6502 東芝 2019-11-07 15:30:00
人材派遣及び業務サービス事業等を担う当社孫会社の異動に関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月７日
各 位
会 社 名 株式会社 東芝
東京都港区芝浦１－１－１
代表者名 代表執行役会長 CEO 車谷 暢昭
(コード番号：6502 東、名)
問合せ先 コーポレートコミュニケーション部長
石山 一可
Tel 03-3457-2100
人材派遣及び業務サービス事業等を担う当社孫会社の異動に関するお知らせ
本日、当社は、当社グループにおける人材派遣及び業務サービスに係る事業等を外部化
することとし、関連する当社連結孫会社株式を UT グループ株式会社（以下、UT グループ）
に譲渡することを決定し、同社と株式譲渡契約を締結しましたので下記のとおりお知らせ
いたします。
当社は、完全子会社である東芝ビジネスアンドライフサービス株式会社（以下、TBLS）
が運営する事業の内、人材派遣及び一部の業務サービス等を、2020 年４月１日を効力発生
日とする簡易吸収分割により、TBLS 傘下の当社連結孫会社 TBLS サービス株式会社(以下、
TSV)に承継させたうえで、2020 年４月１日に TSV の全株式を、UT グループへ譲渡すること
を決定しました。
同様に、当社連結孫会社である東芝情報システム株式会社（以下、東芝情報システム）
の傘下で人材派遣、業務サービス及びサプライ用品販売事業を担う東芝情報システムプロ
ダクツ株式会社(以下、TJPRO)の株式の全て、東芝オフィスメイト株式会社(以下、TOM)の株
式の 80％につきましても、2020 年４月１日付で東芝情報システムから UT グループに譲渡
することを決定しました。なお、TOM の株式の 20％につきましては、同日付で東芝情報シス
テムから当社が取得し、所有する予定です。
記
これまで、当社グループでは、総務関連業務を担う TBLS や TSV、TJPRO、TOM を通じて、
当社グループ内外向けに人材派遣及び業務サービス事業等を行ってまいりました。しかし
ながら、当社は、昨年 11 月に発表した「東芝 Next プラン」の一環として子会社の再編を進
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めると同時に、当社グループ内における経営資源の集中と選択を進める中で、当該事業につ
いては、専業会社として強固な顧客・採用基盤や長年の関連業界ノウハウを有する UT グル
ープのもとで成長を目指していくことが最善と判断するに至り、今般、当該事業の譲渡を決
定いたしました。
２．異動の方法
(1)異動する孫会社の概要
①TSV
TBLS が運営する事業の内、人材派遣及び一部の業務サービス等を、2020 年４月１
日を効力発生日とする簡易吸収分割により、TSV に承継させたうえで、同日に TSV の
全て株式を UT グループに譲渡する予定です。TSV に承継させる TBLS 事業の売上高は
54 億円（2019 年３月期）
、総資産額は４億円（注１）です。なお、直近の TSV 概要は
以下のとおりです。
（注１）総資産額は、2019 年３月 31 日時点の実績を用いた見込額であり、実際に分
割される金額は上記と異なることがあります。
(TSV の概要)
（１） 名 称 TBLS サービス株式会社(TSV)
（２） 所 在 地 神奈川県川崎市川崎区日進町７番地１川崎日進町ビル
（３） 代表者の役職 氏名
・ 代表取締役社長 牛尾 文昭
（４） 事 業 内 容 人材派遣事業・業務サービス事業
（５） 資 本 金 20 百万円
（６） 設 立 年 月 日 2006 年４月３日
（７） 大株主及び持株比率 TBLS 100%
（８） 当事会社との関係
資 本 関 係 当社は当事会社に対し間接的に 100％出資しています。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
（９） 最近３年間の経営成績及び財政状態（単独）
決算期 2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
純 資 産 額 191 百万円 50 百万円 89 百万円
総 資 産 額 475 百万円 364 百万円 154 百万円
１株当たり純資産(円) 477,037.49 円 124,164.26 円 223,416.52 円
売 上 高 918 百万円 1,050 百万円 464 百万円
営 業 損 益 213 百万円 ▲39 百万円 27 百万円
経 常 損 益 252 百万円 40 百万円 67 百万円
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当 期 純 損 益 166 百万円 25 百万円 45 百万円
１株当たり当期純損益(円) 414,537.60 円 61,663.77 円 111,292.26 円
１ 株 当 た り 配当金(円) 48,463 円 414,537 円 12,040 円
②TJPRO の概要
（１） 名 称 東芝情報システムプロダクツ株式会社(TJPRO)
（２） 所 在 地 神奈川県川崎市川崎区日進町１番地 53
（３） 代表者の役職 氏名
・ 代表取締役社長 五郎 秀司
（４） 事 業 内 容 購買代行サービス、サプライ用品販売
（５） 資 本 金 50 百万円
（６） 設 立 年 月 日 2002 年６月７日
（７） 大株主及び持株比率 東芝情報システム株式会社（注２） 100％
（８） 当事会社との関係
資 本 関 係 当社は当事会社に対し間接的に 80％出資しています。
人 的 関 係 該当事項はありません。
当社及び当社子会社は、当事会社より IT 関連製品等を
取 引 関 係
購入しております。
（９） 最近３年間の経営成績及び財政状態（単独）
決算期 2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
純 資 産 額 156 百万円 140 百万円 123 百万円
総 資 産 額 2,613 百万円 2,669 百万円 2,697 百万円
１株当たり純資産(円) 155,705.55 円 139,894.76 円 123,202.95 円
売 上 高 6,773 百万円 6,993 百万円 6,929 百万円
営 業 損 益 107 百万円 57 百万円 58 百万円
経 常 損 益 118 百万円 91 百万円 69 百万円
当 期 純 損 益 74 百万円 58 百万円 41 百万円
１株当たり当期純損益(円) 73,869.96 円 58,059.11 円 41,367.29 円
１ 株 当 た り 配当金(円) 101,777.00 円 73,869.90 円 58,059.10 円
（注２）当社グループは、東芝情報システム株式の 80％を所有しています。
③TOM の概要
名称 ：東芝オフィスメイト株式会社（TOM）
所在地 ：神奈川県川崎市川崎区日進町１番地 53
代表者の役職・氏名 ：代表取締役社長 長田 茂
事業内容 ：人材派遣、プリンティング・情報処理サービス
資本金 ：90 百万円（東芝情報システム株式会社（注３） 100％)
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（注３）当社グループは、東芝情報システム株式の 80％を所有してい
ます。
(2)譲渡の相手先の概要
（１） 名 称 UT グループ株式会社
（２） 所 在 地 東京都品川区東五反田一丁目 11 番 15 号 電波ビル 6
階
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 兼 CEO 若山 陽一
（４） 事 業 内 容 製造・設計・開発・建設分野等の無期雇用派遣事業
（５） 資 本 金 686 百万円（2019 年３月 31 日現在）
（６） 設 立 年 月 日 2007 年４月２日
（７） 連 結 純 資 産 12,996 百万円（2019 年３月 31 日現在）
（８） 連 結 総 資 産 33,720 百万円（2019 年３月 31 日現在）
（９） 大株主及び持株比率 若山 陽一 22.37％
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）8.47％
有限会社コペルニクス 4.50％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
3.76％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
3.08％
（2019 年３月 31 日現在）
（10） 当事会社との関係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者への
該当事項はありません。
該 当 状 況
(3)譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
TSV TJPRO TOM
（１） 譲渡前の所有 1,000 株 1,800 株
400 株
株 式 数 (所有割合:100％) (所有割合:100％)
(所有割合:100％)
（注４） （注４）
（２） 譲渡株式数 1,000 株 1,440 株
400 株
(所有割合:100％) (所有割合:80％)
(所有割合:100％)
（注４） （注４）
（３） 譲渡の対価 8.5 億円（注５）
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（４） 譲渡後の所有 ０株 ０株
０株
株 式 数 (所有割合:０％) (所有割合:０％)
(所有割合:０％)
（注４） （注４）
（注４）TJPRO 及び TOM に関する譲渡前の所有株式数、譲渡株式数、譲渡後の所有
株式数及びその所有割合は、東芝情報システムによる所有株式数及びその
割合を記載しています。なお、東芝情報システムが所有する TOM 株式の
20％につきましては、当社が取得し、所有する予定です。
（注５）譲渡の対価として記載している金額は、2019 年３月末の TBLS の人材派遣
及び一部の業務サービス等、TSV、TJPRO、TOM を加えた財務数値に基づい
て算出したものになります。最終的な譲渡対価は譲渡完了時点での財務数
値に基づいて決定するため、事後的に調整される可能性があります。
(4)日程
（１） 決議日 2019 年 11 月７日（本日）
（２） 本件契約締結日 2019 年 11 月７日（本日）
（３） 本件譲渡実行日 2020 年４月１日（予定）
３．今後の見通し
本件に伴い、2020 年度に連結税引前損益ベースで約８億円の売却益を計上する見込みで
あり、2019 年８月７日付「2020 年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕
（連結）
」にて公
表しております 2019 年度連結業績見通しに変更はありません。
以 上
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