6502 東芝 2019-09-21 15:30:00
配当予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                                      2019 年9月 21 日

各     位
                                       会 社 名     株式会社 東芝
                                                 東京都港区芝浦1-1-1
                                       代表者名      代表執行役会長 CEO 車谷 暢昭
                                                 (コード番号:6502 東、名)
                                       問合せ先      コーポレートコミュニケーション部長
                                                 石山 一可
                                                 Tel   03-3457-2100


                       配当予想の修正に関するお知らせ


    当社は、本日開催の取締役会において、2019 年9月 30 日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)の
予想について、下記のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。


                                記


1.内容
                                         1 株当たり配当金(円)
             基準日        第2四半期            特別配当             期末               年間
                       (9月 30 日)                       (3月 31 日)
            前回予想          未定                              未定               未定
           今回修正予想        10 円                             未定               未定
            今期実績
     前期実績(2019 年3月期)      0円              20 円            10 円            30 円


2.理由
    当社は、中長期的な成長のための戦略的投資等を勘案しつつ、平均連結配当性向 30%程度(注)を目標と
し、配当の継続的な増加を目指すことを方針としています。当期の連結決算につきましては当期純損益ベ
ースにおいて、LNG 事業の売却によって約 900 億円の悪化影響が発生する予定ですが、東芝 Next プラン
で見込まれる来年度以降の利益も勘案し、継続的増加の基礎となる安定的な配当維持の観点から、今回の
2019 年9月末日を基準日とする剰余金の配当は 2019 年3月末日を基準とする剰余金の配当の同額の1株
当たり 10 円の予想とすることといたしました。
    なお、株主還元のあり方については、適正資本水準の考え方を踏まえ、随時検討を進めてまいります。
また、期末配当については、今後決定次第発表いたします。

    (注) 当面の間、東芝メモリホールディングス㈱(本年 10 月1日付でキオクシアホールディングス㈱
          に商号変更予定)にかかる持分法投資損益は、本方針の対象外とします。
                                                                             以   上

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*(注意事項)
本文書に記載されている事項には、 当社グループの将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見
通しの記述が含まれています。 これらの記述は、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定及び所
信に基づく当社の予測です。実際の業績は、多様なリスクや不確実性により、当社の予測とは大きく異な
る可能性がありますので、ご承知おきください。なお、リスクのうち主なものは以下のとおりですが、こ
れに限られるものではありません。
・ 地震、台風等の大規模災害
・ 国内外における訴訟その他争訟
・ 当社グループが他社と提携して推進する事業の成否
・ 新規事業、研究開発の成否
・ 国内外の政治・経済の状況、各種規制等
・ 主要市場における製品需給の急激な変動及び価格競争の激化
・ 生産設備等に対する多額の資本的支出と市場の急激な変動
・ 金利為替等の金融市場環境の変化




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