6502 東芝 2019-06-01 09:00:00
米国産液化天然ガス（LNG)に係る事業の売却に関するお知らせ [pdf]
2019 年６月１日
各 位
会 社 名 株式会社 東芝
東京都港区芝浦１－１－１
代表者名 代表執行役会長 CEO 車谷 暢昭
(コード番号：6502 東、名)
問合せ先 コーポレートコミュニケーション部長
石山 一可
Tel 03-3457-2100
米国産液化天然ガス（LNG）に係る事業の売却に関するお知らせ
当社は、当社グループの米国産液化天然ガス(LNG)に係る事業（以下、LNG 事業）を、仏国
エネルギーメジャーTotal S.A.のシンガポール子会社である Total Gas & Power Asia
Private Limited（以下、Total 社）へ売却することを決定し、昨日、Total 社と、当社連結
子会社である東芝アメリカ LNG コーポレーション（以下、TAL）の発行済株式の全てを Total
社へ譲渡する株式譲渡契約（以下、本件株式譲渡）を締結したことをお知らせします。
当社と Total 社は、本件株式譲渡の完了と同時に、当社グループ会社間で締結している LNG
事業に係る各契約、また、当社グループと顧客との間で締結している取引契約が含まれる、
当社グループの LNG 事業に係る全ての契約も移管または解除することでも合意しました。そ
の 中 で 、 当 社 と Total 社 は 、 当 社 が 米 国 の 天 然 ガ ス 液 化 役 務 提 供 会 社 で あ る FLNG
Liquefaction 3, LLC（以下、FLIQ3）へ提供している TAL の液化契約上の義務に対する保証
を、Total グループからの保証に置き換えることで解除する（以下、保証解除）ことでも合意
しています（本件株式譲渡と併せ、以下、本件譲渡）。今後、当社と Total 社は、FLIQ3 の承
認取得などの必要な手続きを経て、2020 年３月末までに本件譲渡を完了させる予定です。当
社は、全社変革計画「東芝 Next プラン」にて企業価値最大化に向けて、経営資源を注力事業
へ集中していくことを表明しておりますが、本件譲渡の完了により、当社は非注力事業と位
置づけている LNG 事業の撤退を完了させることとなります。
本件譲渡の完了により TAL は当社連結対象から外れ、当社は 2019 年度中に連結税引前損
益ベースで売却関連費用を含めた約 930 億円を損失として計上する見通しです。なお、当社
単独（個別）業績見通しにおいては、東芝エネルギーシステムズ株式会社（以下、ESS）に対
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する出資株式の評価損について、2020 年 3 月期末時点の ESS の財政状態や計画進捗に応じて
判断を行う予定です。
記
１．本件譲渡に至る経緯
当社は 2019 年４月 17 日付「米国産液化天然ガス（LNG）に係る事業の売却プロセスの再
開に関するお知らせ」にて、LNG 事業の第三者への売却プロセスを再開することを公表いた
しました。
公表後、当社は速やかに、国内外の資源プレーヤー・大手需要家・金融機関を参加者とす
る入札プロセスを再開し、あらたに受領した複数の買手候補からの提案をこれまで検証して
おりましたが、その結果、Total 社の提案が当社 LNG 事業に付随する損失リスクの最小化・一
括処理、ひいては当社の企業価値向上に最も資するとの包括的な観点から、Total 社を譲渡
先として選定のうえ、本件譲渡を決定しました。本件譲渡に伴い、当社グループは Total 社
に一時金費用として 815 百万米ドル（約 912 億円）を支払う予定です。必要な一時金費用、
また保証解除により、当社目的である、リスクを最小化したうえでの LNG 事業からの撤退が
可能になることなどの観点も踏まえ、Total 社への譲渡が、現状において、当社にとって最良
であると判断いたしました。
２．本件譲渡の概要
当社グループは、本件株式譲渡に基づき、当社 100%連結子会社である米国の東芝アメリカ
社（以下、TAI）が保有する TAL の全株式を Total 社に対価 15 百万米ドル（約 17 億円）で譲
渡する予定です。当該株式譲渡の 2020 年 3 月末までの完了を目指します。LNG 事業を所管す
る ESS は、本件株式譲渡の完了と同時に、ESS が現在 TAL と締結している LNG 全量引取基本
合意書を Total 社に譲渡し、ESS が当該合意書に基づき TAL に対して負っている LNG 引取義
務一切から免責されることを予定しており、当該引取義務の引き受けに対する一時金費用と
して、ESS は Total 社に対し、815 百万米ドル（約 912 億円）を支払います。この他、ESS が
顧客と締結している既存の LNG 販売契約についても当該顧客の同意を条件として Total 社に
移管する予定であり、当該契約の経済的価値も前述の一時金費用に反映されております。ま
た FLIQ3 の承認を経て保証解除される予定です。以上の取引により、LNG 関連契約の当事者
である TAL は当社の連結子会社から外れる予定です。また、ESS は LNG 事業に係るグループ
間契約に基づく義務から一切免責され、当社グループは LNG 事業から撤退することとなりま
す。
３．異動する子会社等の概要
（１） 名 称 東芝アメリカ LNG コーポレーション(TAL)
（２） 所 在 地 1800 West Loop, Suite 1770, Houston, TX, U.S.A
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（３） 代表者の役職 氏名
・ President & CEO 芝野 隆之
（４） 事 業 内 容 LNG の製造及び東芝向け販売
（５） 資 本 金 15 米ドル（約 17 百円）
（６） 設 立 年 月 日 2017 年２月７日
（７） 大株主及び持株比率 TAI 100%
（８） 当事会社との関係
資 本 関 係 当社の連結子会社です。
当社役職員が同社役員を兼務しています。また当社従業
人 的 関 係
員が同社に出向しています。
当社及び当社子会社は、同社と液化加工契約先の液化設
備の運転開始に向けた準備活動及び一部マーケティング
取 引 関 係
の業務委託取引を行っております。また、当社子会社
は、同社に対し一部業務サービスを提供しております。
（９） 最近３年間の経営成績及び財政状態（単独）
決算期 2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
純 資 産 額 - 1,597 百万円 1,728 百万円
総 資 産 額 - 1,804 百万円 1,995 百万円
１株当たり純資産(円) - 106 百万円 115 百万円
売 上 高 - 0 百万円 0 百万円
営 業 損 益 - 36 百万円 60 百万円
経 常 損 益 - 34 百万円 62 百万円
当 期 純 損 益 - 5 百万円 59 百万円
１株当たり当期純損益(円) - 33 万円 4 百万円
１ 株 当 た り 配当金(円) - - -
（注） TAL は、2017 年２月 7 日に設立された為、2017 年３月期については記載しておりま
せん。
４．譲渡の相手先の概要
（１） 名 称 Total Gas & Power Asia Private Limited
（２） 所 在 地 250 North Bridge Road #17-03/04 Raffles City Tower
Singapore 179101
（３） 代表者の役職・氏名 Managing Director Jungwon Shin
（４） 事 業 内 容 LNG 等のトレーディング業務を行う会社
（５） 資 本 金 15.4 百万米ドル（約 17.2 億円）
（６） 設 立 年 月 日 2010 年５月 13 日
（７） 連 結 純 資 産 135 百万米ドル（約 151 億円）
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（８） 連 結 総 資 産 310 百万米ドル（約 347 億円）
（９） 大株主及び持株比率 Total Gaz Electricité Holdings France 100%
（2018 年 12 月 31 日現在）
（10） 当事会社との関係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者への
該当事項はありません。
該 当 状 況
５．譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況（注）
（１） 譲渡前の所有株式数 15 株（議決権所有割合：100％）
（２） 譲 渡 株 式 数 15 株（議決権所有割合：100％）
（３） 本件譲渡の対価 15 百万米ドル（約 17 億円）
（４） 譲渡後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）
（注）当社グループの所有状況を記載しております。TAL 株式は TAI が所有しております。
６．日程
（１） 本 件 決 定 日 2019 年５月 31 日
（２） 本件契約締結日 2019 年５月 31 日
（３） 本件譲渡実行日 2020 年３月 31 日迄に（予定）
７．今後の見通し
当社は、本件譲渡の完了に伴い、ESS が Total 社へ支払う予定の一時金費用及び他売却関
連費用等の合計約 930 億円を 2019 年度中に連結税引前損益ベースで、損失として計上する見
通しです。なお、ESS が支払う一時金費用の原資は、当社が 2019 年３月に実施した ESS 社新
株発行の増資引受にて充当しますが、当社単独（個別）業績見通しにおいて、ESS に対する出
資株式の評価損について、2020 年 3 月期末時点の ESS の財政状態や計画進捗に応じて判断を
行う予定です。当社は、2019 年５月 13 日付の「2019 年 3 月期決算短信[米国基準]（連結）
」
にてお知らせのとおり、2019 年度連結業績見通しにおける継続事業税引前当期純利益および
当社株主に帰属する当期純利益については、当社が東芝メモリホールディングス（株）の経
営に関与しておらず同社の業績予想を入手していないために、予想値を策定できず、公表し
ておりませんが、今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以上
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