2021 年 11 月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社 東芝
東京都港区芝浦１－１－１
代表者名 代表執行役社長 CEO 綱川 智
(コード番号：6502 東、名)
問合せ先 執行役員
コーポレートコミュニケーション部長
石山 一可
Tel 03-3457-2095
株主価値向上に向けた東芝の変革について
当社は、本日開催の取締役会において、新たに策定した方針および計画につきまして決議いた
しましたので添付のとおりお知らせいたします。
本日の新中期経営計画および 2021 年度第２四半期決算説明会のなかで、報道関係者、アナリス
ト向けに添付の資料に基づきご説明する予定です。
以 上
株主価値向上に向けた
東芝の変革
2021年11月12日
株式会社 東 芝
代表執行役社長CEO 戦 略 委 員 会 委 員 長 代表執行役副社長
綱川 智 ポール ブロフ 畠澤 守 © 2021 Toshiba Corporation
注意事項
この資料は、当社の戦略的再編（以下「本再編」）に関する情報提供を目的としてのみ作成されたものであり、日本、米国その他
の地域において、当社、当社の子会社その他の会社の有価証券に係る売却の申込みもしくは購入申込みの勧誘を構成するも
のではありません。
この資料には、当社グループの将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含まれています。
これらの記述は、過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定及び所信にもとづく見込みです。
当社グループはグローバル企業として市場環境等が異なる国や地域で広く事業活動を行っているため、実際の業績は、これに
起因する多様なリスクや不確実性（経済動向、エレクトロニクス業界における激しい競争、市場需要、為替レート、税制や諸制
度等がありますが、これに限りません。）により、将来予測に関する記述により明示又は黙示されたものとは異なる可能性があ
りますので、ご承知おきください。詳細については、有価証券報告書及び四半期報告書をご参照ください。
注記が無い限り、表記の数値は全て連結ベースの12ヶ月累計です。
注記が無い限り、セグメント情報における業績を、現組織ベースに組み替えて表示しています。
当社はキオクシアホールディングス（株）（旧東芝メモリホールディングス（株）、以下「キオクシア」）の経営に関与しておらず、同
社の業績予想を入手していないため、当社グループの財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローの見通しにはキオクシアの
影響は含まれておりません。
この資料に記載のスピンオフの実行については、当社株主総会の承認が得られることや、関係当局の審査要求事項を満たすこ
とを条件としております。
適用ある法令等(有価証券上場規程及び米国法を含みます。)や税制を含む各種制度の適用・改正・施行の動向、関係当局の解
釈、協議、今後の更なる検討等その他の状況によっては、本再編の実施に想定よりも時間を要し、また、その方法等に変更が生
じる可能性があります。
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本日のご説明事項
01 株主価値の顕在化にむけて
02 戦略委員会による声明
03 事業ごとの戦略と見通し
© 2021 Toshiba Corporation 3
01
株主価値の顕在化にむけて
© 2021 Toshiba Corporation 4
株主価値向上に向けた方策
中核事業を２つの新規上場会社としてスピンオフし、独立した３つの会社へ
インフラサービス Co.※ デバイス Co.※
カーボンニュートラル化・レジリエントな 社会・ITインフラの進化を支える
インフラを実現するリーディングカンパニー リーディングカンパニー
※ 正式名称は決まり次第公表 © 2021 Toshiba Corporation 5
新事業体制の概要
現東芝の株主は、新規上場する２つの事業会社の株式を取得
上場会社 事業構成 事業概要
エネルギーシステム
ソリューション 11%3% • 発電、送変電、再生可能エネルギー、エネルギーマネジメント
インフラシステム
インフラ
26%
ソリューション • 公共インフラ、鉄道、産業向けシステム・ソリューション
サービス
21年度売上高
Co.
ビルソリューション 28% 2.1 兆円 • ビル省エネソリューション
デジタルソリューション
32% • 官公庁・民間企業向けITソリューション
電池
半導体 • パワー半導体(シリコン、化合物)、光半導体、アナログIC
デバイス
• データセンター向け大容量HDD(ニアラインHDD)
21年度売上高 41%
Co. 59% 8,700 億円
HDD他 • 半導体製造装置
キオクシア
東芝 • キオクシア株式については、現金化する
東芝テック
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事業ごとのビジネス特性
大きく異なるビジネス特性の観点から、２つの事業を分けるべきと判断
ビジネス特性 インフラサービスCo. デバイスCo.
ビジネスサイクル 長期 短期
機器
デバイス
製品・サービス ソリューション
コンポーネンツ
サービス
プロジェクト内容に応じた 交渉に基づく
価格設定 市況に基づく
(規模、期間、複雑性等)
契約形態 長期に亘るプロジェクト契約 様々な期間に亘る受渡契約
材料
プロジェクトマネジメント
回路
技術 インフラ
実装
データ分析
製造
設備投資 相対的に少額 (capital light) 相対的に多額 (capital intensive)
生産システム 個別受注生産 大量、多品種の見込み生産
再生可能エネルギー関連 省エネ・デジタルエコノミーに貢献する
成長機会
製品・ソリューション 最先端製品
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スピンオフの狙い
専門的且つ 株主への
価値の顕在化
俊敏な経営 選択肢の増加
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スピンオフによるステークホルダーのメリット
スピンオフは、すべてのステークホルダーにメリットをもたらす
株主・投資家
コングロマリットディスカウントへの対応
最適な投資対象の選択肢の提供
取引先 お客様
サプライチェーンの効率化 最適なサービスの提供
ニーズへの確実な対応
地域社会 従業員
直面する社会的課題に対し、 技術専門性の向上
最適な解決策を提供 競争力・成長力の強化を通じた
自己成長機会の獲得
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スピンオフのメリット
専門性のある経営体制で、それぞれの市場機会を捉え、競争優位性を確保する
• それぞれに深い業界知識と明確な成長戦略を持つ、取締役と執行役の選定
社外からの人材起用も含めた新たな経営体制の構築
経営体制の改善
•
• マネジメント階層の削減による、より迅速な意思決定の実現
• それぞれの事業が、必要に応じ潜在的戦略パートナーを独自に選定
• レバレッジを活用し、資本コストを下げる施策の検討を含め、それぞれの事業が特定の事業要件に合わせた
資本配分方針を設定
業界ベンチマークを基にした、継続的なポートフォリオとコスト構造の見直し
資本配分の効率化
•
• 業界ベンチマークを基にした、明確なレバレッジと株主還元ポリシーの設定
• 資本市場との直接的な対話の機会増大
• 金融機関や投資家からの、より効果的な資金調達の実現
• キオクシア株式ついては、株主価値の最大化を図りつつ、実務上可能な限り速やかに現金化し、手取り金純額
株主還元の拡大 についてはスピンオフの円滑な遂行を妨げない範囲で、全額株主還元に充当
• 株主・投資家の選好にあった投資機会提供による、公正価値実現の促進
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株主へのコミットメント
株主価値創造と還元の実績と今後の方針
配当 自己株式取得
• 平均連結配当性向30%以上を基本に、 • 適正資本を超える部分は、株主還元の対象とする
安定的・継続的な増加を図る方針 方針
• 配当は着実に増加
2019年11月7日
自己株式取得 7,000億円を完了
1株当たり配当金(円)
110
2021年9月9日
自己株式取得 1,000億円を完了
80 80
30 20
FY18 FY19 FY20 FY21 FY21
通常配当 特別配当
(予想)
適正資本を超える部分は自己株式取得を含む株主還元を実施※（今後２年間で1,000億円程度を想定）
適切なレバレッジの活用を図ると共に、事業売却を含むポートフォリオの更なる見直しを継続
※ スピンオフの円滑な遂行を妨げない範囲で実施 © 2021 Toshiba Corporation 11
スピンオフプロセスのタイムライン
2023年度下期スピンオフ・上場完了を目標に実施 (関係当局の審査などによる）
2022年3月 2022年4月 2023年3月 2023年4月
2021 年度 2022 年度 2023 年度 スピンオフ・上場
本日 上場申請 完了
2021年11月12日 臨時 定時株主総会 2023年度
株主総会 決議 下期目標
金融商品取引法監査 金融商品取引法監査 取引所審査期間
但し、金融商品取引法監査の時期については、今後独立監査法人と要協議
スピンオフ方式とコスト
• スピンオフ基準日に現東芝株主に２つの新会社の株式を分配
スピンオフ税制を利用した適格組織再編を想定
スピンオフ方式
•
• スピンオフの円滑な実施に向け、産業競争力強化法の活用を計画
• スピンオフする事業は事業年度２期分の監査が必要であり、2021年度より実施
• スピンオフに伴うコストとして、2021年度以降に100億円程度、発生見込み
コスト
• 各事業で業界ベンチマークに基づく販管費削減により、スピンオフコストを相殺
© 2021 Toshiba Corporation 12
02
戦略委員会による声明
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戦略委員会委員長による声明
• 当社及び当社株主の皆様にとって新たな地平を切り拓くこととなる、大胆かつ本邦に類を見ない規模
の壮大な計画
• 価値を顕在化し、各社をそれぞれの事業に特化させ、様々な機会を顧客、従業員の皆様、地域社会及
び環境のために提供
• キオクシア株式の現金化のための会社ー繰越欠損金の活用
• 数ヶ月に亘る客観的かつ徹底的なレビュープロセスの成果であり、戦略委員会は株主の皆様及び潜
在的な戦略・金融投資家の声も考慮しつつ、戦略的オプションを入念に評価
• 戦略委員会は、多くの方々からの思慮深い視点及びご意見に感謝
• 戦略委員会は、開催を予定している臨時株主総会で株主の皆様に諮られるまで、スピンオフ計画の準
備を引き続き監督
© 2021 Toshiba Corporation 14
03
事業ごとの戦略と見通し
※ 本章に掲載されている数値は、現組織ベースでの計画値（2021年度は見通し、2022年度と2023年度は計画値）
新会社ごとの経営計画については、別途公表予定。
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03-1
インフラサービスカンパニー
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インフラサービスCo. 基本戦略
パートナーと共にカーボンニュートラル化、レジリエントなインフラの実現をリードする
エネルギー×デジタル インフラ×デジタル
カーボンニュートラル化の実現をリード レジリエントなインフラの実現をリード
再生可能 水処理 モータ・ドライブ
SCiB
発電システム
送配電
エネルギー
二次電池
アプリケーション 社会システム・防衛 セキュリティ・自動化
水素エネルギー 鉄道システム
データビジネス デジタルソリューション
AI技術、セキュリティ技術 技術 AI技術、セキュリティ技術
プラットフォーム プラットフォーム プラットフォーム
国内トップクラスの地位を確立し、アジアを中心に市場シェア拡大を目指す
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インフラサービスCo. 注力領域① エネルギー×デジタル 成長戦略
「×デジタル」により、電力事業者と需要家に対し、
エネルギーをフルバリューチェーンで提供できる事業を目指す
成長戦略 注力テーマ
既存領域 拡大領域
• フィルム型ペロブスカイト太陽電池等再エネ普及
電力事業者 電力需要家 に向けた新技術、水素製造・VPP・CCUS等カーボン
誰に ニュートラルを実現する製品・システムを開発し、
(顧客) 4.0兆円※1 21.0兆円※2 機器ラインアップ拡充、運用・保守までフルバリュー
チェーン化を加速
コスト最適化
何を 製品・設備 ソリューション • Next KraftwerkeやEtaPROTMの知見を活かし、発
(提供価値) (CAPEX/OPEX/ 電事業者や電力需要家の運営効率向上サービスな
どDE/DXソリューションを拡大
エネルギーコスト)
OT IT(×デジタル)
事業 • パートナリングを加速し、再エネ発電所開発・運用・
どのように 製品売り コンサル/
投資 転売スキーム構築（DXSOM※3モデル）による
(ビジネスモデル) EPC マネージド
O&M サービス ・運営 エネルギーアグリゲーション事業の拡大
※1 国内大手10電力会社＋新電力他事業者 設備投資額 2020年度実績合算値
※2 国内大手10電力会社＋他電力事業者2社売上高 2020年度実績合算値
※3 Digital Transformation of Service, Operation & Maintenance © 2021 Toshiba Corporation 18
インフラサービスCo. 注力領域② インフラ×デジタル 成長戦略
「×デジタル」と最先端のセキュリティソリューション提供によるインフラの拡充
成長戦略 注力テーマ
既存領域 拡大領域
• 劣化診断を含むアセットマネジメント、O&M
インフラ事業者 インフラ利用者 自動化省人化などインフラ運営コスト最適化に
誰に 資するソリューションを拡大
(顧客) 2.9兆円※1 10.3兆円※2
• 官民連携需要取り込み(PPP/コンセッション)による
何を
コスト最適化 事業運営領域の拡大と、デジタル技術の利活用によ
製品・設備 ソリューション
(提供価値) (CAPEX/OPEX) る運用最適化
OT IT(×デジタル)
事業 • サイバーセキュリティ対応・レジリエンス向上の、
どのように 製品売り コンサル/
投資 マネージドサービス、コンサルティングサービスの
(ビジネスモデル) EPC マネージド
O&M サービス ・運営 サービスビジネスを拡大
※1水道、下水道、地下鉄、鉄輸機構等、空港、港湾の2020年度設備投資実績合算値
※2道路・空港・上下水・廃棄物等がサービスとして提供された場合の想定市場規模 © 2021 Toshiba Corporation 19
インフラサービスCo. 資源投入
資源投入額 主な成長施策
(単位：億円) (FY21～FY23合計)
ペロブスカイト・タンデム型太陽電池設備、
2,160
カーボンニュートラル対応
設備投資 ナセル組立設備、水素実証プロジェクト
SCiB二次電池 電極・セル・モジュール・パックライン増産
バランシンググループ予測/最適化技術、
カーボンニュートラル対応
風況解析技術、水素製造技術
研究開発費 2,320 インフラレジリエンス対応
上下水道監視制御PF、気象データ解析、
サイバーセキュリティソリューション開発
デジタルサービス QKD、IoTデータ基盤、Meisterシリーズ
350
発電DXSOMモデル※マイナー出資、
投融資 カーボンニュートラル対応
エネマネマッチング拡大、水素ビジネス拡大
合計 4,830
※Digital Transformation of Service, Operation & Maintenance：再エネ発電所開発・運用・転売スキーム構築によるエネルギーアグリゲーション事業モデル © 2021 Toshiba Corporation 20
インフラサービスCo. 事業計画※1
CAGR
売上高 +3.3 % /年 （億円） 戦略概要
• 「×デジタル」によるソリューション拡充
24,000
• 新規・既存のパートナーシップを通じたバリュー
22,000
チェーン・デジタルソリューション領域の拡大
20,000
18,000
• DX・事業運営力強化のための人材育成
16,000
20,900 20,900 22,300
• ＲOIC重視の経営
14,000
12,000
10,000
FY21 FY22 FY23
営業利益 （億円）
ROIC※3 （億円）
（ROS) 1,200
FCF※4 1,200
10% 10% 12%
1,100
10%
1,000 1,000 10%
900
1,150
(5.2%)
800 8%
800
1,060 1,060
(5.1%) (5.1%)
700
600 6%
920
600
400 4%
500
620
FY21 FY22 FY23 200
410 2%
EBITDA※2 1,720 1,770 2,000 0 0%
FY21 FY22 FY23
※1 本社共通部分の分割想定等に基づく初期的なプロフォーマ値であり、今後の詳細検討で修正される可能性があります
※2 EBITDA＝営業利益＋減価償却費 ※3 ROIC ＝（当期純損益ー非支配持分帰属損益ー支払利子×（1-税率））÷（純有利子負債＋純資産） ※4 フリーキャッシュフロー © 2021 Toshiba Corporation 21
03-2
デバイスカンパニー
© 2021 Toshiba Corporation 22
デバイスCo. 基本戦略
技術開発・戦略投資・顧客リレーションを通じて社会/情報インフラの進化をリードし、
世界を変える原動力であり続ける
半導体・ストレージ・装置/部品
カーボンニュートラルの実現に向けた社会/情報インフラの進化をリード
アプリケーション
モーター モーター 小型 データセンター 環境対応車 自動車 大型モーター 電力変換 先端半導体
駆動 家電 高効率電源 ・サーバー 駆動 マスク
製品 パワー半導体、化合物半導体、光半導体、小信号、アナログIC、マイコン
二アラインHDD、マスク描画装置、ファインセラミックス製品
成長市場における事業拡大＆ニッチトップの製品群を生み出し続ける
グローバルカンパニー
© 2021 Toshiba Corporation 23
デバイスCo. 注力領域① パワー半導体
戦略投資により、機器や社会インフラの電力効率改善の加速に貢献
半導体事業における
注力市場 成長戦略 パワー半導体 売上高
（億円）
• 業界No.1クラスの高効率製品※
• ラインナップ拡充
シリコン
3,500
• 中華圏拡販強化
各種電源
• 300mmライン構築加速
3,000
車載・産業機器 その他
モーター駆動 半導体
2,500
SiC • 研究開発部門と協調した +13 %/年
2,000
化 先行技術開発
合 (高出力)
1,500
物 高圧直流送電 大型モーター • エピ成長装置・技術活用
半
• 独自のデバイス
1,000
導 パワー
体 GaN 構造開発
半導体
500
1,200
950
(小型・ • 大口径/
高精度) 高効率電源 小型電源 モジュール化
0
FY21 FY23
(サーバー等) (急速充電等)
※ 40V NチャネルパワーMOSFETのオン抵抗において (2021年1月時点 当社調べ) © 2021 Toshiba Corporation 24
デバイスCo. 注力領域② 二アラインHDD
大容量品の継続的な投入により、社会のデジタル化・情報インフラの進化を加速
ストレージ事業における
ストレージ 容量予測 成長戦略 二アラインHDD 売上高
※稼働しているStorageの容量 （億円）
大容量製品の開発加速
• アシスト記録技術適用
[ZB]
40 38
5,000
• キー部品開発協業による専門領域の先行 4,500
開発加速、生産性向上
NAND
その他
4,000
SSD
ストレージ
+18 %/年
30
データセンター顧客のサポート体制強化
Optical 26
3,500
• 個別性能要求への対応体制増強
Tape 3,000
• グローバルなテクニカルサポート体制強化
HDD
19
2,500
20
2,000
供給能力増強、 ニアライン
13
HDD
BCP強化
2,800
1,500
9
10
7
1,000
2,000
データセンター
5 500
需要拡大 0
0 FY21 FY23
2018 2020 2022 2024 2026 2028 2030
出典：各種データより当社推定
© 2021 Toshiba Corporation 25
デバイスCo. 資源投入
資源投入額 主な成長施策
(単位：億円) (FY21～FY23合計)
シリコンパワー 300㎜ラインの新設、200㎜増産対応
設備投資 1,880 化合物半導体 SiC/GaN半導体開発設備 (能力増強、大口径化)
二アラインHDD 供給能力増強、BCP強化
シリコンパワー ラインアップ拡充、高効率パッケージ開発
高耐圧SiC開発、GaN製品化加速
1,530
化合物半導体
研究開発費
二アラインHDD 新機種の開発 (次世代アシスト記録、多層枚化)
マスク描画装置 次世代マルチビーム機の開発
合計 3,410
© 2021 Toshiba Corporation 26
デバイスCo. 事業計画※1
売上高 CAGR 戦略概要
+3.3 %/年
（億円）
※2
• パワー半導体 ： 300mmライン中心に設備投資
うち、メモリ転売分 (FY21-22で760億円、 主にFY24年以降に利益貢献)
9,000
• 化合物半導体（SiC、GaN）の開発加速
8,500
8,000
• ニアラインHDD ： データセンター向け大容量化推進
7,500
7,000
8,700 8,800
8,300
• マスク描画装置 ：
6,500
6,000
高精度・高生産性のマルチビーム機投入
5,500
5,000
FY21 FY22 FY23
営業利益 （億円）
ROIC※4 （億円）
（ROS) FY22-23為替前提：1ドル=105円
為替感応度：1円円安で約12億円/年の増益
FCF※5 30% 30%
19%
700 550
600
450
18% 25%
20%
500 15%
350
400 10%
620
250
5%
(7.1%)
540
300
(6.1%)
500
(6.0%)
200
150
310 0%
-5%
100
50
110
▲140
-10%
0 -50
-15%
FY21 FY22 FY23 -150 -20%
EBITDA※3 850 820 920 FY21 FY22 FY23
※1 本社共通部分の分割想定等に基づく初期的なプロフォーマ値であり、今後の詳細検討で修正される可能性があります ※2 メモリ転売分を除く
※3 EBITDA＝営業利益＋減価償却費 ※4 ROIC ＝（当期純損益ー非支配持分帰属損益ー支払利子×（1-税率））÷（純有利子負債＋純資産） ※5 フリーキャッシュフロー © 2021 Toshiba Corporation 27
03-3
東芝グループ
© 2021 Toshiba Corporation 28
東芝グループ 事業計画
2023年度計画： 売上高 3.5兆円、ROS 5.7%、ROIC 10%
21年度見込 22年度計画 23年度計画
売上高 3.35 兆円 3.30 兆円 3.50 兆円
営業利益 1,700 億円 1,800 億円 2,000 億円
(ROS%) （5.1%） （5.5%） （5.7%）
EBITDA※1 2,650 億円 2,900 億円 3,300 億円
ROIC※2 11 ％ 9％ 10 ％
FCF※3 400 億円 300 億円 1,000 億円
※1 EBITDA＝営業利益＋減価償却費 ※2 ROIC ＝（当期純損益ー非支配持分帰属損益ー支払利子×（1-税率））÷（純有利子負債＋純資産） ※3 フリーキャッシュフロー © 2021 Toshiba Corporation 29
APPENDIX
© 2021 Toshiba Corporation 32
エネルギーソリューション事業
CAGR
売上高 戦略概要
+3.8 %/年
（億円）
• エンジニアリング力＋プロジェクト管理能力を
活かし、既存領域のサービス事業を維持・拡大
6,500
• 次世代太陽光、風力、VPP、水素製造などカーボン
6,000
5,500
ニュートラルに向けた製品・サービスの開発
5,000
5,940 6,030
• 再エネ発電事業、エネルギーアグリゲーション事業の
4,500
4,000
5,600
本格的立上げ
3,500
3,000
FY21 FY22 FY23
営業利益 （億円）
ROIC※2 （億円）
（ROS) FCF※3
360
350
340
330
400
12% 12% 12%
10%
350
320 11%
354
(5.9%)
300
310
340
(5.7%)
10%
250
300
200 9%
290
300
(5.4%) 252
150
280 8%
100
270
5 85
7%
50
FY21 FY22 FY23 0
EBITDA※1 470 507
6%
415 FY21 FY22 FY23
※1 EBITDA＝営業利益＋減価償却費 ※2 ROIC ＝ 税引前損益×（1-税率）÷（純有利子負債＋純資産） ※3 フリーキャッシュフロー © 2021 Toshiba Corporation 33
インフラソリューション事業
CAGR
売上高 戦略概要
+5.6 %/年
（億円）
• カーボンニュートラルに向け、需要家サイドの省エネ
ビジネスの展開
8,000
7,500
• 上下水道をはじめ、公共性の高い分野で事業運営
7,000
6,500
ビジネスを拡大（PPP/PFI含む）
6,000
7,585
5,500
6,800 7,200
• 工場・物流のスマート化やIoTによる保守オペレー
5,000
4,500
ション効率化などのソリューション事業の拡大
4,000
3,500
3,000
FY21 FY22 FY23
営業利益 （億円）
ROIC※2 （億円）
（ROS) FCF※3
700
700 20%
600
600
16% 18%
13%
500
16%
400
500 12% 14%
628
12%
400
546
300
(8.3%)
490
10%
(7.2%) (7.6%)
300
200 8%
200
406 451 6%
316
100
4%
0 100
2%
FY21 FY22 FY23
EBITDA※1 590 662 762
0 0%
FY21 FY22 FY23
※1 EBITDA＝営業利益＋減価償却費 ※2 ROIC ＝ 税引前損益×（1-税率）÷（純有利子負債＋純資産） ※3 フリーキャッシュフロー © 2021 Toshiba Corporation 34
デジタルソリューション事業
CAGR
売上高 戦略概要
+1.0 %/年
（億円）
• インフラサービス領域で保守運用サービス、IoT基盤
サービス、マネージドサービスを拡大
2,500
• 将来のデータサービス事業を見据え、スマートファク
2,400
2,300
トリー、サプライチェーンプラットフォーム、HR Tech
2,200
2,400 2,448
など、ソリューションビジネス事業を拡大
2,100
2,000
2,315
• 量子暗号通信（QKD）ビジネスの本格的立上げ
1,900
1,800
FY21 FY22 FY23
営業利益 （億円）
ROIC※2 （億円）
（ROS) FCF※3
240
230
220
500
739% 2000%
450
210 0%
400
200
350
-2000%
190
229 300
(9.4%)
210 216
(9.3%)
180 250 -4000%
(8.8%)
170 200
-6000%
160
150
279
150
100
190 156 -8000%
50
FY21 FY22 FY23
EBITDA※1 227 236 252
0 -10000%
FY21 FY22 FY23
※1 EBITDA＝営業利益＋減価償却費 ※2 ROIC ＝ 税引前損益×（1-税率）÷（純有利子負債＋純資産） ※3 フリーキャッシュフロー © 2021 Toshiba Corporation 35
ビルソリューション事業
CAGR
売上高 戦略概要
+6.4 %/年
（億円）
7,800
• 昇降機：リニューアル・保守拡大、デジタルを活用した
新サービス展開
6,800
• 照明：成長領域であるUVライティングへの大胆な
5,800
リソースシフト
4,800
6,235 6,680
5,900
• 空調：欧州・アジア拡大に向けたグローバル供給体制
3,800
の強化
2,800
1,800
FY21 FY22 FY23
営業利益 ROIC※2
600 18%
（億円） 18% （億円）
（ROS) FCF※3
500 18%
450
400
400
17% 17%
350
17%
300 17%
431
300
(6.5%)
376 200 16%
330
(6.0%)
250
(5.6%)
200
100
256 225 16%
150
124
FY21 FY22 FY23
0 15%
EBITDA※1 444 512 585 FY21 FY22 FY23
※1 EBITDA＝営業利益＋減価償却費 ※2 ROIC ＝ 税引前損益×（1-税率）÷（純有利子負債＋純資産） ※3 フリーキャッシュフロー © 2021 Toshiba Corporation 36