第2四半期決算短信〔米国基準〕（連結）
2019年11月13日
上場取引所 東 名
上場会社名 株式会社 東芝
コード番号 6502 URL http://www.toshiba.co.jp
代表者 （役職名） 代表執行役会長CEO （氏名） 車谷 暢昭
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名） 石山 一可 TEL 03-3457-2100
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日
配当支払開始予定日 2019年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
１．2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年9月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
継続事業税引前 当社株主に帰属する
売上高 営業利益
四半期純利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 1,711,400 △3.7 52,053 646.2 △112,173 ― △145,146 ―
2019年3月期第2四半期 1,777,952 △5.1 6,976 △80.7 70,558 △4.2 1,082,136 ―
（注）四半期包括利益 2020年3月期第2四半期 △152,246百万円（―％） 2019年3月期第2四半期 1,151,601百万円（―％）
1株当たり当社株主 希薄化後1株当たり当社株主
に帰属する四半期純利益 に帰属する四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第2四半期 △283.95 ―
2019年3月期第2四半期 1,660.61 ―
（注）当社は、2018年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。2019年度3月期の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」を算定しています。
（２）連結財政状態
総資産 資本合計(純資産) 株主資本 株主資本比率 1株当たり株主資本
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期第2四半期 3,666,453 1,300,525 1,057,042 28.8 2,249.30
2019年3月期 4,297,344 1,699,045 1,456,659 33.9 2,691.21
（注）当社は、2018年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。2019年度3月期の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「1株当たり株主資本」を算定しています。
２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 ― 0.00 20.00 10.00 30.00
2020年3月期 ― 10.00
2020年3月期（予想） ― ― ―
（注）2020年3月期の配当予想額については未定です。
（注）当社は、2018年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。2019年3月期の年間配当金（第3四半期末特別配当
金及び期末配当金）の額には、当該株式併合の影響を考慮しています。
３．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益
百万円 ％ 百万円 ％
通期 3,440,000 △6.9 140,000 295.0
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
（注）継続事業税引前当期純利益、当社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当社株主に帰属する当期純利益につきましては、当社はキオクシア
ホールディングス㈱の経営に関与しておらず同社の業績予想を入手していないために、予想値を策定できていないことから、記載して
おりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は、17ページ「２．その他」をご覧ください。
（３）会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
詳細は、17ページ「２．その他」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 481,000,000 株 2019年3月期 544,000,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 11,058,374 株 2019年3月期 2,735,038 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 511,162,588 株 2019年3月期2Q 651,649,930 株
（注）当社は、2018年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。2019年3月期の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、18ページをご覧くだ
さい。
※2020年3月期第2四半期連結会計期間の連結業績（2019年7月1日～2019年9月30日）
連結経営成績（3ヶ月） （％表示は、対前年同四半期増減率）
継続事業税引前 当社株主に帰属する
売上高 営業利益
四半期純利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 898,242 △4.0 44,225 608.1 17,535 △58.4 △4,918 ―
2019年3月期第2四半期 935,675 △3.1 6,246 △72.7 42,151 △43.3 65,408 ―
（注）四半期包括利益 2020年3月期第2四半期会計期間 △5,483百万円（―％） 2019年3月期第2四半期会計期間 75,301百万円（―％）
1株当たり当社株主 希薄化後1株当たり当社株主
に帰属する四半期純利益 に帰属する四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第2四半期 △9.97 ―
2019年3月期第2四半期 100.37 ―
（注）当社は、2018年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。2019年度3月期の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」を算定しています。
株式会社 東芝(6502) 2020 年３月期 第２四半期決算短信
目 次
１.四半期連結財務諸表
(１)四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ. ２
(２)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書・・・・・・・・Ｐ. ３
(３)四半期連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ. ６
(４)継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ. ７
(５)セグメント情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ. ７
(６)重要な後発事象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ. 10
(７)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記・・・・・・・・・Ｐ．16
２.その他
(１)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動・・・・・・・・・Ｐ. 17
(２)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用・・・・・・・・・・・・・Ｐ. 17
(３)会計方針の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ. 17
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株式会社 東芝（6502）2020年３月期 第２四半期決算短信
１．四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
比 較 連 結 貸 借 対 照 表
第２四半期連結会計期間末 （単位：百万円）
2019年度第２四半期末 2018年度末
摘 要 (2019年９月30日現在) (2019年３月31日現在) (A)-(B)
(A) (B)
（ 資 産 の 部 ）
流 動 資 産 2,305,601 3,033,858 △728,257
現 金 及 び 現 金 同 等 物 718,342 1,335,520 △617,178
受取手形、売掛金及び契約資産 890,798 1,015,255 △124,457
棚 卸 資 産 503,867 468,878 34,989
そ の 他 の 流 動 資 産 192,594 214,205 △21,611
長 期 受 取 債 権 11,577 8,603 2,974
投 資 等 516,723 587,017 △70,294
有 形 固 定 資 産 414,332 385,720 28,612
オペレーティング・リース使用権資産 152,352 － 152,352
そ の 他 の 資 産 265,868 282,146 △16,278
資 産 計 3,666,453 4,297,344 △630,891
（ 負 債 ・ 資 本 の 部 ）
流 動 負 債 1,574,017 1,878,419 △304,402
短 期 借 入 金 173,152 357,744 △184,592
支 払 手 形 及 び 買 掛 金 578,444 660,792 △82,348
短期オペレーティング・リース債務 41,784 － 41,784
そ の 他 の 流 動 負 債 780,637 859,883 △79,246
未 払 退 職 及 び 年 金 費 用 414,766 434,487 △19,721
長期オペレーティング・リース債務 113,372 － 113,372
長期借入金及びその他の固定負債 263,773 285,393 △21,620
資 本 1,300,525 1,699,045 △398,520
株 主 資 本 1,057,042 1,456,659 △399,617
資 本 金 200,175 200,044 131
利 益 剰 余 金 1,163,529 1,528,463 △364,934
そ の 他 の 包 括 損 益 累 計 額 △269,411 △262,311 △7,100
自 己 株 式 △37,251 △9,537 △27,714
非 支 配 持 分 243,483 242,386 1,097
負 債 ・ 資 本 計 3,666,453 4,297,344 △630,891
そ の 他 の 包 括 損 益 累 計 額 内 訳
未 実 現 有 価 証 券 評 価 損 益 32 20 12
外 貨 換 算 調 整 額 △34,566 △20,085 △14,481
年 金 負 債 調 整 額 △234,643 △241,772 7,129
未実現デリバティブ評価損益 △234 △474 240
借入金、社債及びリース債務残高 395,446 434,679 △39,233
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株式会社 東芝（6502）2020年３月期 第２四半期決算短信
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書
比 較 連 結 損 益 計 算 書
１．第２四半期連結累計期間（９月30日に終了した６ヶ月間） （単位：百万円）
2019年度６ヶ月通算 2018年度６ヶ月通算
2019年４月１日～ 2018年４月１日～
摘 要 (A)-(B) (A)/(B)
2019年９月30日 2018年９月30日
(A) (B)
％
売 上 高 1,711,400 1,777,952 △66,552 96
売 上 原 価 1,265,252 1,351,367 △86,115 94
売 上 総 利 益 446,148 426,585 19,563 105
％ 26.1 24.0 2.1
販売費及び一般管理費 394,095 419,609 △25,514 94
営 業 損 益 52,053 6,976 45,077 746
％ 3.0 0.4 2.6
営 業 外 収 益 16,557 100,268 △83,711 17
受 取 利 子 1,425 3,138 △1,713 45
受 取 配 当 金 1,063 991 72 107
持 分 法 に よ る
- 50,323 △50,323 -
投 資 利 益
雑 収 入 14,069 45,816 △31,747 31
営 業 外 費 用 180,783 36,686 144,097 493
支 払 利 子 3,095 6,515 △3,420 48
持 分 法 に よ る
58,737 - 58,737 -
投 資 損 失
雑 損 失 118,951 30,171 88,780 394
営 業 外 損 益 △164,226 63,582 △227,808 -
継 続 事 業
△112,173 70,558 △182,731 -
税 引 前 当 期 純 損 益
％ △6.6 4.0 △10.6 -
法 人 税 等 16,603 20,337 △3,734 82
非 支 配 持 分 控 除 前
△128,776 50,221 △178,997 -
継続事業当期純損益
非 支 配 持 分 控 除 前
- 1,044,352 △1,044,352 -
非継続事業当期純損益
非 支 配 持 分 控 除 前
△128,776 1,094,573 △1,223,349 -
当 期 純 損 益
非支配持分帰属損益
16,370 12,437 3,933 132
（ 控 除 ）
当社株主に帰属する
△145,146 1,082,136 △1,227,282 -
当 期 純 損 益
％ △8.5 60.9 △69.4
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株式会社 東芝(6502) 2020年３月期 第２四半期決算短信
２．第２四半期連結会計期間（９月30日に終了した３ヶ月間） （単位：百万円）
2019年度第２四半期 2018年度第２四半期
2019年７月１日～ 2018年７月１日～
摘 要 (A)-(B) (A)/(B)
2019年９月30日 2018年９月30日
(A) (B)
％
売 上 高 898,242 935,675 △37,433 96
売 上 原 価 654,693 712,191 △57,498 92
売 上 総 利 益 243,549 223,484 20,065 109
％ 27.1 23.9 3.2
販売費及び一般管理費 199,324 217,238 △17,914 92
営 業 損 益 44,225 6,246 37,979 708
％ 4.9 0.7 4.2
営 業 外 収 益 9,097 55,246 △46,149 16
受 取 利 子 637 1,518 △881 42
受 取 配 当 金 40 13 27 308
持 分 法 に よ る
- 36,672 △36,672 -
投 資 利 益
雑 収 入 8,420 17,043 △8,623 49
営 業 外 費 用 35,787 19,341 16,446 185
支 払 利 子 1,143 2,359 △1,216 48
持 分 法 に よ る
21,080 - 21,080 -
投 資 損 失
雑 損 失 13,564 16,982 △3,418 80
営 業 外 損 益 △26,690 35,905 △62,595 -
継 続 事 業
17,535 42,151 △24,616 42
税引前四半期純損益
％ 2.0 4.5 △2.5 44.0
法 人 税 等 12,003 7,195 4,808 167
非 支 配 持 分 控 除 前
5,532 34,956 △29,424 16
継続事業四半期純損益
非 支 配 持 分 控 除 前
- 36,607 △36,607 -
非継続事業四半期純損益
非 支 配 持 分 控 除 前
5,532 71,563 △66,031 8
四 半 期 純 損 益
非支配持分帰属損益
10,450 6,155 4,295 170
（ 控 除 ）
当社株主に帰属する
△4,918 65,408 △70,326 -
四 半 期 純 損 益
％ △0.5 7.0 △7.5
－4－
株式会社 東芝（6502）2020年３月期 第２四半期決算短信
比 較 連 結 包 括 損 益 計 算 書
１．第２四半期連結累計期間(９月30日に終了した６ヶ月間） （単位：百万円）
2019年度６ヶ月通算 2018年度６ヶ月通算
2019年４月１日～ 2018年４月１日～
摘 要 (A)-(B) (A)/(B)
2019年９月30日 2018年９月30日
(A) (B)
非 支 配 持 分 控 除 前 ％
四 半 期 純 損 益 △128,776 1,094,573 △1,223,349 -
その他の包括損益（税効果控除後）
未 実 現 有 価 証 券 評 価 損 益 23 △7 30 -
外 貨 換 算 調 整 額 △18,002 52,720 △70,722 -
年 金 負 債 調 整 額 6,901 16,723 △9,822 41
未実現デリバティブ評価損益 206 350 △144 59
そ の 他 の 包 括 損 益 合 計 △10,872 69,786 △80,658 -
非支配持分控除前四半期包括損益 △139,648 1,164,359 △1,304,007 -
非 支 配 持 分 帰 属 四 半 期 包括 損益 （控 除） 12,598 12,758 △160 99
当 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 包 括 損 益 △152,246 1,151,601 △1,303,847 -
２．第２四半期連結会計期間(９月30日に終了した３ヶ月間） （単位：百万円）
2019年度第２四半期 2018年度第２四半期
2019年７月１日～ 2018年７月１日～
摘 要 (A)-(B) (A)/(B)
2019年９月30日 2018年９月30日
(A) (B)
非 支 配 持 分 控 除 前 ％
四 半 期 純 損 益 5,532 71,563 △66,031 8
その他の包括損益（税効果控除後）
未 実 現 有 価 証 券 評 価 損 益 1 △7 8 -
外 貨 換 算 調 整 額 △4,977 5,860 △10,837 -
年 金 負 債 調 整 額 3,238 5,622 △2,384 58
未実現デリバティブ評価損益 2 45 △43 4
そ の 他 の 包 括 損 益 合 計 △1,736 11,520 △13,256 -
非支配持分控除前四半期包括損益 3,796 83,083 △79,287 5
非 支 配 持 分 帰 属 四 半 期 包括 損益 （控 除） 9,279 7,782 1,497 119
当 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 包 括 損 益 △5,483 75,301 △80,784 -
-5-
株式会社 東芝（6502）2020年３月期 第２四半期決算短信
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
比較連結キャッシュ･フロ－計算書
第２四半期連結累計期間（９月30日に終了した６ヶ月間） （単位：百万円）
2019年度６ヶ月通算 2018年度６ヶ月通算
2019年４月１日～ 2018年４月１日～
摘 要 (A)-(B)
2019年９月30日 2018年９月30日
(A) (B)
Ⅰ 営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
１.非 支 配 持 分 控 除 前 四 半 期 純 損 益 △128,776 1,094,573 △1,223,349
減 価 償 却 費 40,454 37,938 2,516
持分法による投資損益(受取配当金相殺後) 61,728 △45,181 106,909
投 資 有 価 証 券 の 売 却 損 益 等 456 △943,892 944,348
受 取 債 権 の 増 減 117,357 121,634 △4,277
棚 卸 資 産 の 増 減 △40,723 △86,339 45,616
支 払 債 務 の 増 減 △77,234 △38,856 △38,378
そ の 他 △54,175 59,310 △113,485
営業活動によるキャッシュ･フローへの調整
２． 47,863 △895,386 943,249
営業活動によるキャッシュ・フロー △80,913 199,187 △280,100
Ⅱ 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
１． 定 資 産 及 び 投 資 有 価 証 券 の 売 却 収 入
固 1,471 2,807 △1,336
有
２． 形 固 定 資 産 の 購 入 △57,828 △82,496 24,668
無
３． 形 資 産 の 購 入 △6,561 △8,200 1,639
投
４． 資 有 価 証 券 の 購 入 △1,676 △826 △850
５． 連 会 社 に 対 す る 投 資 等 の 増 減
関 430 △31,257 31,687
６． 芝 メ モ リ ㈱ の 株 式 売 却 に よ る 収 入
東 - 1,458,289 △1,458,289
そ
７． の 他 3,017 26,574 △23,557
投資活動によるキャッシュ・フロー △61,147 1,364,891 △1,426,038
Ⅰ+Ⅱ フ リ ー ・ キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △142,060 1,564,078 △1,706,138
Ⅲ 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
長
１． 期 借 入 金 の 借 入 10,086 2,000 8,086
長
２． 期 借 入 金 の 返 済 △205,170 △130,192 △74,978
短
３． 期 借 入 金 の 増 減 △16,656 △72,474 55,818
配
４． 当 金 の 支 払 △12,070 △6,438 △5,632
自
５． 己 株 式 の 取 得 、 純 額 △241,354 △23 △241,331
そ
６． の 他 △3,778 18,642 △22,420
財務活動によるキャッシュ・フロー △468,942 △188,485 △280,457
Ⅳ 為替変動の現金及び現金同等物への影響額 △6,176 6,239 △12,415
Ⅴ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 純 増 減 額 △617,178 1,381,832 △1,999,010
Ⅵ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高 1,335,520 548,657 786,863
Ⅶ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高 718,342 1,930,489 △1,212,147
－6－
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(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項なし
(5) セグメント情報
セ グ メ ン ト 情 報
(事業の種類別セグメント)
１．第２四半期連結累計期間（９月30日に終了した６ヶ月間） （単位：百万円）
2019年度６ヶ月通算(A) 2018年度６ヶ月通算(B)
摘 要 2019年４月１日～ 2018年４月１日～ (A)-(B) (A)/(B)
2019年９月30日 2018年９月30日
（構成比％） （構成比％）
エネルギーシステム 288,700 303,105 △14,405 95 ％
ソ リ ュ ー シ ョ ン (16) (16) (-)
イ ン フ ラ シ ス テ ム 320,269 298,297 21,972 107
ソ リ ュ ー シ ョ ン (17) (15) (2)
売 288,727 268,981 19,746 107
ビルソリューション
(16) (14) (2)
リテール＆プリンティング 252,653 240,989 11,664 105
ソ リ ュ ー シ ョ ン (14) (12) (2)
デバイス＆ストレージ 401,958 472,309 △70,351 85
ソ リ ュ ー シ ョ ン (22) (24) (△2)
上
デ ジ タ ル 140,756 117,626 23,130 120
ソ リ ュ ー シ ョ ン (7) (6) (1)
164,174 244,454 △80,280 67
そ の 他
(8) (13) (△5)
1,857,237 1,945,761 △88,524 95
高 計
(100) (100)
消 去 △145,837 △167,809 21,972 -
連 結 1,711,400 1,777,952 △66,552 96
エネルギーシステム
10,637 △3,861 14,498 -
ソ リ ュ ー シ ョ ン
イ ン フ ラ シ ス テ ム
10,814 △5,039 15,853 -
営 ソ リ ュ ー シ ョ ン
ビルソリューション 15,716 9,767 5,949 161
リテール＆プリンティング
10,419 7,960 2,459 131
ソ リ ュ ー シ ョ ン
業
デバイス＆ストレージ
11,674 11,135 539 105
ソ リ ュ ー シ ョ ン
デ ジ タ ル
6,053 △1,310 7,363 -
ソ リ ュ ー シ ョ ン
損
そ の 他 △16,353 △14,927 △1,426 -
計 48,960 3,725 45,235 -
益
消 去 3,093 3,251 △158 -
連 結 52,053 6,976 45,077 746
- 7 -
株式会社 東芝（6502）2020年３月期 第２四半期決算短信
２．第２四半期連結会計期間（９月30日に終了した３ヶ月間） （単位：百万円）
2019年度第２四半期(A) 2018年度第２四半期(B)
摘 要 2019年７月１日～ 2018年７月１日～ (A)-(B) (A)/(B)
2019年９月30日 2018年９月30日
（構成比％） （構成比％）
エネルギーシステム 159,489 170,625 △11,136 93 ％
ソ リ ュ ー シ ョ ン (16) (17) (△1)
イ ン フ ラ シ ス テ ム 171,605 158,408 13,197 108
ソ リ ュ ー シ ョ ン (18) (16) (2)
売 147,481 139,893 7,588 105
ビルソリューション
(15) (14) (1)
リテール＆プリンティング 134,356 124,016 10,340 108
ソ リ ュ ー シ ョ ン (14) (12) (2)
デバイス＆ストレージ 204,921 246,860 △41,939 83
ソ リ ュ ー シ ョ ン (21) (24) (△3)
上
デ ジ タ ル 71,513 61,235 10,278 117
ソ リ ュ ー シ ョ ン (7) (6) (1)
87,013 120,783 △33,770 72
そ の 他
(9) (11) (△2)
976,378 1,021,820 △45,442 96
高 計
(100) (100)
消 去 △78,136 △86,145 8,009 -
連 結 898,242 935,675 △37,433 96
エネルギーシステム
13,989 435 13,554 -
ソ リ ュ ー シ ョ ン
イ ン フ ラ シ ス テ ム
8,500 △2,907 11,407 -
営 ソ リ ュ ー シ ョ ン
ビルソリューション 7,647 6,527 1,120 117
リテール＆プリンティング
6,211 3,425 2,786 181
ソ リ ュ ー シ ョ ン
業
デバイス＆ストレージ
10,468 6,736 3,732 155
ソ リ ュ ー シ ョ ン
デ ジ タ ル
3,847 158 3,689 -
ソ リ ュ ー シ ョ ン
損
そ の 他 △7,098 △9,594 2,496 -
計 43,564 4,780 38,784 911
益
消 去 661 1,466 △805 -
連 結 44,225 6,246 37,979 708
（注） １．各部門の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて表示しています。
２．営業損益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したもの
であり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる
損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。
３．セグメント情報における業績を現組織ベースで表示しています。
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株式会社 東芝（6502）2020年３月期 第２四半期決算短信
セ グ メ ン ト 情 報
(海外売上高)
１．第２四半期連結累計期間（９月30日に終了した６ヶ月間） （単位：百万円）
2019年度６ヶ月通算(A) 2018年度６ヶ月通算(B)
摘 要 2019年４月１日～ 2018年４月１日～ (A)-(B) (A)/(B)
2019年９月30日 2018年９月30日
（構成比％） （構成比％）
％
ア ジ ア 420,405 480,778 △60,373 87
(25) (27) (△2)
北 米 159,925 160,241 △316 100
(9) (9) (-)
欧 州 107,379 115,276 △7,897 93
(6) (6) (-)
そ の 他 57,730 50,639 7,091 114
(4) (3) (1)
海 外 売 上 高 745,439 806,934 △61,495 92
(44) (45) (△1)
連 結 売 上 高 1,711,400 1,777,952 △66,552 96
(100) (100)
２．第２四半期連結会計期間（９月30日に終了した３ヶ月間） （単位：百万円）
2019年度第２四半期(A) 2018年度第２四半期(B)
摘 要 2019年７月１日～ 2018年７月１日～ (A)-(B) (A)/(B)
2019年９月30日 2018年９月30日
（構成比％） （構成比％）
％
ア ジ ア 212,287 245,434 △33,147 86
(24) (26) (△2)
北 米 80,411 83,251 △2,840 97
(9) (9) (-)
欧 州 54,205 58,720 △4,515 92
(6) (6) (-)
そ の 他 31,777 24,292 7,485 131
(3) (3) (-)
海 外 売 上 高 378,680 411,697 △33,017 92
(42) (44) (△2)
連 結 売 上 高 898,242 935,675 △37,433 96
(100) (100)
（注） 海外売上高は、顧客の所在地に基づいています。
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株式会社 東芝（6502）2020 年３月期 第２四半期決算短信
(6) 重要な後発事象
東芝プラントシステム㈱株式に対する公開買付け
東芝（以下「当社」という。
）は、2019 年 11 月 13 日開催の取締役会の決議に基づき、下記の
とおり、東芝プラントシステム㈱(コード番号：1983、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券
取引所」という。)市場第一部、以下「対象者」という。)の普通株式(以下「対象者普通株式」と
いう。)を金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含む。)に基づく公開買付け(以
下「本公開買付け」という。)により取得することを決定しました。
① 本公開買付けの目的
当社グループ(以下対象者グループを含まない)及び対象者グループが営む発電システム事業の
うち当社グループが主契約者となり対象者グループと共に遂行する事業については、市場が将来
的に縮小する見通しであり、将来の事業機会減少と収益性に対する不透明感が高まっています。
このような事業環境で両社の企業価値向上を目指すには、発電システム事業における一体的な
事業推進を促進し、一層の協業を実行していくことが必要となります。他方で対象者は上場会社
として独立した事業運営を行っているため、一体運営には相当の時間を要し、変化する事業環境
に対応するには限界があります。また、経済産業省が 2019 年６月に策定したグループ・ガバナン
ス・システムに関する実務指針に基づき、対象者を上場子会社として維持することの合理性を検
証した結果、当社グループ全体の企業価値を最大化するためには当社による対象者の完全子会社
化が必要不可欠との認識に至りました。
② 対象者の概要
名 称 東芝プラントシステム㈱
所 在 地 横浜市鶴見区鶴見中央四丁目 36 番５号
代 表 者 の
取締役社長 原園 浩一
役 職 ・ 氏 名
「発電システム部門」「社会・産業システム部門」の２つのセグメントに
、
関係する事業として、火力、水力、原子力発電設備、受変電設備、公共設
事 業 内 容
備や一般産業向けの各種設備、ビル施設などのエンジニアリング・調達・
施工・試運転・調整・サービスを一貫して提供
資 本 金 11,876,021 千円
設 立 年 月 日 1938 年 10 月３日
③ 本公開買付けの概要
当社は、2019 年 11 月 13 日現在、東京証券取引所市場第一部に上場している対象者普通株式
48,574,456 株(所有割合：49.87％)を所有し、また、当社の完全子会社である東芝保険サービス
㈱を通じて間接的に所有する対象者普通株式 1,600,929 株(所有割合：1.64％)と合わせると、対
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株式会社 東芝（6502）2020 年３月期 第２四半期決算短信
象者普通株式 50,175,385 株(所有割合：51.51％)を所有しており、対象者を連結子会社としてい
ます。この度、当社は、2019 年 11 月 13 日開催の取締役会において、対象者普通株式の全て(但
し、当社が所有する対象者普通株式及び対象者が所有する自己株式を除く。)を取得し、対象者を
当社の完全子会社とすることを目的とする取引(以下「本取引」という。)の一環として、本公開
買付けを実施することを決定しました。
当社は、16,366,744 株(所有割合：16.80％)を買付予定数の下限と設定しており、本公開買付
けに応じて売付け等の申込みがなされた株券等(以下「応募株券等」という。)の総数が買付予定
数の下限を満たさない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、当社は対象者
普通株式の全て(但し、当社が所有する対象者普通株式及び対象者が所有する自己株式を除く。)
を取得することを企図しており、買付予定数の上限は設けておらず、応募株券等の総数が買付予
定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。当社は、対象者を当社の完
全子会社とすることを目的としているため、本公開買付けにおいて対象者普通株式の全て(但し、
当社が所有する対象者普通株式及び対象者が所有する自己株式を除く。)を取得できなかった場合
には、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続(株式売渡請求または株式併合)を実施す
ることにより、対象者普通株式の全てを取得する予定です。
買付予定の株券等の数
買付予定数 48,837,303 株
買付予定数の下限 16,366,744 株
買付予定数の上限 ―株
(注)本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておらず、買付予定数は本公開買付けにより当社
が取得する対象者株券等の最大数である対象者普通株式数(48,837,303 株)を記載しています。買付予定
数は対象者第２四半期報告書に記載された 2019 年９月 30 日現在の発行済株式総数(97,656,888 株)から、
対象者第２四半期報告書に記載された 2019 年９月 30 日現在対象者が所有する自己株式数(245,129 株)
及び 2019 年 11 月 13 日現在当社が所有する株式数(48,574,456 株)を控除したものになります。
(注)単元未満株式も本公開買付けの対象としています。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取
請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続きに従い公開買付期間中に自己の株式を買い取るこ
とがあります。
(注)本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
買付等の期間 2019 年 11 月 14 日(木曜日)から 2019 年 12 月 25 日(水曜日)まで(30 営業日)
買付等の価格 普通株式１株につき、金 2,670 円
買付代金 130,395,599,010 円
(注)買付代金は、買付予定数(48,837,303 株)に１株当たりの買付価格(2,670 円)を乗じた金額です。
決済の開始日 2020 年１月７日(火曜日)
対象者普通株式は、
2019 年 11 月 13 日現在、
東京証券取引所市場第一部に上場されていますが、
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株式会社 東芝（6502）2020 年３月期 第２四半期決算短信
当社は、買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引
所の定める上場廃止基準に従って、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、
本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、成立後に対象者の株主を当社のみ
とするための一連の手続を実施することとなった場合には上場廃止基準に該当し、対象者普通株
式は所定の手続を経て上場廃止となります。なお、上場廃止後は対象者普通株式を東京証券取引
所市場第一部において取引することはできません。
西芝電機㈱株式に対する公開買付け
当社の子会社である東芝インフラシステムズ㈱(以下「TISS 社」という。)は、2019 年 11 月 13
日開催の取締役会の決議に基づき、下記のとおり、西芝電機㈱(コード番号：6591、株式会社東京
証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)市場第二部、以下「対象者」という。)の普通株式
(以下「対象者普通株式」という。)を金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含
む。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により取得することを決定しました。
① 本公開買付けの目的
TISS 社及び対象者が営む発電装置事業に関連する市場は、社会インフラ体制構築の必要性の高
まりや、再生可能エネルギーや分散電源へのシフトを背景に、今後の成長が期待される市場です。
他方で、今後の電源インフラ事業においては、発電装置、パワー半導体及び蓄電池を一連のシス
テムとして、それらに関わる製品及び技術を一体的に保有することが必要不可欠です。この点、
競合他社は、発電装置も自社で製造し、今後の動向を見据えて事業強化を図っていることを踏ま
えると、TISS 社としても発電装置を取扱う対象者との一体的な事業推進体制を構築することが急
務です。
このような事業環境で両社の更なる企業価値向上を目指すには、発電装置事業における一体的
な事業推進を促進し、一層の協業を実行していくことが必要となります。他方で、対象者は、上
場会社として独立した事業運営を行っているため、一体運営には相当の時間を要し、変化する事
業環境に対応するには限界があります。また、経済産業省が 2019 年６月に策定したグループ・ガ
バナンス・システムに関する実務指針に基づき、対象者を上場子会社として維持することの合理
性を検証した結果、当社グループ全体の企業価値を最大化するためには TISS 社による対象者の完
全子会社化が必要不可欠との認識に至りました。
② 対象者の概要
名 称 西芝電機㈱
所 在 地 兵庫県姫路市網干区浜田 1000 番地
代 表 者 の
代表取締役社長 小林 一三
役 職 ・ 氏 名
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株式会社 東芝（6502）2020 年３月期 第２四半期決算短信
回転電気機械システムの製造・販売、据付工事・保守点検、エネルギーソ
事 業 内 容
リューション事業
資 本 金 2,237,989 千円
設 立 年 月 日 1950 年２月 21 日
③ 本公開買付けの概要
TISS 社は、2019 年 11 月 13 日現在、東京証券取引所市場第二部に上場している対象者株式
21,292,385 株(所有割合 54.43％)を所有し、対象者を連結子会社としています。この度、TISS 社
は、2019 年 11 月 13 日開催の取締役会において、対象者普通株式の全て(但し、TISS 社が所有す
る対象者普通株式及び対象者が所有する自己株式を除く。)を取得し、対象者を TISS 社の完全子
会社とすることを目的とする取引(以下「本取引」という。)の一環として、本公開買付けを実施
することを決定しました。
本公開買付けにおいて、TISS 社は、買付予定数の下限を 4,786,615 株(所有割合：12.24％)と
設定しており、本公開買付けに応じて売付け等の申込みがなされた株券等(以下「応募株券等」と
いう。)の総数が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いませ
ん。他方、TISS 社は対象者普通株式の全て(但し、TISS 社が所有する対象者普通株式及び対象者
が所有する自己株式を除く。)を取得することを企図しており、買付予定数の上限を設定しておら
ず、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合には、応募株券等の全部の買付け等を行い
ます。
TISS 社は、対象者を TISS 社の完全子会社とすることを目的としているため、本公開買付けに
おいて対象者普通株式の全て(但し、TISS 社が所有する対象者普通株式及び対象者が所有する自
己株式を除く。)を取得できなかった場合には、対象者の株主を TISS 社のみとするための一連の
手続(株式売渡請求または株式併合)を実施することにより、対象者普通株式の全てを取得する予
定です。
買付予定の株券等の数
買付予定数 17,826,132 株
買付予定数の下限 4,786,615 株
買付予定数の上限 ―株
(注)本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておらず、買付予定数は、本公開買付けにより TISS
社が取得する対象者の株券等の最大数である 17,826,132 株を記載しています。なお、当該最大数は、対
象者第２四半期報告書に記載された 2019 年９月 30 日現在の対象者の発行済株式総数(39,176,000 株)か
ら、対象者第２四半期報告書に記載された 2019 年９月 30 日現在対象者が所有する自己株式数(57,483
株)及び 2019 年 11 月 13 日現在 TISS 社が所有する株式数(21,292,385 株)を控除したものになります。
(注)単元未満株式も本公開買付けの対象としています。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取
請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続きに従い公開買付期間中に自己の株式を買い取るこ
とがあります。
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株式会社 東芝（6502）2020 年３月期 第２四半期決算短信
(注)本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
買付等の期間 2019 年 11 月 14 日(木曜日)から 2019 年 12 月 25 日(水曜日)まで(30 営業日)
買付等の価格 普通株式１株につき、金 240 円
買付代金 4,278,271,680 円
(注)買付代金は、買付予定数(17,826,132 株)に１株当たりの買付価格(240 円)を乗じた金額です。
決済の開始日 2020 年１月７日(火曜日)
対象者普通株式は、
2019 年 11 月 13 日現在、
東京証券取引所市場第二部に上場されていますが、
TISS 社は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果
次第では、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従って、所定の手続を経て上場廃止となる可
能性があります。また、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、本公開買
付けの成立後に、対象者の株主を TISS 社のみとするための一連の手続を実施することとなった場
合には、上場廃止基準に該当し、対象者普通株式は、所定の手続を経て上場廃止となります。な
お、上場廃止後は、対象者普通株式を東京証券取引所市場第二部において取引することはできま
せん。
㈱ニューフレアテクノロジー株式に対する公開買付け
当社の子会社である東芝デバイス＆ストレージ㈱(以下「TDSC 社」という。)は、2019 年 11 月
13 日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり、㈱ニューフレアテクノロジー(コード番号：
6256、株式会社東京証券取引所 JASDAQ スタンダード市場(以下「JASDAQ」という。)、以下「対象
者」という。)の普通株式(以下「対象者普通株式」という。)を金融商品取引法(昭和 23 年法律第
25 号。その後の改正を含む。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により取得
することを決定しました。
① 本公開買付けの目的
TDSC 社及び対象者が営む半導体業界及び半導体製造装置業界では、技術革新のスピードが加速
しています。特に対象者の主要な事業領域であるマスク描画装置においては、従来とは異なる技
術を必要とするマルチビームによる新規製品群が登場し、開発に当たっての技術的な難易度は格
段に高まっています。加えて、マルチビームにおいて先行している企業も存在し、早期にマルチ
ビームマスク描画装置を開発することが、「世界トップレベルの微細加工技術をリードし続ける」
という社命を掲げる対象者にとって非常に重要であり、企業価値の維持・向上の観点からも望ま
しいです。
現時点においては、対象者が上場会社として独立した事業運営を行っているため、内部情報を
共有することができる範囲が限定されていました。
TDSC 社が対象者を完全子会社とした場合には、
共同開発の加速を図ることができ、各社の有する経営資源を効率的かつ積極的に活用することが
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株式会社 東芝（6502）2020 年３月期 第２四半期決算短信
できるようになります。また、経済産業省が 2019 年６月に策定したグループ・ガバナンス・シス
テムに関する実務指針に基づき、対象者を上場子会社として維持することの合理性を検証した結
果、対象者の完全子会社化によって、マルチビーム描画装置開発及び事業化の成功を導き、当社
グループ及び対象者の企業価値向上につながるとの認識に至りました。
② 対象者の概要
名 称 ㈱ニューフレアテクノロジー
所 在 地 神奈川県横浜市磯子区新杉田町８番１
代 表 者 の
代表取締役社長 杉本 茂樹
役 職 ・ 氏 名
電子ビームマスク描画装置、マスク検査装置、エピタキシャル成長装置の
事 業 内 容 ３製品を中心とした半導体製造装置の開発、製造、販売、保守サービス事
業
資 本 金 6,486,000 千円
設 立 年 月 日 1997 年 10 月１日
③ 本公開買付けの概要
TDSC 社は、2019 年 11 月 13 日現在、JASDAQ に上場している対象者普通株式 6,000,100 株(所有
割合：52.40％)を所有し、対象者を連結子会社としています。この度、TDSC 社は、2019 年 11 月
13 日開催の取締役会の決議に基づき、対象者普通株式の全て(但し、TDSC 社が所有する対象者普
通株式及び対象者が所有する自己株式を除く。)を取得し、対象者を TDSC 社の完全子会社とする
ことを目的とする取引(以下「本取引」という。)の一環として、本公開買付けを実施することを
決定しました。
本公開買付けにおいて、TDSC 社は、1,633,700 株(所有割合：14.27％)を買付予定数の下限と設
定しており、本公開買付けに応じて応募された株券等(以下「応募株券等」という。)の総数が買
付予定数の下限を満たさない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、TDSC 社
は、対象者普通株式の全て(但し、TDSC 社が所有する対象者普通株式及び対象者が所有する自己
株式を除く。)を取得することを企図しており、買付予定数の上限は設けておらず、応募株券等の
総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。TDSC 社は、対
象者を TDSC 社の完全子会社とすることを目的としているため、本公開買付けにおいて対象者普通
株式の全て(但し、TDSC 社が所有する対象者普通株式及び対象者が所有する自己株式を除く。)を
取得できなかった場合には、対象者の株主を TDSC 社のみとするための一連の手続(株式売渡請求
または株式併合)を実施することにより、対象者普通株式の全てを取得する予定です。
買付予定の株券等の数
買付予定数 5,450,695 株
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株式会社 東芝（6502）2020 年３月期 第２四半期決算短信
買付予定数の下限 1,633,700 株
買付予定数の上限 ―株
(注)本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておらず、買付予定数は本公開買付けにより TDSC
社が取得する対象者株券等の最大数である対象者株式数(5,450,695 株)を記載しています。買付予定数は、
対象者第２四半期報告書に記載された 2019 年 11 月８日現在の発行済株式総数(11,451,100 株)から、
2019
年 11 月８日現在対象者が所有する自己株式数(305 株)及び 2019 年 11 月 13 日現在 TDSC 社が所有する株
式数(6,000,100 株)を控除したものになります。
(注)単元未満株式も本公開買付けの対象としています。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取
請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続きに従い公開買付期間中に自己の株式を買い取るこ
とがあります。
(注)本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
買付等の期間 2019 年 11 月 14 日(木曜日)から 2019 年 12 月 25 日(水曜日)まで(30 営業日)
買付等の価格 普通株式１株につき、金 11,900 円
買付代金 64,863,270,500 円
(注)買付代金は、買付予定数(5,450,695 株)に１株当たりの買付価格(11,900 円)を乗じた金額です。
決済の開始日 2020 年１月７日(火曜日)
対象者普通株式は、2019 年 11 月 13 日現在、JASDAQ に上場されていますが、TDSC 社は、本公
開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京
証券取引所の定める上場廃止基準に従って、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。
また、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後に、
対象者の株主を TDSC 社のみとするための一連の手続を実施することとなった場合には上場廃止
基準に該当し、対象者普通株式は、所定の手続を経て上場廃止となります。なお、上場廃止後は、
対象者普通株式を JASDAQ において取引することはできません。
自己株式の消却
当社は、2018 年 11 月８日開催の取締役会において、自己株式の消却の方針を決議し、当該
決議に基づき、2019 年 11 月 12 日に下記のとおり自己株式を消却することを決定しました。
① 消却する株式の種類：普通株式
② 消却する株式数：2,600 万株
③ 消却予定日：2019 年 11 月 19 日
(7) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項なし
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２.その他
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用
税金費用の計算
当社グループは、税金費用について当四半期連結累計期間を含む連結会計年度の継続事業
税引前損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、継続事業税引前損益に
当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、連結会計年度の継続事業税引前損益見
積額が著しく少額、又はマイナスであるとなるなど信頼性のある見積を行うことが困難な場
合、当該見積実効税率を用いず、当四半期連結累計期間を１会計年度とした場合における実
際の実効税率により税金費用を算出しています。
(3) 会計方針の変更
2016 年２月に、米国財務会計基準審議会は、Accounting Standards Updates(以下「ASU」
という。) 2016-02「リース」(以下「ASU 2016-02」という。)を発行しました。ASU 2016-02
は、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、一部例外を除い
て、使用権資産及びリース債務を連結貸借対照表上に認識することを要求しています。当社
グループは、2019 年４月１日より開始する第１四半期連結会計期間から、ASU 2016-02 を適
用し、適用開始の累積的影響は適用開始日の利益剰余金の期首残高の修正として認識しまし
た。また、基準適用日に既に終了している、もしくは存在するリース契約に対し、リースに
該当するか否かの検討、リース分類、直接コストの資産化について再評価しないという一連
の免除措置を適用するほか、短期リースの例外措置を適用しました。この結果、2019 年４月
１日現在における使用権資産は 174,005 百万円、リース債務は 176,825 百万円であり、四半
期連結貸借対照表においては、固定資産及び負債に含めて開示しています。なお、期首利益
剰余金及びその他の損益項目、連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は重要ではあり
ません。
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＊(注意事項)
本決算短信に記載されている事項には、当社グループの将来についての計画や戦略、業績に関す
る予想及び見通しの記述が含まれています。これらの記述は、当社が現時点で把握可能な情報か
ら判断した想定及び所信に基づく当社の予測です。当社グループはグローバル企業として市場環
境が大きく異なる国や地域で広く事業活動を行っているため、実際の業績は、これに起因する多
様なリスクや不確実性により、当社の予測とは大きく異なる可能性がありますので、ご承知おき
ください。なお、リスクのうち主なものは以下のとおりですが、これらに限られるものではあり
ません。
・ 地震、台風等の大規模災害
・ 国内外における訴訟その他争訟
・ 当社グループが他社と提携して推進する事業の成否
・ 新規事業、研究開発の成否
・ 国内外の政治・経済の状況、各種規制等
・ 主要市場における製品需給の急激な変動及び価格競争の激化
・ 生産設備等に対する多額の資本的支出と市場の急激な変動
・ 金利為替等の金融市場環境の変化
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