6502 東芝 2019-05-13 13:15:00
2019年3月期 決算短信[米国基準]（連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔米国基準〕（連結）
2019年5月13日
上場取引所 東 名
上場会社名 株式会社 東芝
コード番号 6502 URL http://www.toshiba.co.jp
代表者 （役職名） 代表執行役会長CEO （氏名） 車谷 暢昭
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名） 石山 一可 TEL 03-3457-2100
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
配当支払開始予定日 2019年6月4日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有
１．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
当社株主に帰属する
売上高 営業利益 継続事業税引前当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 3,693,539 △6.4 35,447 △58.9 10,909 △86.8 1,013,256 26.0
2018年3月期 3,947,596 △2.4 86,184 △10.7 82,378 83.3 804,011 ―
（注）当期包括利益 2019年3月期 1,083,664百万円（32.3％） 2018年3月期 819,189百万円（―％）
1株当たり当社株主に 希薄化後1株当たり当社株 株主資本当社株主に 総資産継続事業
売上高営業利益率
帰属する当期純利益 主に帰属する当期純利益 帰属する当期純利益率 税引前当期純利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 1,641.85 ― 90.5 0.2 1.0
2018年3月期 1,628.88 ― 698.6 1.9 2.2
（参考）持分法投資損益 2019年3月期 12,901百万円 2018年3月期 10,250百万円
（注）当社は、2018年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定して、「1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」を算定しています。
（２）連結財政状態
総資産 資本合計(純資産) 株主資本 株主資本比率 1株当たり株主資本
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 4,297,344 1,699,045 1,456,659 33.9 2,691.21
2018年3月期 4,458,211 1,010,734 783,135 17.6 1,201.78
（注）当社は、2018年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定して、「1株当たり株主資本」を算定しています。
（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 124,855 1,305,434 △645,018 1,335,520
2018年3月期 37,367 △146,713 △63,613 548,657
（注）上記の「現金及び現金同等物期末残高」には、制限付き現金 (制限付き現金同等物を含む) が含まれています。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 株主資本配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2019年3月期 ― 0.00 20.00 10.00 30.00 16,860 1.8 1.5
2020年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2020年3月期の配当予想額については未定です。
（注）当社は、2018年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。2019年3月期の年間配当金（第3四半期末特別配当
金及び期末配当金）の額には、当該株式併合の影響を考慮しています。
３．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益
百万円 ％ 百万円 ％
通期 3,400,000 △7.9 140,000 295.0
（注）継続事業税引前当期純利益、当社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当社株主に帰属する当期純利益につきましては、当社は東芝メモリ
ホールディングス㈱の経営に関与しておらず同社の業績予想を入手していないために、予想値を策定できていないことから、記載して
おりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
除外 2社 （社名 東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社、東芝メモリ㈱）
（２）会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
（注）詳細は、13ページ「（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 544,000,000 株 2018年3月期 652,070,702 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 2,735,038 株 2018年3月期 424,847 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 617,142,030 株 2018年3月期 493,598,305 株
（注）当社は、2018年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しています。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 45,793 △91.3 △40,289 ― 9,001 ― 1,278,905 620.2
2018年3月期 526,096 △79.9 △54,843 ― △100,294 ― 177,583 ―
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 2,072.30 ―
2018年3月期 359.77 ―
（注）当社は、2018年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。前会計年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」を算定しています。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 2,068,626 914,507 44.2 1,689.57
2018年3月期 1,733,717 48,416 2.8 74.30
（参考）自己資本 2019年3月期 914,507百万円 2018年3月期 48,416百万円
（注）当社は、2018年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。前会計年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定して、「1株当たり純資産」を算定しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項
等については、７ページをご覧ください。
株式会社 東芝 (6502) 2019 年３月期 決算短信（連結）
目 次
１. 経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
(2) 当期の財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 5
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ・・・・・・・・・・・ P. 6
２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・ P. 7
３. 連結財務諸表
(1) 連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 8
(2) 連結損益計算書及び連結包括損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・ P. 9
(3) 連結資本勘定計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.11
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.12
(5) 継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.13
(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ・・・・・・・・・・・ P.13
(7) 連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.15
セグメント情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.15
１株当たり情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.17
重要な後発事象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.18
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株式会社 東芝（6502）2019 年３月期 決算短信（連結）
１.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①2018 年度の経営成績について
売上高 3 兆 6,935 億円 (△ 2,541 億円)
営業損益 354 億円 (△ 508 億円)
継続事業税引前損益 109 億円 (△ 715 億円)
当期純損益（※） 1兆 133 億円 (＋ 2,093 億円)
( )内 前期比較、△はマイナスを表示(以下、同じ)
(※)「当社株主に帰属する当期純損益」を当期純損益として表示しています(以下、同じ)。
当期の世界経済は、米国で総じて着実な成長が続く中、欧州では秋以降、ユーロ圏で成長の減
速が明確化しました。英国では、EU 離脱に関する不確実性などから成長が減速しました。中国で
は、消費や固定資産投資など内需の伸びが徐々に緩やかになるとともに、米国との貿易摩擦によ
り秋以降、輸出入の伸びが低下、年末には前年水準を下回るなど成長が減速し、金融の一部緩和、
減税等の景気対策を行うに至りました。国内経済は、個人消費、設備投資の持ち直しが続く中、
輸出が秋以降中国向けを中心に弱含み、前年に比べ緩やかな回復となりました。
来期は、欧米で景気に配慮した金融政策の運営が見込まれることや中国で景気対策の効果が期
待されることから、世界経済は緩やかながら成長を続けるものとみられます。日本経済も、10 月
に消費税率引上げが予定されているものの、財政面の対策の効果等から、緩やかな回復が続くと
みられます。
こうした状況下、当社グループは、メモリ事業の譲渡完了により財務体質が回復するとともに、
パソコン事業の譲渡完了や、英国原子力新規建設事業からの撤退を決定する等構造改革を進めま
した。また、当社グループの５ヵ年の会社変革計画として、世界有数のサイバー・フィジカル・
システム（CPS）テクノロジー企業を目指すことを目標とした「東芝 Next プラン」を策定し、将
来の成長に向けた全社変革の方向性を定めました。7,000 億円を上限とする自己株式取得を決定
し株主還元を強化するとともに、新たなグループ理念体系の下、再生した新しい東芝に向かう土
台を築きました。
この結果、当社グループの売上高は、インフラシステムソリューションやストレージ＆デバイ
スソリューションが増収になったものの、エネルギーシステムソリューションがランディス・ギ
ア社の連結除外の影響や火力・水力発電システム、送変電・配電等の減収などにより減収、イン
ダストリアル ICT ソリューションも減収となり、パソコン事業の連結除外によりその他セグメン
トも減収となったことから、全体としては前期比 2,541 億円減少し３兆 6,935 億円になりまし
た。営業損益は、インダストリアル ICT ソリューションが増益となり、その他セグメントもパソ
コン事業の連結除外により改善したものの、エネルギーシステムソリューション、インフラシス
テムソリューション、ストレージ＆デバイスソリューション、リテール＆プリンティングソリュ
ーションは減益・悪化となり、前期比 508 億円減少し 354 億円になりました。なお、営業損益減
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株式会社 東芝（6502）2019 年３月期 決算短信（連結）
少には賞与削減等による緊急対策効果の減少影響 179 億円が含まれています。継続事業税引前損
益は、営業損益の減益に加え、前年度に営業外損益でランディス・ギア社の株式売却益を計上し
た影響等により減益となり、前期比 715 億円減少し 109 億円になりました。当期純損益は、メモ
リ事業の譲渡完了により計上される相当額の譲渡益計上により、前期比 2,093 億円増益となり１
兆 133 億円になりました。
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当期のセグメント別の状況
セグメント 売上高 営業損益
エネルギーシステム
6,527 (△ 1,884： 78%) △ 240 (△ 143)
ソリューション
インフラシステム
12,919 (＋ 451：104%) 399 (△ 81)
ソリューション
リテール＆プリンティング
4,854 (△ 374： 93%) 202 (△ 68)
ソリューション
ストレージ＆デバイス
9,009 (＋ 213：102%) 114 (△ 359)
ソリューション
インダストリアル ICT
2,531 (△ 58： 98%) 81 (＋ 68)
ソリューション
その他 4,204 (△ 1,088： 79%) △ 250 (＋ 66)
消去 △3,109 (＋ 199： ― ) 48 (＋ 9)
合 計 36,935 (△ 2,541： 94%) 354 (△ 508)
単位：億円、( )内 前期比較
＜エネルギーシステムソリューション＞：減収、悪化
原子力発電システムは増収となりましたが、ランディス・ギア社の連結除外の影響のほか、火力・
水力発電システム、送変電・配電等が減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、原子力発電システムが増益となり、火力・水力発電システムは横ばいとなりました
が、ランディス・ギア社の連結除外の影響のほか、送変電・配電等が悪化した結果、部門全体とし
て悪化しました。
＜インフラシステムソリューション＞：増収、減益
公共インフラ、ビル・施設、鉄道・産業システムが増収になった結果、部門全体として増収にな
りました。
損益面では、公共インフラが増益になりましたが、ビル・施設が減益となり、鉄道・産業システ
ムが悪化した結果、部門全体として減益になりました。
＜リテール＆プリンティングソリューション＞：減収、減益
リテール事業が前年度の国内大口物件の反動などにより減収となり、プリンティング事業も減収
となった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、海外リテール事業は増益となりましたがリテール事業全体では減益となり、プリン
ティング事業も減益になった結果、部門全体として減益になりました。
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＜ストレージ＆デバイスソリューション＞：増収、減益
半導体が減収になりましたが、HDD 他が増収になった結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、各事業とも減益となり、部門全体として減益になりました。
＜インダストリアル ICT ソリューション＞：減収、増益
官公庁向けや製造業向けのシステム案件での増収、関係会社の売上増がありましたが、中堅企業
向け IT ソリューション販売の関係会社売却の影響もあり、部門全体として減収になりました。
損益面では、国内システム案件の増益、構造改革による固定費削減の効果などにより部門全体と
して増益になりました。
＜その他＞：減収、改善
2018 年 10 月１日付でパソコン事業の譲渡が完了し、第３四半期から連結対象から外れた影響に
より減収になり、損益面では改善しました。
(注)・連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から
売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出したものであり、経営資源の配分の
決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社
グループの営業損益には含まれていません。
・なお、本決算短信に記載の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。
②今後の見通し
次事業年度（2019 年度）の業績全般の見通しについては、次のとおりです。
売上高 3 兆 4,000 億円
営業損益 1,400 億円
※継続事業税引前損益、当期純損益について、当社は東芝メモリホールディングス㈱の経営に
関与しておらず同社の業績予想を入手していないために、予想値を策定できていないことか
ら、記載しておりません。
(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産等の状況
・総資産は、2018年３月末に比べ1,609億円減少し、４兆2,973億円になりました。
・株主資本は、2018年３月末に比べ6,736億円増加し、１兆4,567億円になりました。
・借入金・社債残高は、2018年３月末に比べ2,577億円減少し、4,347億円になりました。
・この結果、2019年３月末の株主資本比率は2018年３月末に比べ16.3ポイント増加し、33.9％に
なりました。
・フリー・キャッシュ・フローは、前期に比べ１兆 5,396 億円増加し、１兆 4,303 億円になりま
した。
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②主要指標のトレンド
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
株主資本比率（％） 6.1 △13.0 17.6 33.9
時価ベースの株主資本比率（％） 17.1 23.9 45.0 44.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) － 9.9 26.0 4.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) － 6.3 1.6 12.0
株主資本比率：
株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：
株式時価総額／総資産
株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式数により算出
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：
借入金・社債残高（期首・期末平均）／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：
営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①利益配分に関する基本方針
当社は、中長期的な成長のための戦略的投資等を勘案しつつ、平均連結配当性向 30％程度（＊）
を目標として配当の継続的な増加を目指してまいります。また、状況に応じた自己株式の取得を
組み合わせる事により、株主への還元を強化してまいります。
（＊）当面の間、東芝メモリホールディングス㈱にかかる持分法損益は、本配当方針の対象外と
します。
②当期の剰余金の配当
当期（2018 年度）は、2018 年９月末日を基準日とする剰余金の配当（中間）については誠に
遺憾ながら０円といたしましたが、2018 年９月末日を臨時決算日として会社法に基づく臨時決
算を行い、株主還元を実施するのに十分な分配可能額を確認することができたことから、長期
間無配が継続していたことも勘案し、上記①の株主還元方針を踏まえ、2018 年 12 月末日を基準
日とする剰余金の配当（特別配当）を１株当たり 20 円、また 2019 年３月末日を基準日とする
配当（期末）は 10 円とし、年間合計で１株当たり 30 円といたしました。
③次期の剰余金の配当
次期（2019 年度）の剰余金の配当につきましては、決定次第お知らせします。
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株式会社 東芝（6502）2019 年３月期 決算短信（連結）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、我が国に連結財務諸表制度が導入される以前より、米国会計基準による連結
財務諸表を作成しており、現在も会計基準につきましては米国会計基準を適用しています。なお、
当社グループは、財務ガバナンスの強化等を目的として国際会計基準（ＩＦＲＳ）を任意適用す
ることを予定していますが、時期については検討中です。
＊(注意事項)
本決算短信に記載されている事項には、当社グループの将来についての計画や戦略、業績に関す
る予想及び見通しの記述が含まれています。これらの記述は、当社が現時点で把握可能な情報から
判断した想定及び所信に基づく当社の予測です。当社グループはグローバル企業として市場環境が
大きく異なる国や地域で広く事業活動を行っているため、実際の業績は、これに起因する多様なリ
スクや不確実性により、当社の予測とは大きく異なる可能性がありますので、ご承知おきください。
なお、リスクのうち主なものは以下のとおりですが、これらに限られるものではありません。
・ 地震、台風等の大規模災害
・ 国内外における訴訟その他争訟
・ 当社グループが他社と提携して推進する事業の成否
・ 新規事業、研究開発の成否
・ 国内外の政治・経済の状況、各種規制等
・ 主要市場における製品需給の急激な変動及び価格競争の激化
・ 生産設備等に対する多額の資本的支出と市場の急激な変動
・ 金利為替等の金融市場環境の変化
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３．連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
比 較 連 結 貸 借 対 照 表
連結会計期間末 （単位：百万円）
2018年末 2017年度末
摘 要 (2019年３月31日現在) (2018年３月31日現在) (A)-(B)
(A) (B)
（ 資 産 の 部 ）
流 動 資 産 3,033,858 3,579,096 △545,238
現 金 及 び 現 金 同 等 物 1,335,520 500,820 834,700
受取手形、売掛金及び契約資産 1,015,255 968,146 47,109
棚 卸 資 産 468,878 469,767 △889
そ の 他 の 流 動 資 産 214,205 343,882 △129,677
非 継 続 事 業 流 動 資 産 － 1,296,481 △1,296,481
長 期 受 取 債 権 8,603 7,862 741
投 資 等 587,017 237,978 349,039
有 形 固 定 資 産 385,720 365,635 20,085
そ の 他 の 資 産 282,146 267,640 14,506
資 産 計 4,297,344 4,458,211 △160,867
（ 負 債 ・ 資 本 の 部 ）
流 動 負 債 1,878,419 2,430,940 △552,521
短 期 借 入 金 357,744 301,558 56,186
支 払 手 形 及 び 買 掛 金 660,792 684,687 △23,895
そ の 他 の 流 動 負 債 859,883 1,095,087 △235,204
非 継 続 事 業 流 動 負 債 － 349,608 △349,608
未 払 退 職 及 び 年 金 費 用 434,487 443,092 △8,605
長期借入金及びその他の固定負債 285,393 573,445 △288,052
資 本 1,699,045 1,010,734 688,311
株 主 資 本 1,456,659 783,135 673,524
資 本 金 200,044 499,999 △299,955
資 本 剰 余 金 － 357,153 △357,153
利 益 剰 余 金 1,528,463 223,615 1,304,848
その他の包括損益累計額 △262,311 △295,572 33,261
自 己 株 式 △9,537 △2,060 △7,477
非 支 配 持 分 242,386 227,599 14,787
負 債 ・ 資 本 計 4,297,344 4,458,211 △160,867
その他の包括損益累計額内訳
未 実 現 有 価 証 券 評 価 損 益 20 37,147 △37,127
外 貨 換 算 調 整 額 △20,085 △82,514 62,429
年 金 負 債 調 整 額 △241,772 △248,874 7,102
未実現デリバティブ評価損益 △474 △1,331 857
借 入 金 ・ 社 債 残 高 434,679 692,418 △257,739
－8－
株式会社 東芝 (6502) 2019年３月期 決算短信 (連結)
(2) 連結損益計算書及び連結包括損益計算書
比 較 連 結 損 益 計 算 書
１．通期（３月31日に終了した12ヶ月間） （単位：百万円）
2018年度 2017年度
2018年４月１日～ 2017年４月１日～
摘 要 (A)-(B) (A)/(B)
2019年３月31日 2018年３月31日
(A) (B)
％
売 上 高 3,693,539 3,947,596 △254,057 94
売 上 原 価 2,783,564 2,983,039 △199,475 93
売 上 総 利 益 909,975 964,557 △54,582 94
％ 24.6 24.4 0.2
販売費及び一般管理費 864,690 878,373 △13,683 98
の れ ん 減 損 損 失 9,838 - 9,838 -
営 業 損 益 35,447 86,184 △50,737 41
％ 1.0 2.2 △1.2
営 業 外 収 益 68,637 202,648 △134,011 34
受 取 利 子 4,985 6,853 △1,868 73
受 取 配 当 金 1,264 946 318 134
持 分 法 に よ る
12,901 10,250 2,651 126
投 資 利 益
雑 収 入 49,487 184,599 △135,112 27
営 業 外 費 用 93,175 206,454 △113,279 45
支 払 利 子 10,563 29,364 △18,801 36
雑 損 失 82,612 177,090 △94,478 47
営 業 外 損 益 △24,538 △3,806 △20,732 -
継 続 事 業
10,909 82,378 △71,469 13
税 引 前 当 期 純 損 益
％ 0.3 2.1 △1.8 14.0
法 人 税 等 15,552 △61,938 77,490 -
非 支 配 持 分 控 除 前
△4,643 144,316 △148,959 -
継続事業当期純損益
非 支 配 持 分 控 除 前
1,040,240 696,068 344,172 149
非継続事業当期純損益
非 支 配 持 分 控 除 前
1,035,597 840,384 195,213 123
当 期 純 損 益
非支配持分帰属損益
22,341 36,373 △14,032 61
（ 控 除 ）
当社株主に帰属する
1,013,256 804,011 209,245 126
当 期 純 損 益
％ 27.4 20.4 7.0
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株式会社 東芝（6502）2019年３月期 決算短信（連結）
比 較 連 結 包 括 損 益 計 算 書
通期（３月31日に終了した12ヶ月間） （単位：百万円）
2018年度 2017年度
2018年４月１日～ 2017年４月１日～
摘 要 (A)-(B) (A)/(B)
2019年３月31日 2018年３月31日
(A) (B)
非 支 配 持 分 控 除 前 ％
当 期 純 損 益 1,035,597 840,384 195,213 123
その他の包括損益（税効果控除後）
未 実 現 有 価 証 券 評 価 損 益 40 12,928 △12,888 0
外 貨 換 算 調 整 額 62,172 △39,210 101,382 -
年 金 負 債 調 整 額 5,043 29,799 △24,756 17
未実現デリバティブ評価損益 999 1,512 △513 66
そ の 他 の 包 括 損 益 合 計 68,254 5,029 63,225 -
非 支 配 持 分 控 除 前 当 期 包 括 損 益 1,103,851 845,413 258,438 131
非支配持分帰属当期包括損益（控除） 20,187 26,224 △6,037 77
当 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 包 括 損 益 1,083,664 819,189 264,475 132
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(3) 連結資本勘定計算書
連 結 資 本 勘 定 計 算 書
（単位：百万円）
その他の
摘 要 資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括損失 自己株式 株主資本合計 非支配持分 資本合計
累計額
2017 年 ３ 月 31 日 現 在 残 高 200,000 140,144 △580,396 △310,750 △1,945 △552,947 277,243 △275,704
新 株 の 発 行 299,999 279,687 579,686 579,686
非支配持分との資本取引及びその他 △62,678 △62,678 △64,886 △127,564
非 支 配 持 分 へ の 配 当 金 △10,982 △10,982
包 括 損 益
当 期 純 損 益 804,011 804,011 36,373 840,384
その他の包括損益、税効果控除後
未 実 現 有 価 証 券 評 価 損 益 12,610 12,610 318 12,928
外 貨 換 算 調 整 額 △27,046 △27,046 △12,164 △39,210
年 金 負 債 調 整 額 28,128 28,128 1,671 29,799
未 実 現 デ リ バ テ ィ ブ 評 価 損 益 1,486 1,486 26 1,512
包 括 損 益 819,189 26,224 845,413
自己株式の取得及び処分（純額） △115 △115 △115
2018 年 ３ 月 31 日 現 在 残 高 499,999 357,153 223,615 △295,572 △2,060 783,135 227,599 1,010,734
ASU2014-09 適 用 に よ る 累 積 的 影 響 額 3,822 3,822 481 4,303
ASU2016-01 適 用 に よ る 累 積 的 影 響 額 37,147 △37,147
ASU2016-16 適 用 に よ る 累 積 的 影 響 額 △3,273 △3,273 △979 △4,252
資本金か ら資本剰 余金への 振替 △299,999 299,999
資本剰余金から利益剰余金への振替 △657,794 657,794
非支配持分との資本取引及びその他 44 642 686 4,829 5,515
当 社 株 主 へ の 配 当 金 △11,448 △11,448 △11,448
非 支 配 持 分 へ の 配 当 金 △9,731 △9,731
包 括 損 益
当 期 純 損 益 1,013,256 1,013,256 22,341 1,035,597
その他の包括損益、税効果控除後
未 実 現 有 価 証 券 評 価 損 益 20 20 20 40
外 貨 換 算 調 整 額 62,429 62,429 △257 62,172
年 金 負 債 調 整 額 7,102 7,102 △2,059 5,043
未 実 現 デ リ バ テ ィ ブ 評 価 損 益 857 857 142 999
包 括 損 益 1,083,664 20,187 1,103,851
自己株式の取得、消却及び処分（純額） △392,450 △7,477 △399,927 △399,927
2019 年 ３ 月 31 日 現 在 残 高 200,044 － 1,528,463 △262,311 △9,537 1,456,659 242,386 1,699,045
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
比較連結キャッシュ･フロ－計算書
（単位：百万円）
2018年度 2017年度
2018年４月１日～ 2017年４月１日～
摘 要 (A)-(B)
2019年３月31日 2018年３月31日
(A) (B)
Ⅰ 営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
１.非 支 配 持 分 控 除 前 当 期 純 損 益 1,035,597 840,384 195,213
減 価 償 却 費 78,518 118,070 △39,552
持分法による投資損益(受取配当金相殺後) △6,608 △8,167 1,559
投 資 有 価 証 券 の 売 却 損 益 等 △936,386 △51,501 △884,885
受 取 債 権 の 増 減 △41,935 △74,367 32,432
棚 卸 資 産 の 増 減 △65,899 △30,156 △35,743
支 払 債 務 の 増 減 △10,396 31,256 △41,652
そ の 他 71,964 △788,152 860,116
営業活動によるキャッシュ･フローへの調整
２． △910,742 △803,017 △107,725
営業活動によるキャッシュ・フロー 124,855 37,367 87,488
Ⅱ 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
１． 定 資 産 及 び 投 資 有 価 証 券 の 売 却 収 入
固 6,386 28,570 △22,184
有
２． 形 固 定 資 産 の 購 入 △122,555 △179,027 56,472
無
３． 形 資 産 の 購 入 △15,682 △20,881 5,199
投
４． 資 有 価 証 券 の 購 入 △1,913 △16,737 14,824
５． 連 会 社 に 対 す る 投 資 等 の 増 減
関 △30,381 △117,214 86,833
６． 芝 メ モ リ ㈱ の 株 式 売 却 に よ る 収 入
東 1,458,289 - 1,458,289
そ
７． の 他 11,290 158,576 △147,286
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,305,434 △146,713 1,452,147
Ⅰ+Ⅱ フ リ ー ・ キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 1,430,289 △109,346 1,539,635
Ⅲ 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
長
１． 期 借 入 金 の 借 入 4,605 2,826 1,779
長
２． 期 借 入 金 の 返 済 △198,906 △256,333 57,427
短
３． 期 借 入 金 の 増 減 △63,047 △239,271 176,224
配
４． 当 金 の 支 払 △22,249 △10,940 △11,309
株
５． 式 の 発 行 に よ る 収 入 - 573,447 △573,447
自
６． 己 株 式 の 取 得 、 純 額 △399,924 △115 △399,809
そ
７． の 他 34,503 △133,227 167,730
財務活動によるキャッシュ・フロー △645,018 △63,613 △581,405
為 替 変 動 の 現 金 、 現 金 同 等 物 及 び
Ⅳ 1,592 △1,615 3,207
制 限 付 き 現 金 へ の 影 響 額
Ⅴ 現 金 、 現 金 同 等 物 及 び 制 限 付 き 現 金 純増 減額 786,863 △174,574 961,437
Ⅵ 現 金 、 現 金 同 等 物 及 び 制 限 付 き 現 金 期首 残高 548,657 723,231 △174,574
Ⅶ 現 金 、 現 金 同 等 物 及 び 制 限 付 き 現 金 期末 残高 1,335,520 548,657 786,863
非 継 続 事 業 に お け る
Ⅷ 現 金 、 現 金 同 等 物 及 び 制 限 付 き 現 金 期末 残高 - 32,299 △32,299
（ 控 除 ）
継 続 事 業 に お け る
Ⅸ 現 金 、 現 金 同 等 物 及 び 制 限 付 き 現 金 期末 残高 1,335,520 516,358 819,162
継続事業における現金、現金同等物及び制限付き現金期末残高は、連結貸借対照表上、
それぞれ以下の科目に計上されています。
現金及び現金同等物 1,335,520 500,820 834,700
その他の資産に含まれる制限付き現金 - 15,538 △15,538
継 続 事 業 に お け る
1,335,520 516,358 819,162
現 金 、 現 金 同 等 物 及 び 制 限 付 き 現 金 期末 残高
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(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項なし
(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
主要な会計方針に関する事項
2014 年５月に、米国財務会計基準審議会は、
「Accounting Standards Updates」 (以下「ASU」
という)2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。ASU 2014-09 は、収益の認識
に関する従前の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契約
から生じる収益に、５つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求してい
ます。さらに、ASU 2014-09 は、顧客との契約、収益の認識に関する重要な判断やその変更、及
び顧客との契約を獲得または履行するためのコストから認識した資産の定量的・定性的な開示
を求めています。当社グループは、この基準を適用日に収益認識が完了していない契約のみを
対象とする修正遡及適用アプローチにより、2018 年４月１日より開始する第１四半期連結会計
期間より適用しました。この基準の適用に伴い、当社グループは契約内容の分析を行いました。
その結果、従前は完成時の一時点で収益を認識していた取引の一部について、財又はサービス
の支配の移転に伴い一定期間にわたって認識する見直しのほか、取引価格を按分するための公
正価値のエビデンス(VSOE)が入手できず従前の基準では収益認識の繰延処理を行っていた取引
等にかかる履行義務の区分及び取引価格の配分の見直し等を行いました。この結果、主に上記
の分野において収益認識に一部影響が生じましたが、当社の連結財務諸表に与える影響は重要
ではありません。
当社グループは、2018 年４月１日より開始する第１四半期連結会計期間から、ASU 2016-01
「金融商品－全体：金融資産及び金融負債の認識と測定」を適用しました。ASU 2016-01 は、金
融商品について、認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うもので、連結子会社及び持分
法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に
認識することを要求しています。この基準の適用により、その他の包括損益累計額として認識
していた売却可能有価証券にかかる税効果調整後の未実現保有利益 37,147 百万円を期首利益
剰余金への累積的影響額として調整しました。
当社グループは、2018 年４月１日より開始する第１四半期連結会計期間から、ASU 2016-16
「法人所得税：棚卸資産以外の資産のグループ内の移転」を適用しました。ASU 2016-16 は、棚
卸資産以外の資産のグループ内の移転時に、法人税等を認識することを要求しています。ASU
2016-16 適用以前の米国会計基準において、棚卸資産以外の資産の移転に関する法人税等の認
識は、第三者に資産が売却されるまで認識しません。ASU 2016-16 は、その累積影響を適用開始
期間の期首利益剰余金で調整する修正遡及の方法により適用することが求められていますが、
期首利益剰余金に与える累積的影響額は重要ではありません。
当社グループは、2018 年４月１日より開始する第１四半期連結会計期間から、ASU 2016-18
「キャッシュ・フロー計算書：制限付き現金」を適用しました。ASU 2016-18 は、連結キャッシ
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株式会社 東芝 (6502) 2019 年３月期 決算短信（連結）
ュ・フロー計算書において、制限付き現金(制限付き現金同等物を含む)を、現金及び現金同等
物に含め開示することを要求しています。この基準の適用により、2019 年及び 2018 年の各３
月 31 日に終了した事業年度における連結キャッシュ・フロー計算書において、現金及び現金同
等物に制限付き現金を含め、「現金、現金同等物及び制限付き現金」として開示しています。
当社グループは、2018 年４月１日より開始する第１四半期連結会計期間から、ASU 2017-07
「報酬－退職給付：期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を適用しました。ASU
2017-07 は、期間年金費用及び期間退職後給付費用について、勤務費用を他の人件費の含まれる
営業損益項目に表示し、勤務費用以外の要素は営業損益以外の項目に表示することを要求して
います。この基準の適用により、2019 年３月 31 日に終了した事業年度においては、売上原価よ
り 1,923 百万円、販売費及び一般管理費より 2,699 百万円、2018 年３月 31 日に終了した事業
年度においては、売上原価より 3,801 百万円、販売費及び一般管理費より 18,313 百万円を、そ
れぞれその他の費用へ振り替えています。
当社グループは、2018 年４月１日より開始する第１四半期連結会計期間から、ASU 2016-15
「キャッシュ・フロー計算書：特定の現金受領及び現金支払の分類」を適用しました。ASU 2016-
15 は、連結キャッシュ・フロー計算書において、特定の現金受領及び現金支払の分類にかかる
ガイダンスを追加又は明確化しています。この基準の適用により、2018 年３月 31 日に終了し
た事業年度の連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローより
4,274 百万円を、投資活動によるキャッシュ・フローへ振り替えています。
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株式会社 東芝（6502）2019年３月期 決算短信（連結）
(7) 連結財務諸表に関する注記事項
セ グ メ ン ト 情 報
(事業の種類別セグメント)
通期（３月31日に終了した12ヶ月間） （単位：百万円）
2018年度 (A) 2017年度 (B)
摘 要 2018年４月１日～ 2017年４月１日～ (A)-(B) (A)/(B)
2019年３月31日 2018年３月31日
（構成比％） （構成比％）
％
エネルギーシステム 652,718 841,081 △188,363 78
ソ リ ュ ー シ ョ ン (16) (20) (△4)
イ ン フ ラ シ ス テ ム 1,291,931 1,246,776 45,155 104
ソ リ ュ ー シ ョ ン (32) (29) (3)
売 リテール＆プリンティング 485,396 522,762 △37,366 93
ソ リ ュ ー シ ョ ン (12) (12) (-)
ストレージ＆デバイス 900,942 879,602 21,340 102
ソ リ ュ ー シ ョ ン (23) (21) (2)
イ ン ダ ス ト リ ア ル ICT 253,059 258,870 △5,811 98
上
ソ リ ュ ー シ ョ ン (6) (6) (-)
そ の 他 420,371 529,279 △108,908 79
(11) (12) (△1)
計 4,004,417 4,278,370 △273,953 94
高 (100) (100)
消 去 △310,878 △330,774 19,896 -
連 結 3,693,539 3,947,596 △254,057 94
エネルギーシステム
△24,012 △9,696 △14,316 -
ソ リ ュ ー シ ョ ン
イ ン フ ラ シ ス テ ム
39,917 48,001 △8,084 83
営 ソ リ ュ ー シ ョ ン
リテール＆プリンティング
20,242 27,009 △6,767 75
ソ リ ュ ー シ ョ ン
ストレージ＆デバイス
業 11,375 47,323 △35,948 24
ソ リ ュ ー シ ョ ン
イ ン ダ ス ト リ ア ル ICT
8,099 1,311 6,788 618
ソ リ ュ ー シ ョ ン
損 そ の 他 △25,031 △31,679 6,648 -
計 30,590 82,269 △51,679 37
益
消 去 4,857 3,915 942 -
連 結 35,447 86,184 △50,737 41
（注） １．各部門の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて表示しています。
２．営業損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除
して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価
を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益に
は含まれていません。
３．セグメント情報における業績を2019年３月31日における組織ベースで表示しています。
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株式会社 東芝（6502）2019年３月期 決算短信（連結）
セ グ メ ン ト 情 報
(海外売上高)
通期（３月31日に終了した12ヶ月間） （単位：百万円）
2018年度 (A) 2017年度 (B)
摘 要 2018年４月１日～ 2017年４月１日～ (A)-(B) (A)/(B)
2019年３月31日 2018年３月31日
（構成比％） （構成比％）
％
ア ジ ア 937,850 898,420 39,430 104
(25) (23) (2)
北 米 328,637 375,732 △47,095 87
(9) (10) (△1)
欧 州 229,179 268,139 △38,960 85
(6) (7) (△1)
そ の 他 106,248 148,063 △41,815 72
(3) (3) (-)
海 外 売 上 高 1,601,914 1,690,354 △88,440 95
(43) (43) (-)
連 結 売 上 3,693,539
高 3,947,596 △254,057 94
(100) (100)
（注） 海外売上高は、顧客の所在地に基づいています。
－16－
株式会社 東芝（6502）2019年３月期 決算短信（連結）
１ 株 当 た り 情 報
（単位：円）
2018年度 2017年度
摘 要
2018年４月１日～2019年３月31日 2017年４月１日～2018年３月31日
１株当たり株主資本 2,691.21 1,201.78
基本的１株当たり継続事業からの
当社株主に帰属する当期純損益 △43.72 217.30
基本的１株当たり非継続事業からの
当社株主に帰属する当期純損益 1,685.57 1,411.58
基本的１株当たり
当社株主に帰属する当期純損益 1,641.85 1,628.88
(注)１株当たり株主資本の算定にあたっては、米国会計基準に基づく株主資本合計を使用しています。
(注)当社は2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり株主資本」及び「基本的１株当たり当社株主
に帰属する当期純損益」の各数値を算定しています。
基本的１株当たり当期純損益の算定の基礎は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
2018年度 2017年度
2018年４月１日～2019年３月31日 2017年４月１日～2018年３月31日
継続事業からの当社株主に帰属する
当期純損益 △26,984 107,259
非継続事業からの当社株主に帰属する
当期純損益 1,040,240 696,752
当社株主に帰属する当期純損益 1,013,256 804,011
加重平均発行済普通株式数 617,142千株 493,598千株
(注)希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純損益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため記載していません。
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株式会社 東芝（6502）2019 年３月期 決算短信（連結）
重 要 な 後 発 事 象
米国産液化天然ガス(LNG)に係る事業からの撤退に関する中国新奥生态控股股份有限公司との間
で締結した株式譲渡契約の解除及び事業の売却プロセスの再開
当社は、2019 年４月 17 日開催の取締役会において、当社が 2018 年 11 月８日で、当社と中国
新奥生态控股股份有限公司(以下「ENN」という。)の間で締結した当社連結子会社である東芝アメ
リカ LNG コーポレーション（以下「TAL 社」という。）の発行済株式の全てを ENN へ譲渡する株式
譲渡契約(以下「本件譲渡」という。)を、当社として解除することを決定し、ENN へ通知すること
により契約解除が成立しました。これにより、本件譲渡に関連して発生する予定であった一時金
費用 821 百万米ドル(約 930 億円)の支払は発生しないこととなりました。
当社は、日本をはじめとする各国の需要家への LNG 販売を目的として、2013 年に米国の天然ガ
ス液化役務提供会社である FLNG Liquefaction 3, LLC(以下「FLIQ3」という。)との間で 20 年間
にわたる天然ガスの液化に関する加工委託契約(以下「液化契約」という。)を締結し、その後も
パイプライン利用契約をはじめとする米国産液化天然ガス(LNG)に係る事業(以下「LNG 事業」とい
う。)に必要な契約(以下「LNG 関連契約」という。)を順次締結し、それらを、2017 年に設立した
米国現地法人 TAL 社に移管するなど、2020 年に予定されている液化設備の運転開始に向け準備を
進めていました。また、並行して LNG 事業を所管する東芝エネルギーシステムズ㈱(以下「ESS 社」
という。)は TAL 社が製造する LNG を全量引き取る契約を TAL 社と締結した上で、当該液化役務契
約総量 220 万トン／年について、全量の販売先を確保すべく複数の LNG の需要家と商談を進めて
いました。
LNG 関連契約においては、TAL 社が FLIQ3 の天然ガスの液化能力及びパイプラインを、契約期間
の 20 年間にわたり一定規模利用することが前提とされており、ESS 社による需要家への LNG の販
売の有無に係わらず、FLIQ3 及びパイプライン会社に対する固定額のサービス対価支払義務を負
っています。また、当社は、TAL 社の液化契約上の義務に対し親会社保証を FLIQ3 に提供していま
す。
当社は、2018 年 11 月８日付で ENN との間で、TAL 社の発行済株式の全てを ENN へ譲渡する契約
を締結し、また当社グループの LNG 事業に係る各契約、また当社グループと顧客との間で締結し
ている取引契約を含む当社グループの LNG 事業に係る全ての契約も、
本件譲渡の完了と同時に ENN
及びその関係会社へ移管または解除することで合意し、これまで早期の完了を目指していました
が、対米外国投資委員会（CFIUS）の承認に加え、中国の国家外貨管理局（SAFE）の認可、また ENN
の大株主である新奥控股投资有限公司からの保証提供に係る ENN 株主総会承認が未了であり、
2019 年３月 31 日までには譲渡完了の条件充足に至りませんでした。また、ENN より、同社取締役
会にて、本件譲渡に基づく取引を中止すること、および当該取引中止に係る議案を同社臨時株主
総会に諮ることを決議した旨の連絡を受けました。当社として現状を総合的に検証した結果、本
件譲渡に基づく ENN への事業譲渡完了を目指すことの不確実性を確認するに至ったため、早期に
契約を解除し、同時に LNG 事業からの撤退方針を維持し、同事業の第三者への売却プロセスを再
開することを決定しました。
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株式会社 東芝（6502）2019 年３月期 決算短信（連結）
当社は、当面現行契約に則り液化設備の運転開始に向けた対応を継続しつつ、2019 年度中の事
業譲渡を目指しています。
東芝デバイス＆ストレージ㈱における早期退職優遇制度の実施
当社は、2018 年 11 月８日開催の取締役会において、
「東芝 Next プラン」を実行していく旨、決
議しましたが、その後の市況悪化などを踏まえ、売上、事業規模に見合った人員体制の構築によ
る更なる事業運営体制の強化を目的として東芝デバイス＆ストレージ㈱(以下「TDSC 社」という。)
において事業構造改革を実施することを 2019 年５月 13 日付で決定し、この一環としてシステム
デバイス事業部、共通スタッフ、営業部門、及びこれら部門の一部子会社に在籍する者について
早期退職優遇制度を適用することとしました。2019 年９月末までの退職を前提として、準備が整
い次第、順次募集を開始し、早期退職の場合の優遇措置として通常の退職金に特別退職金を加算
して支給し、希望者に対し、再就職支援を行うこととしています。なお、TDSC 社では早期退職優
遇制度等により約 350 人の人員対策を計画しています。
これに伴い、早期退職優遇制度の実施による特別退職金の支払いによる損失は、約 64 億円と見
込んでおり、主に 2019 年度第２四半期に計上する予定です。
＊免責条項
この資料には、業績に関する予想及び見通し等の記述が含まれております。
それらにつきましては、各資料の作成時点においての経営環境や事業方針などの一定の
前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの
業績見通し等とは異なる結果になりうることをご承知おきください。
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