2018年度連結決算
2019年5月13日
株式会社 東 芝
代表執行役専務
平田 政善
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注意事項
この資料には、当社グループの将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び
見通しの記述が含まれています。
これらの記述は、過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断
した想定及び所信にもとづく見込みです。
当社グループはグローバル企業として市場環境等が異なる国や地域で広く事業
活動を行っているため、実際の業績は、これに起因する多様なリスクや不確実性
（経済動向、エレクトロニクス業界における激しい競争、市場需要、為替レート、
税制や諸制度等がありますが、これに限りません。）により、当社の予測とは異なる
可能性がありますので、ご承知おきください。
注記が無い限り、表記の数値は全て連結ベースの12ヶ月累計です。
注記が無い限り、セグメント情報における業績を2019年３月31日における組織
ベースで表示しています。
当社は東芝メモリホールディングス（株）（以下、「東芝メモリ」）の経営に関与して
おらず、同社の業績予想を入手していないため、当社グループの将来についての
業績に関する予想及び見通しには東芝メモリの影響は含まれておりません。
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本日のご説明内容
01 全社業績
02 セグメント別業績
03 補足説明事項
04 2019年度業績予想
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01
全社業績
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今回のポイント 売上高/損益
[売上高]
インフラシステムソリューションやストレージ＆デバイスソリューションは増収となった
ものの、エネルギーシステムソリューションは、ランディス・ギア社の連結除外影響
（2017年7月にIPO）や火力事業、送変電・配電事業等で減収。また、PC事業の連結除外
（2018年10月に売却）等によりその他セグメントも減収となったことから、全社では
対前年で▲2,541億円の減収となった。為替による全社影響額は▲159億円。
売上高 3兆6,935億円 （対前年 ▲2,541億円）
[損益]
営業損益は、インダストリアルICTソリューションが増益、その他セグメントがPC事業の
連結除外等により改善も、それ以外の各セグメントは減益・悪化となったことから、
全社では対前年で▲508億円の減益となった。為替による全社の影響額は
▲25億円。賞与削減等による緊急対策効果減少影響は▲179億円。
税引前損益は、営業損益の減益に加え、昨年度に営業外損益でランディス・ギア社の
株式売却益を計上した影響等により対前年で減益。当期純損益はメモリ事業の
売却益計上により対前年で増益となった。
営業損益 354億円 （対前年 ▲508億円）
税引前損益 109億円 （対前年 ▲715億円）
当期純損益 10,133億円 （対前年 ＋2,093億円） Toshiba Corporation
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今回のポイント フリー・キャッシュ・フロー／株主資本
[フリー・キャッシュ・フロー]
メモリ事業売却収入（1兆4,583億円）による投資キャッシュ・フローの改善を主因に、
対前年で1兆5,396億円改善の1兆4,303億円のプラスとなった。
[株主資本]
メモリ事業の売却益を主因に、2019年3月末の株主資本は1兆4,567 億円、株主資本
比率は33.9％。
なお、業績予想（2019年2月13日）の株主資本（9,800億円）に対しては、2019年3月末
までの自己株式取得累計額が3,998億円（業績予想では7,000億円の実施を織込）
であったこと、LNG事業のENN社への株式譲渡契約（業績予想では930億円の営業外
損失を織込）を解除したこと等により4,767億円増加した。
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全社 損益/キャッシュ・フロー項目
単位：億円
対業績予想
17年度 18年度 差
（2/13公表）
売 上 高 39,476 36,935 ▲2,541 735
営 業 損 益 862 354 ▲508 154
% 2.2% 1.0% ▲1.2% 0.4%
営 業 外 損 益 ▲ 38 ▲ 245 ▲ 207 1,055
税 引 前 損 益 824 109 ▲715 1,209
% 2.1% 0.3% ▲1.8% 3.3%
税 金 費 用 619 ▲155 ▲774
非 支 配 持 分 控 除 前
1,443 ▲46 ▲1,489
継続事業当期純損益
非支配持 分控 除前
6,961 10,402 3,441
非継続事業当期純損益
非支配持分帰属損益 ▲364 ▲223 141
当 期 純 損 益 8,040 10,133 2,093 1,433
% 20.4% 27.4% 7.0% 3.4%
1 株 当 た り
¥1,628.88 ¥1,641.85 ¥12.97 ¥237.54
当 期 純 損 益
フリー・キャッシュ・フロー ▲1,093 14,303 15,396 1,803
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全社 バランスシート項目
単位：億円
対業績予想
18/3末 19/3末 差
(2/13公表)
株 主 資 本 7,831 14,567 6,736 4,767
株 主 資 本 比 率 17.6% 33.9% 16.3% 8.1%
純 資 産 10,107 16,990 6,883 4,690
Net 有 利 子 負 債 1,916 ▲9,008 ▲10,924 ▲4,708
Net D/E レ シ オ 24% ▲62% ▲86% ▲18%
期末日為替レート(米ドル） ¥106 ¥111 ¥5 ¥6
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営業損益（対前年分析）
特殊影響除きの営業損益は減収影響等により対前年▲100億円
単位：億円
1,200 17年度
特殊影響
17年度 18年度
除き
営業 特殊影響
1,000 損益
営業損益
除き
905
862 営業損益
805
800 為替影響
▲25
17年度 売価
構造改革 ダウン 緊急対策
600 L+G、 費用 ▲123 継続分
構造改革
18年度
緊急対策 +76 営業
映像、 +150 固定費等 費用
影響
PC除外 +149 ▲166 損益
400
（賞与
減額等）
影響 増減収 調達 354
▲255 +148 影響 CR ※
▲328 +151 一過性
200 L+G影響 ▲34
費用
▲285
ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ ▲71
映像影響 ＋86 ｲﾝﾌﾗｼｽﾃﾑ ▲30
PC影響 ＋96
0
ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙICT ▲31
その他 ▲34
送変電・配電国内大型案件等
追加コスト引当 ▲187
▲200 NFTのれん減損 ▲98
※ CR：コスト削減（cost reduction）
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営業損益（対前回予想分析）
構造改革及び一過性費用を除く営業損益は805億円
単位：億円
1,200 前回予想 18年度実績
構造改革/ 構造改革/
一過性費用 一過性費用
1,000 影響除き 影響除き
営業損益 営業損益
805 805
800 増減収
為替影響 棚卸
+10 影響 評価減等
+39
600
▲49
18年度
構造改革 営業損益
400 前回予想 一過性 費用 354
費用織込 ▲166
営業損益 一過性費用
戻し
200
200 +348 ▲285
構造改革
費用織込
0
戻し
+257
▲200
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営業外損益
昨年度のランディス・ギア社株式売却益影響等により悪化
単位：億円
17年度 18年度 差
金 融 収 支 ▲216 ▲43 173
為 替 差 損 益 ▲112 ▲19 93
固定資産売廃却損益 216 ▲47 ▲263
※
有 価 証 券 売 却 損益 691 ▲43 ▲734 ※ランディス・ギア社株式売却668億
訴 訟 和 解 費 用 ▲75 ▲182 ▲107
※
持 分 法 損 益 103 129 26 ※東芝メモリ持分法損益33億
※
そ の 他 ▲645 ▲40 605 ※東芝病院譲渡益239億
合 計 ▲38 ▲245 ▲207
※東芝メモリの経営に関与しておらず、当社として東芝メモリの業績をご説明する立場にないことから、東芝メモリの業績の詳細に
ついてのご説明は差し控えさせていただきます。 © 2019 Toshiba Corporation 11
フリー・キャッシュ・フロー
18年度営業CFは1,249億円のプラス
単位：億円
営業キャッシュ・フロー 14,303
投資キャッシュ・フロー 13,054
フリー・キャッシュ・フロー
1,342 1,249
374
▲448
▲1,093 ▲1,467
▲1,790
16年度 17年度 18年度
【参考値】特殊要因除きフリー・キャッシュ・フロー（FCF)
FCF ▲ 448 ▲ 1,093 ランディス 14,303 メモリ
家電事業 ギアIPO、
事業売却影響 278 1,767 14,583 事業
売却 東芝病院
WEC関連影響 ▲ 4,066 売却
メモリ事業FCF 945 1,106 譲渡 85
運転資金特殊要因影響 ▲ 672 168 ▲ 590
特殊要因除きFCF ▲ 999 ▲ 68 225
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貸借対照表
単位：億円
資産 負債
44,582
42,973
■現金同等物 5,008
34,475
13,355
■売掛債権 9,681
6,924
25,983
■棚卸資産 4,698
10,153 6,847 4,347
■のれん・ 2,028 ■有利子負債
繰延税金資産等
3,656
■有形固定資産 4,431 6,608 ■支払手形及び
4,689 買掛金
3,496
■非継続事業資産 12,965 2,156 4,345 ■未払退職及び
3,857 年金費用
■非継続事業負債
12,777
10,683
8,763
■その他 6,546 ■その他
18/3末 19/3末 18/3末 19/3末
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02
セグメント別業績
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セグメント別
単位：億円
対業績予想
17年度 18年度 差 （伸長率）
(2/13公表)
売上高 8,411 6,527 ▲1,884 (▲22%) 27
エネルギーシステム
営業損益 ▲97 ▲240 ▲143 30
ソリューション
ROS ▲1.2% ▲3.7% ▲2.5% 0.5%
売上高 12,468 12,919 451 (+4%) 219
インフラシステム
営業損益 480 399 ▲81 49
ソリューション
ROS 3.9% 3.1% ▲0.8% 0.3%
売上高 5,228 4,854 ▲374 (▲7%) 54
リテール＆プリンティング
営業損益 270 202 ▲68 12
ソリューション
ROS 5.2% 4.2% ▲1.0% 0.2%
売上高 8,796 9,009 213 (+2%) 209
ストレージ＆デバイス
営業損益 473 114 ▲359 34
ソリューション
ROS 5.4% 1.3% ▲4.1% 0.4%
売上高 2,589 2,531 ▲58 (▲2%) 31
インダストリアルICT
営業損益 13 81 68 51
ソリューション
ROS 0.5% 3.2% 2.7% 2.0%
売上高 5,292 4,204 ▲1,088 (▲21%) 204
その他
営業損益 ▲316 ▲250 66 ▲70
売上高 ▲3,308 ▲3,109 199 ▲9
消去
営業損益 39 48 9 48
売上高 39,476 36,935 ▲2,541 (▲6%) 735
非継続事業控除後
営業損益 862 354 ▲508 154
合計
ROS 2.2% 1.0% ▲1.2% 0.4%
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エネルギーシステムソリューション 主要事業内訳
単位：億円
17年度 18年度 差 (伸長率)
エネルギーシステム 売上高 8,411 6,527 ▲1,884 (▲22%) 為替影響 ▲58
ソリューション 営業損益 ▲97 ▲240 ▲143
為替影響 ＋7
ROS ▲1.2% ▲3.7% ▲2.5% 緊急対策 ▲32
セグメント別FCF ▲164
原子力 売上高 1,650 1,691 41 (+2%) 主に原子燃料工業の連結等により増
収。前年の悪化要因がなくなったこと
営業損益 83 116 33 等により損益は改善。
ROS 5.0% 6.9% 1.9%
火力・水力 売上高 3,401 2,797 ▲604 (▲18%) 火力大型建設案件の工程進捗が17
年度にピークだったことおよび火力建設
営業損益 ▲134 ▲120 14 案件減少により減収も、サービス事業の
ROS ▲3.9% ▲4.3% ▲0.4% 採算改善等により損益は横ばい。
送変電・配電等 売上高 2,922 2,131 ▲791 (▲27%) 産業配電の事業移管により減収。国
内大型案件の追加コスト引当等により
営業損益 11 ▲122 ▲133 損益は赤字。
ROS 0.4% ▲5.7% ▲6.1%
ランディス・ギア 売上高 658 - ▲658 IPO実施による連結除外。
営業損益 34 - ▲34
その他 売上高 ▲220 ▲92 128 セグメント内消去減。
営業損益 ▲91 ▲114 ▲23
※セグメント別フリー・キャッシュ・フローは、社内管理上の経営指標であり、キャッシュ・フロー計算書上のフリー・キャッシュ・
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フローとは為替変動影響額の取扱い等が異なります。
エネルギーシステムソリューション 受注残高推移
単位：億円
※発電システムおよび送変電・配電システム
（太陽光発電を除く）
20,000
• 原子力は、海外PJ撤退等に
より大幅減となったが、国内
再稼働対応を中心とした残高
[▲29%] を保有
• 火力・水力は、採算性重視に
よる受注絞り込みや新規建設
案件の進捗に伴う売上計上等
10,000 により残高が減少
• 送変電・配電等では、大型案件
の進捗に伴う売上計上により
残高が減少
0
18/3末 19/3末
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インフラシステムソリューション 主要事業内訳
17年度 18年度 差 (伸長率) 単位：億円
為替影響 ▲30
インフラシステム 売上高 12,468 12,919 451 (+4%)
為替影響 ▲13
ソリューション 営業損益 480 399 ▲81
ROS 3.9% 3.1% ▲0.8% 緊急対策 ▲49
セグメント別FCF ▲89
公共インフラ 売上高 4,006 4,114 108 (+3%) 社会システムの規模増で増収、増益
営業損益 241 282 41
ROS 6.0% 6.9% 0.9%
ビル・施設 売上高 5,508 5,608 100 (+2%) 空調事業海外で増収も、照明事業の事
業構造改革や昇降機事業の減益を主
営業損益 175 121 ▲54 因に全体として減益。
ROS 3.2% 2.2% ▲1.0%
鉄道・産業システム 売上高 3,466 3,882 416 (+12%) エネルギーシステムからの産業配電事業
移管により増収。鉄道システムの一部海
営業損益 64 ▲4 ▲68 外案件のコスト引当増、電池システムの
ROS 1.8% ▲0.1% ▲1.9% 開発加速等を主因として損益は悪化。
ビル・施設 昇降機 2,145 2,173 28 (+1%)
売上高内訳 照明 1,489 1,443 ▲46 (▲3%)
空調 1,874 1,993 119 (+6%)
※セグメント別フリー・キャッシュ・フローは、社内管理上の経営指標であり、キャッシュ・フロー計算書上のフリー・キャッシュ・
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フローとは為替変動影響額の取扱い等が異なります。
ストレージ＆デバイスソリューション 主要事業内訳
単位：億円
17年度 18年度 差 (伸長率)
ストレージ＆デバイス 売上高 8,796 9,009 213 (+2%) 為替影響 ▲42
ソリューション 営業損益 473 114 ▲359
為替影響 ▲14
ROS 5.4% 1.3% ▲4.1% 緊急対策 ▲25
セグメント別FCF ▲254
ﾃﾞｨｽｸﾘｰﾄはｽﾏﾎ向け小信号販売減も車載向
半導体 ※1 売上高 3,598 3,549 ▲49 (▲1%) けﾊﾟﾜｰ好調で増収、先行投資増で減益。ｼｽ
ﾃﾑLSIは中国市場急減速等で減収、固定費
営業損益 164 2 ▲162 削減を進めるも損益悪化。NFTは株価下落
によるのれん減損98億円を3Qに計上、4Qは
ROS 4.6% 0.1% ▲4.5% 減損発生せず。
HDDは企業向けは販売増だがPC向け等の
HDD他 ※2 売上高 5,198 5,460 262 (+5%) 販売減により減収、加えて調達CRが売価ダ
ウンに及ばず減益。メモリ転売は増収。
営業損益 309 112 ▲197
ROS 5.9% 2.1% ▲3.8%
※1：ディスクリート、システムLSI、ニューフレアテクノロジー社（NFT） CR：コスト削減（cost reduction）
（NFTのれん減損を含む）
※2：HDD、転売等
※セグメント別フリー・キャッシュ・フローは、社内管理上の経営指標であり、キャッシュ・フロー計算書上のフリー・キャッシュ・
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フローとは為替変動影響額の取扱い等が異なります。
リテール＆プリンティングソリューション
インダストリアルICTソリューション
単位：億円
17年度 18年度 差 (伸長率)
リテール＆プリンティング 売上高 5,228 4,854 ▲374 (▲7%) 為替影響 ▲26
為替影響 ▲2
ソリューション 営業損益 270 202 ▲68
ROS 5.2% 4.2% ▲1.0% 緊急対策 ±0
セグメント別FCF 41
・売上高は、リテール事業が前年の国内大口物件の反動などにより減収。プリンティング事業も減収。
・営業損益は、海外リテール事業が増益となったが、リテール事業全体では減益。プリンティング事業も減益。
17年度 18年度 差 (伸長率)
インダストリアルICT 売上高 2,589 2,531 ▲58 (▲2%) 為替影響 ±0
為替影響 ±0
ソリューション 営業損益 13 81 68
ROS 0.5% 3.2% 2.7% 緊急対策 ▲25
セグメント別FCF 87
・売上高は、官公庁向けや製造業向けシステム案件で増収、関係会社の売上増があったが、中堅企業向け
ITソリューション販売の関係会社の売却影響により対前年では減収。
・営業損益は、国内システム案件の増益、構造改革による固定費削減の効果などにより増益。
※セグメント別フリー・キャッシュ・フローは、社内管理上の経営指標であり、キャッシュ・フロー計算書上のフリー・キャッシュ・
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フローとは為替変動影響額の取扱い等が異なります。
その他
単位：億円
17年度 18年度 差 (伸長率)
PC 売上高 1,673 794 ▲879 2018年10月1日にシャープ株式
会社への株式譲渡（80.1％）が
営業損益 ▲96 ▲47 49 完了し、PC事業は3Qより連結対
ROS ▲5.7% ▲5.9% ▲0.2% 象外。
※18年度は譲渡完了前の18年度上期の数値です。
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03
補足説明事項
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ニューフレアテクノロジー社のれん減損
4Qは減損の兆候判定の結果、減損の必要なし
[第3四半期実績]
マーケット全体の急激な株価下落の影響により、NFT株価も下落。会計基準に
従い、株価動向も一つの要素として減損の兆候判定を行ったところ、減損の兆候を
認識したため、減損テストを実施した。その結果、 ▲98億円ののれん減損を認識し
た。なお、2018年12月末のNFTに係るのれん残高は80億円(減損後)。
[第4四半期実績]
会計基準に従い、NFTの株価等により減損の兆候判定を実施した結果、減損の兆候
は認められず、第4四半期見通しとしてのれん残高80億円の減損リスクを織り込んで
いたが、減損損失は発生しなかった。
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ご参考：のれん残高(19/3末)
NFTを含め19/3末のれん残高は585億円
単位：億円
19年3月末
NFT 80
東芝テックGr 357
東芝エレベータGr 109
その他 39
合計 585
【ご参考】減損の兆候判定について
NFTののれんは、上場会社であるNFTの株式を段階的に取得した際に発生したもので
あり、減損の兆候判定においては、市場環境や当該会社業績見通しのほかに、当該上
場会社の株価も一つの要素として判定を行っている。
一方、東芝テックグループ等のNFT以外の会社ののれんは、非上場会社を取得した際
に発生したものであり、減損の兆候判定において株価は用いず、市場環境や当該会社
業績見通しなどの要素をもとに判定を行っている。
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LNG事業（フリーポート）
ENN社との株式譲渡契約を解除し、売却プロセスを再開
[ENN社との株式譲渡契約解除]
・2019年4月10日にENN社より同社取締役会にて、株式譲渡契約に基づく取引を中止
すること、および当該取引中止にかかる議案を2019年4月29日同社臨時取締役会に
諮ることを決議した旨の連絡。
・当社は2019年4月17日に当社取締役会にて、ENN社への株式譲渡契約を、当社と
して解除することを決定し、ENN社へ通知。
[売却プロセスの再開]
・当社は、「東芝Nextプラン」にて企業価値の最大化に向けて、経営資源を注力事業
へ集中していく方針であり、非注力事業であるLNG事業については早期撤退完了
の方針に変更なし。
・19年度中の事業譲渡を目指し売却プロセスを再開。
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東芝メモリ持分法損益
単位：億円
[18年度実績]
（ご参考）ビット成長率・ASP推移
ビット成長 ASP
持分法損益 （対前Q） （対前Q）
1Q実績 10%台前半の増加 1桁台後半の下落
1Q実績（18/6単月） 122 2Q実績 20%台前半の増加 10％台半ばの下落
2Q実績 330 3Q実績 10%台前半の増加 20％台半ばの下落
4Q実績 １桁台半ばの減少 20％台半ばの下落
3Q実績 ▲ 377
データ提供：東芝メモリ
4Q実績 ▲ 42
18年度実績 33 ［18年度持分法損益内訳］
・通常損益 +670
・PPA影響 ▲637
※東芝メモリの経営に関与しておらず、当社として東芝メモリの業績をご説明する立場にないことから、上記以外に関するご説明は
差し控えさせていただきます。
[今後の見通し]
東芝メモリの持分法損益に係る今後の見通しについて提供を受けておらず、
当社の連結業績については今後実績のみのご説明とさせていただく。
⇒19年度見通し（本資料30ページ）においては、東芝メモリの持分法損益を含ま
ない参考値を開示。
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株主還元（自己株式取得）
19/3末時点では累計3,998億円の自己株式を取得
【自己株式の取得状況（18年11月8日開催の取締役会において決定）】
19/3末 【ご参考】19/4末
取得した株式の総数(千株） 110,364 115,567
取得価額の総額（億円） 3,998 4,189
進捗率
57.1% 59.8%
（金額ベース：上限7,000億円に対して）
発行済株式総数（千株） 544,000 544,000
自己株式数（千株） 2,735 7,943
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株式還元（配当）
期末配当（19/3末基準日）は予想通り10円、19年度配当は未定
【18年度期末配当（19/3末を基準日とする配当）】 1株当たり10円
【19年度配当（中間及び期末）】 未定
（ご参考）単独純資産内訳 単位：億円
18/3末 19/3末
資本金 5,000 2,000
※
資本準備金 3,000 0
その他資本剰余金 1,587 0
その他利益剰余金 ▲9,144 7,181
自己株式 ▲21 ▲95
評価・換算差額等 62 59
純資産合計 484 9,145
※ 2018年7月31日付で資本金及び資本準備金の減資等を実施
分配可能額 ▲7,578 7,086
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04
2019年度業績予想
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全社
18年度 19年度 19年度 単位：億円
差 差
実績 業績予想 Nextﾌﾟﾗﾝ
売 上 高 36,935 34,000 ▲2,935 34,000 0
営 業 損 益 354 1,400 1,046 1,400 0
% 1.0% 4.1% 3.1% 4.1% 0.0%
【ご参考】19年度の東芝メモリの持分法損益及び
LNG事業の売却影響を除く参考値
税 引 前 損 益 109 920
% 0.3% 2.7%
当 期 純 損 益 10,133 0
% 27.4% 0.0%
1 株 当 た り
¥1,641.85 ¥0.00
当 期 純 損 益
フリー・キャッシュ ・フロー 14,303 ▲2,300 ▲1,900
19/3末 20/3末 20/3末
実績 見通し Nextﾌﾟﾗﾝ 2018年11月公表の
株 主 資 本 14,567 10,850 10,850 東芝Nextプランには、
株 主 資 本 比 率 33.9% 27.1% 27.0% 東芝Nextプラン作成時
の予想に基づき、東芝
メモリの持分法損益影響
純 資 産 16,990 13,490
を織込
Net 有 利 子 負 債 ▲9,008 ▲1,700 ▲600
Net D/E レ シ オ ▲62% ▲16%
期末日為替レート(米ドル） ¥111 ¥105 ¥105
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営業利益分析（18年度→19年度）：Nextプランとの比較
19年度営業利益目標（1,400億円）は不変
単位：億円
50 215 ▲200
▲100
1,500
250
490
1,000
▲110 1,400
451
805
500
354
0
東芝Nextプラン計画 600 273 873 ▲40 470 250 0 ▲100 247 ▲300 1,400
差異 ▲246 +178 ▲68 ▲70 +20 ±0 +50 ±0 ▲32 +100 ±0
▲ 500
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開示セグメント
ビル・施設、電池事業、部品材料事業について組替を実施
旧 開示セグメント 新 開示セグメント
エネルギーシステムソリューション エネルギーシステムソリューション
原子力 原子力
火力・水力 火力・水力
送変電・配電等 送変電・配電等
ランディス・ギア その他
その他
インフラシステムソリューション
インフラシステムソリューション 公共インフラ
公共インフラ 鉄道・産業システム
ビル・施設
鉄道・産業システム ビルソリューション（新設）
リテール＆プリンティングソリューション リテール＆プリンティングソリューション
ストレージ＆デバイスソリューション デバイス＆ストレージソリューション（名称変更）
半導体 半導体
HDD他 HDD他（部品材料事業を含む）
インダストリアルICTソリューション デジタルソリューション（名称変更）
その他 その他（電池事業を含む）
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セグメント別
単位：億円
18年度 19年度 19年度
差 （伸長率） 差
実績 業績予想 Nextプラン
売上高 6,527 5,900 ▲627 (▲10%) 6,100 ▲200
エネルギーシステム
営業損益 ▲240 280 520 280 0
ソリューション
ROS ▲3.7% 4.7% 8.4% 4.6% 0.1%
売上高 7,335 6,900 ▲435 (▲6%) 6,600 300
インフラシステム
営業損益 303 400 97 400 0
ソリューション
ROS 4.1% 5.8% 1.7% 6.1% ▲0.3%
売上高 5,570 5,900 330 (+6%) 6,000 ▲100
ビル
営業損益 169 360 191 360 0
ソリューション
ROS 3.0% 6.1% 3.1% 6.0% 0.1%
売上高 4,854 4,900 46 (+1%) 5,100 ▲200
リテール＆プリンティング
営業損益 202 220 18 220 0
ソリューション
ROS 4.2% 4.5% 0.3% 4.3% 0.2%
売上高 9,330 8,500 ▲830 (▲9%) 9,000 ▲500
デバイス＆ストレージ
営業損益 125 490 365 610 ▲120
ソリューション
ROS 1.3% 5.8% 4.5% 6.8% ▲1.0%
売上高 2,531 2,600 69 (+3%) 2,400 200
デジタル
営業損益 81 130 49 110 20
ソリューション
ROS 3.2% 5.0% 1.8% 4.6% 0.4%
売上高 4,124 2,900 ▲1,224 (▲30%) 2,900 0
その他
営業損益 ▲338 ▲280 58 ▲280 0
売上高 ▲3,336 ▲3,600 ▲264 ▲4,100 500
消去
営業損益 52 ▲200 ▲252 ▲300 100
売上高 36,935 34,000 ▲2,935 (▲8%) 34,000 0
合計 営業損益 354 1,400 1,046 1,400 0
ROS 1.0% 4.1% 3.1% 4.1% 0.0%
※18年度実績は現行セグメントへ組み替えておりますが、監査前の暫定値であり、今後変更となる可能性があります。
数値確定後、別途公表いたします。 © 2019 Toshiba Corporation 33
Appendix
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18年度設備投資実績（発注ベース）
単位：億円
17年度 18年度 18/4Q
設備投資（発注ベース） 18/4Qの主な案件
実績 実績 実績
エネルギーシステム
ソリューション
107 315 41 －
インフラシステム
ソリューション
321 654 179 －
リテール＆プリンティング
ソリューション
83 76 26 －
ストレージ＆デバイス
ソリューション
205 272 20 －
インダストリアルICT
ソリューション
23 21 7 －
その他 116 154 42 －
合計 855 1,492 315
投融資 965 35 © 2019 Toshiba Corporation 35
19年度見通し設備投資（発注ベース）
単位：億円
18年度 19年度
設備投資（発注ベース）
実績 見通し
エネルギーシステム
315 200
ソリューション
インフラシステム
181 300
ソリューション
ビル
243 210
ソリューション
リテール＆プリンティング
76 100
ソリューション
デバイス＆ストレージ
335 350
ソリューション
デジタル
21 40
ソリューション
その他 321 400
合計 1,492 1,600
投融資 35 200
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エネルギーシステムソリューション 主要事業内訳
単位：億円
18年度 19年度 19年度
差 (伸長率) 差
実績 業績予想 Nextプラン
エネルギーシステム 売上高 6,527 5,900 ▲627 (▲10%) 6,100 ▲200
ソリューション 営業損益 ▲240 280 520 280 0
ROS ▲3.7% 4.7% 8.4% 4.6% 0.1%
原子力 売上高 1,691 1,670 ▲21 (▲1%) 1,700 ▲30
営業損益 155 127 ▲28 130 ▲3
ROS 9.2% 7.6% ▲1.6% 7.6% 0.0%
火力・水力 売上高 2,797 2,356 ▲441 (▲16%) 2,300 56
営業損益 ▲120 87 207 80 7
ROS ▲4.3% 3.7% 8.0% 3.5% 0.2%
送変電・配電等 売上高 2,131 2,076 ▲55 (▲3%) 2,200 ▲124
営業損益 ▲122 123 245 120 3
ROS ▲5.7% 5.9% 11.6% 5.5% 0.4%
その他 売上高 ▲92 ▲202 ▲110 ▲100 ▲102
営業損益 ▲153 ▲57 96 ▲50 ▲7
※18年度実績は現行セグメントへ組み替えておりますが、監査前の暫定値であり、今後変更となる可能性があります。
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数値確定後、別途公表いたします。
インフラシステムソリューション、ビルソリューション
主要事業内訳
単位：億円
18年度 19年度 19年度
差 (伸長率) 差
実績 業績予想 Nextプラン
インフラシステム 売上高 7,335 6,900 ▲435 (▲6%) 6,600 300
ソリューション 営業損益 303 400 97 400 0
ROS 4.1% 5.8% 1.7% 6.1% ▲0.3%
公共インフラ 売上高 4,091 4,060 ▲31 (▲1%) 4,060 0
営業損益 273 261 ▲12 261 0
ROS 6.7% 6.4% ▲0.3% 6.4% 0.0%
鉄道・産業システム 売上高 3,951 3,768 ▲183 (▲5%) 3,768 0
営業損益 30 135 105 135 0
ROS 0.8% 3.6% 2.8% 3.6% 0.0%
ビルソリューション 売上高 5,570 5,900 330 (+6%) 6,000 ▲100
営業損益 169 360 191 360 0
ROS 3.0% 6.1% 3.1% 6.0% 0.1%
昇降機 2,173 2,346 173 (+8%) 2,335 11
照明 売上高 1,443 1,493 50 (+3%) 1,540 ▲47
空調 1,993 2,090 97 (+5%) 2,090 0
※18年度実績は現行セグメントへ組み替えておりますが、監査前の暫定値であり、今後変更となる可能性があります。
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数値確定後、別途公表いたします。
デバイス＆ストレージソリューション 主要事業内訳
単位：億円
18年度 19年度 19年度
差 (伸長率) 差
実績 業績予想 Nextプラン
デバイス＆ストレージ 売上高 9,330 8,500 ▲830 (▲9%) 9,000 ▲500
ソリューション 営業損益 125 490 365 610 ▲120
ROS 1.3% 5.8% 4.5% 6.8% ▲1.0%
半導体 ※1 売上高 3,549 3,430 ▲119 (▲3%) 3,900 ▲470
営業損益 2 300 298 360 ▲60
ROS 0.1% 8.7% 8.6% 9.2% ▲0.5%
HDD他 ※2 売上高 5,781 5,070 ▲711 (▲12%) 5,100 ▲30
営業損益 123 190 67 250 ▲60
ROS 2.1% 3.7% 1.6% 4.9% ▲1.2%
※1：ディスクリート、システムLSI、ニューフレアテクノロジー社（NFT）
※2：HDD、部品材料、転売等
※18年度実績は現行セグメントへ組み替えておりますが、監査前の暫定値であり、今後変更となる可能性があります。
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数値確定後、別途公表いたします。