6502 東芝 2019-05-13 13:15:00
ハイブリッドファイナンス(劣後特約付ローン)の期限前弁済に関するお知らせ [pdf]
2019 年5月 13 日
各 位
会 社 名 株式会社 東芝
東京都港区芝浦1-1-1
代表者名 代表執行役会長 CEO 車谷 暢昭
(コード番号:6502 東、名)
問合せ先 コーポレートコミュニケーション部長
石山 一可
Tel 03-3457-2100
ハイブリッドファイナンス(劣後特約付ローン)の期限前弁済に関するお知らせ
当社は、本日、ハイブリッドファイナンス(劣後特約付ローン)(以下、「本劣後ローン」とい
う。)総額 1,800 億円について、2019 年6月 25 日付での期限前弁済(以下、「本期限前弁済」と
いう。
)の実施を決定しましたので、下記のとおりお知らせします。
記
1.本期限前弁済の背景
(1) 当社は財務基盤強化等を目的として 2009 年6月に発行した第1回利払繰延条項・期限前
償還条項付無担保社債(劣後特約付き・適格機関投資家限定)の期限前償還にかかる借換
えのため、2014 年6月 25 日に本劣後ローン総額 1,800 億円の資金調達を実施致しました。
本劣後ローンは、負債でありますが、倒産手続等における劣後性等、資本に類似した性質
及び特徴を有していることから、一部格付機関から格付の評価上 50%の資本性を認めら
れております。また、会社法上分配可能額規制の対象外となっております。
(2) 今般、本劣後ローンについては、当社の財務体質改善の状況および現下の劣後債務による
発行条件にも鑑み、期限前弁済することと致しました。本期限前弁済には手元資金を充当
する予定です。
(3) 当社は、以下の通り財務基盤の改善を進め、その結果、2019 年3月末の財務体質は大き
く改善しました。
①2017 年 12 月の第三者割当増資、2018 年6月の東芝メモリ株式会社の株式譲渡(以下、
「メモリ事業譲渡」という。)による資本増強と資金の獲得の結果、2019 年3月末の連結
株主資本1兆 4,567 億円、株主資本比率 33.9%、純有利子負債はマイナス 9,008 億円(ネ
ットキャッシュ)と強固な財務基盤を有しております。
②2018 年 11 月8日付「自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ」にて公表い
たしましたとおり、メモリ事業譲渡が完了したことにより計上される相当額の譲渡益のう
ち当面活用の予定がないものについては、その一部を株主の皆様に還元させていただくこ
ととし、7,000 億円の自己株式取得を行うことを決議し、これを実行していますが、自己
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株式取得の実行後も、2018 年 11 月8日付にて公表しました全社変革計画「東芝 Next プ
ラン」を実行する上で十分な財務基盤を有しております。
③ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社関連債権の譲渡等によるリスク遮断
の進展、メモリ事業譲渡に伴う事業リスク・財務リスクの安定化が進んでおります。
(4)手元資金による本期限前弁済は、本劣後ローンの借換制限条項(注)を充足するものでは
ありませんが、先に述べた当社の財務基盤の改善状況等を踏まえると債権者をはじめとす
る利害関係者に与える影響は限定的であると考えております。
当社は、今後も健全な財務基盤を重視する財務運営方針を堅持してまいります。
(注)借換制限条項:本劣後ローンの期限前弁済を行う場合は、当該期限前弁済を行う日以
前 12 ヶ月間に、株式の発行や資本性を有すると株式会社格付投資情報センターから
承認を得た劣後ローン等により、弁済する元本の評価資本相当額以上を確保できる資
金調達をした後、弁済を行うことを意図している旨の条項。
2.本劣後ローンの期限前弁済の概要
(1) 残存借入金額 1,800 億円
(2) 借入日 2014 年6月 25 日
(3) 期限前弁済日 2019 年6月 25 日
(4) 期限前弁済金額 1,800 億円
(5) 期限前弁済の原資 手元資金
(6) 業績に与える影響 2020 年3月期の連結業績への影響は軽微と見込んでおります。
以 上
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