6502 東芝 2019-05-13 13:15:00
業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ [pdf]

                                                             2019 年5月 13 日

各     位

                                会 社 名   株式会社 東芝
                                        東京都港区芝浦1-1-1
                                代表者名    代表執行役会長 CEO 車谷 暢昭
                                        (コード番号:6502 東、名)
                                問合せ先    コーポレートコミュニケーション部長
                                        石山 一可
                                        Tel   03-3457-2100


                 業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ


    当社が、2019 年2月 13 日に公表しました 2018 年度通期の連結業績予想値と本日公表の実績値
に差異が生じましので、下記のとおりお知らせします。また当社が 2018 年 11 月 8 日に公表しま
した 2018 年度通期の個別業績予想と本日公表の実績値にも差異が生じましたので、併せて下記の
とおりお知らせします。


                                記


1.   2018 年度連結業績予想(2018 年 4 月 1 日~2019 年 3 月 31 日)と実績値との差異
                                                             (単位:億円)
               売上高   営業利益   継続事業税引前     当社株主に帰属        1株当たり当社株主に
                             当期純利益      する当期純利益        帰属する当期純利益
 前回発表予想(A)   36,200   200  ▲1,100     8,700 1,404 円 31 銭
 今回実績値(B)    36,935   354      109   10,133 1,641 円 85 銭
 増減額(B-A)       735   154    1,209    1,433            -
 増減率(%)         2.0  77.0       -      16.5            -
(注)当社は、2018 年 10 月1日付で、普通株式 10 株につき1株の割合で株式併合を行っていま
      す。
       「1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」には、当該株式併合の影響を考慮してい
      ます。


2.連結業績における差異発生の理由
 売上高は、主にインフラシステムソリューション及びストレージ&デバイスソリューションで
の各々200 億円超の増収により、全体で 735 億円の増収となりました。営業利益についてはイン




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ダストリアル ICT ソリューション及びインフラシステムソリューションでの各々50 億円程度の増
益により、全体で 154 億円の改善となりました。営業利益での改善に加え、2019 年4月 17 日付
「米国産液化天然ガス(LNG)に係る事業の売却プロセスの再開に関するお知らせ」にて公表の、米
国産液化天然ガス(LNG)に係る事業譲渡の完了を前提に見込んでいた一時金費用(以下、LNG 関連
一時金費用) 930 億円を計上しないことが主要因で、
      約                    継続事業税引前利益は 1,209 億円の増益、
当期純利益については、1,433 億円の増益となりました。


3.2018 年度個別業績予想(2018 年 4 月 1 日~2019 年 3 月 31 日)と実績値との差異
                                                    (単位:億円)
                売上高      営業利益        経常利益          当期純利益
前回発表予想(A)          400       ▲400         ▲200            11,500
今回実績値(B)           458       ▲403           90            12,789
増減額(B-A)            58        ▲3           290             1,289
増減率(%)            14.5         -            -               11.2


4.個別業績における差異発生の理由
 経常利益は、営業外費用にて見込んでいたもののうち、一部を特別損失で計上したこと等によ
り 290 億円改善、また当期純利益は、LNG 関連一時金費用発生を前提に見込んでいた子会社株式
評価損約 1,230 億円を特別損失に計上しないことが主要因で 1,289 億円増益となりました。


                                                           以   上


*(注意事項)
本文書に記載されている事項には、当社グループの将来についての計画や戦略、業績に関する予
想及び見通しの記述が含まれています。これらの記述は、当社が現時点で把握可能な情報から判
断した想定及び所信に基づく当社の予測です。当社グループはグローバル企業として市場環境が
大きく異なる国や地域で広く事業活動を行っているため、実際の業績は、これに起因する多様な
リスクや不確実性により、当社の予測とは大きく異なる可能性がありますので、ご承知おきくだ
さい。なお、リスクのうち主なものは以下のとおりですが、これに限られるものではありません。
・ 地震、台風等の大規模災害
・ 国内外における訴訟その他争訟
・ 当社グループが他社と提携して推進する事業の成否
・ 新規事業、研究開発の成否
・ 国内外の政治・経済の状況、各種規制等
・ 主要市場における製品需給の急激な変動及び価格競争の激化
・ 生産設備等に対する多額の資本的支出と市場の急激な変動
・ 金利為替等の金融市場環境の変化




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