2021年度
第2四半期決算
2021年11月12日
株式会社 東芝
代表執行役専務 CFO
平田 政善
© 2021 Toshiba Corporation
注意事項
この資料には、当社グループの将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含
まれています。
これらの記述は、過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定及び所信
にもとづく見込みです。
当社グループはグローバル企業として市場環境等が異なる国や地域で広く事業活動を行っているた
め、実際の業績は、これに起因する多様なリスクや不確実性（経済動向、エレクトロニクス業界におけ
る激しい競争、市場需要、為替レート、税制や諸制度等がありますが、これに限りません。）により、当社
の予測とは異なる可能性がありますので、ご承知おきください。詳細については、有価証券報告書及び
四半期報告書をご参照ください。
注記が無い限り、表記の数値は全て連結ベースの6ヶ月累計です。
注記が無い限り、セグメント情報における業績を、現組織ベースに組み替えて表示しています。
当社はキオクシアホールディングス（株）（以下「キオクシア」）の経営に関与しておらず、同社の業績予
想を入手していないため、当社グループの財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローの見通しには
キオクシアの影響は含まれておりません。
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今回ご説明のポイント
半導体、エネルギー事業を中心に対前同で増収増益
売上高 20/上期 1兆3,714億円 → 21/上期 1兆5,464億円（対前同＋1,750億円）
営業損益 20/上期 31億円 → 21/上期 450億円（対前同 ＋419億円）
EBITDAの増加や、前受金の受領などの運転資金の改善により
フリー・キャッシュ・フローは対前同で改善
フリー・キャッシュ・フロー 20/上期 71億円 → 21/上期 1,314億円（対前同＋1,243億円）
大口案件を主因に受注高は堅調、対前同＋19%増加
営業損益の21年度業績予想1,700億円を継続
素材・輸送費高騰や半導体不足の影響が更に顕在化するも、 好調な半導体の増収益等でカバー
株主還元として自己株式の取得を完了、年間配当190円を予想
自己株式の取得 2021年9月までに21,308千株（1,000億円）の取得を完了
特別配当（6月30日）：110円、中間配当（9月30日）：40円、期末配当（3月31日予定）：40円
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本日のご説明内容
01 全社業績
02 セグメント業績
03 補足説明事項
04 2021年度業績予想
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01
全社業績
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損益項目
対前同で増収、営業損益および当期純損益ともに増益
単位：億円
()：改善要因
20/上期 21/上期 差 主な差異要因 ()：悪化要因
() エネルギーシステムSL、ビルSL、デバイス＆ストレージSL
売上高 13,714 15,464 +1,750 リテール＆プリンティングSL、デジタルSL、為替影響 +323
伸長率 +13% () インフラシステムSL、その他
() エネルギーシステムSL、デバイス&ストレージSL
営業損益 31 450 +419 リテール＆プリンティングSL、デジタルSL、為替影響 +62
ROS 0.2% 2.9% +2.7%pt () インフラシステムSL、ビルSL、その他
EBITDA ※1 452 879 +427
EBITDAマージン 3.3% 5.7% +2.4%pt
営業損益 +419
税引前損益 201 821 +620 ()
営業外損益 ＋201
当期純損益 35 598 +563
一株当たり当期純損益 ※2 7.70円 133.76円 +126.06円
発行済株式数（千株） 453,573 447,033 ▲6,540
期中平均為替レート
107円 110円 +3円
（米ドル）
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※ “SL”はソリューションの略 ※1 EBITDA=営業損益＋減価償却費 ※2 発行済株式数は期中平均発行数（自己株式控除後）
営業損益分析（20/上期→21/上期）
素材・輸送費高騰や半導体不足の影響あるもコロナ影響の回復により対前同で増益
単位：億円
成長に向けた積極投資
半導体不足影響 ▲60
600 (減価償却費、研究開発費）
402
500
▲6 ▲3
400 ▲52
300 CFT・構造改革効果 ＋200
素材・輸送費高騰 ▲140
200 売価ダウン・構成差等 ▲66 450
78
100
0 31
1Q ▲126 12 314 ▲60 8 ▲3 145
▲ 100
2Q 157 66 88 54 ▲11 ▲49 305
上期計 200
▲ 31 78 402 ▲6 ▲3 ▲52 450
20/上期実績 20/上期実績 増減収等 収益力実質改善 成長固定費 構造改革費用等 21/上期実績
構造改革費用等 （増減収、固定費増減等） （CFT、構造改革効果、
売価ダウン、素材高
騰、構成差等）
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営業外損益
持分法損益の改善等により対前同増益
単位：億円
20/上期 21/上期 差
金融収支 ▲6 ▲4 +2
為替差損益 7 8 +1
固定資産売廃却損益 ▲19 ▲1 +18
※1 ※1:東芝クライアントソリューション㈱ (現Dynabook㈱)
有価証券売却損益 85 17 ▲68 株式譲渡に係る価格調整等 71
訴訟和解費用 ▲16 ▲22 ▲6
※2 ※2:キオクシア持分法損益差 ＋168
持分法損益 80 254 +174 (20/上期 28→21/上期 196）
※3
その他 39 119 +80 ※3:米国子会社清算に伴う外貨換算調整額の実現等
合計 170 371 +201
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※当社はキオクシアの経営に関与しておらず、当社としてキオクシアの業績をご説明する立場にないことからキオクシアの業績の詳細についてのご説明は差し控えさせていただきます。
キャッシュ・フロー／バランスシート項目
単位：億円
()：改善要因
()：悪化要因
20/上期 21/上期 差 主な差異要因
フリー・キャッシュ・フロー 71 1,314 +1,243
営業キャッシュ・フロー 555 1,845 +1,290 () EBITDA、運転資金の改善
投資キャッシュ・フロー ▲484 ▲531 ▲47 () 前年同期における一過性要因による影響 ※1
21/3末 21/9末 差 主な差異要因
() 当期純損益 +598
株主資本 11,645 10,452 ▲1,193 () 自己株式取得 ▲1,000
33.3% 30.5% ▲2.8%pt () 配当 ▲817
株主資本比率
() フリー・キャッシュ・フロー +1,314
Net有利子負債 ※ ▲78 475 +553 () 自己株式取得 ▲1,000
除く、オペレーティングリース債務 ▲ 1,311 ▲ 699 +612 () 配当 ▲875
Net D/Eレシオ ▲1% 5% +6%pt
除く、オペレーティングリース債務 ▲11% ▲7% +4%pt
※ Net有利子負債がマイナスの場合、Netキャッシュの状態（現金同等物が有利子負債を上回る）であることを示しています。 © 2021 Toshiba Corporation 9
※1 当社の保有する投資有価証券の一部譲渡、 東芝クライアントソリューション㈱(現Dynabook㈱)株式譲渡に係る価格調整等
詳細項目
単位：億円
20/上期 21/上期 差
売上高 13,714 15,464 +1,750
営業損益 31 450 +419
営業外損益 170 371 +201
税引前損益 201 821 +620
税金費用 ▲126 ▲124 +2
非支配持分控除前当期純損益 75 697 +622
非支配持分帰属損益 ▲40 ▲99 ▲59
当期純損益 35 598 +563
1株当たり当期純損益 7.70円 133.76円 +126.06円
フリー・キャッシュ・フロー 71 1,314 +1,243
21/3末 21/9末 差
株主資本 11,645 10,452 ▲1,193
株主資本比率 33.3% 30.5% ▲2.8%pt
純資産 13,045 11,875 ▲1,170
Net有利子負債 ▲78 475 +553
Net D/Eレシオ ▲1% 5% +6%pt
期末日為替レート(米ドル） 111円 112円 +1円
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02
セグメント業績
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セグメント業績
単位：億円
20/上期 21/上期 差 (伸長率）
売上高 1,901 2,360 +459 (+24%)
エネルギーシステム
営業損益 ▲75 45 +120
ソリューション
ROS ▲3.9% 1.9% +5.8%pt
売上高 2,820 2,721 ▲99 (▲4%)
インフラシステム
営業損益 65 3 ▲62
ソリューション
ROS 2.3% 0.1% ▲2.2%pt
売上高 2,593 2,858 +265 (+10%)
ビル
営業損益 103 102 ▲1
ソリューション
ROS 4.0% 3.6% ▲0.4%pt
売上高 1,941 2,217 +276 (+14%)
リテール＆プリンティング
営業損益 ▲68 43 +111
ソリューション
ROS ▲3.5% 1.9% +5.4%pt
売上高 3,240 4,329 +1,089 (+34%)
デバイス＆ストレージ
営業損益 46 347 +301
ソリューション
ROS 1.4% 8.0% +6.6%pt
売上高 999 1,035 +36 (+4%)
デジタル
営業損益 46 85 +39
ソリューション
ROS 4.6% 8.2% +3.6%pt
売上高 1,369 1,075 ▲294 (▲21%)
その他
営業損益 ▲124 ▲197 ▲73
売上高 ▲1,149 ▲1,131 +18
消去
営業損益 38 22 ▲16
売上高 13,714 15,464 +1,750 (+13%)
合計 営業損益 31 450 +419
ROS 0.2% 2.9% +2.7%pt
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※20年度実績はインフラシステムソリューションとその他で一部を組み替えております。
エネルギーシステムソリューション 主要事業内訳
単位：億円
20/上期 21/上期 差 （伸長率） 主な差異要因
エネルギーシステム 為替影響 ＋46
売上高 1,901 2,360 +459 (+24%)
ソリューション
営業損益 ▲75 45 +120 為替影響 +1 構造改革効果 +3
ROS ▲3.9% 1.9% +5.8%pt
セグメント別FCF 468
発電システム
売上高 1,221 1,508 +287 (+24%)
営業損益 ▲17 43 +60 () 増収による増益
ROS ▲1.4% 2.9% +4.3%pt
原子力 459 549 +90 () 安全対策工事関連の工程進捗差等
売上高
火力・水力 762 959 +197 () 海外案件の規模差等
送変電・配電等 () 送変電・配電システム
売上高 697 880 +183 (+26%)
() 再生可能エネルギー（太陽光関連）事業
営業損益 ▲42 21 +63 () 増収による増益
ROS ▲6.0% 2.4% +8.4%pt
その他 売上高 ▲17 ▲28 ▲11
営業損益 ▲16 ▲19 ▲3
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※セグメント別フリー・キャッシュ・フローは、社内管理上の経営指標であり、キャッシュ・フロー計算書上のフリー・キャッシュ・フローとは為替変動影響額の取扱い等が異なります。
インフラシステムソリューション 主要事業内訳
ビルソリューション
単位：億円
20/上期 21/上期 差 （伸長率） 主な差異要因
インフラシステム 為替影響 ＋15
売上高 2,820 2,721 ▲99 (▲4%)
ソリューション
営業損益 65 3 ▲62 為替影響 ＋1 構造改革効果 ±0
ROS 2.3% 0.1% ▲2.2%pt
セグメント別FCF 406
公共インフラ () 社会システム事業の規模増
売上高 1,506 1,541 +35 (+2%)
() 電波システム事業の規模減
営業損益 38 56 +18 () 社会システム事業の増収による増益
ROS 2.5% 3.6% +1.1%pt () 電波システム事業の規模減による減収
※1
鉄道・産業システム () 産業システム事業の規模減
売上高 1,584 1,430 ▲154 (▲10%)
営業損益 27 ▲53 ▲80 () 産業システム事業の減収による減益及び構造改革費用
ROS 1.7% ▲3.7% ▲5.4%pt () 鉄道事業の海外案件コスト増による悪化
その他 売上高 ▲ 270 ▲ 250 +20
ビルソリューション 為替影響 ＋105
売上高 2,593 2,858 +265 (+10%) () 昇降機（海外）、空調
() 昇降機（国内）、照明
営業損益 103 102 ▲1 為替影響 ＋25 構造改革効果 ±0
ROS 4.0% 3.6% ▲0.4%pt () 空調
() 昇降機（国内、海外）、照明
セグメント別FCF 230
※1 終息事業の損失等を含む © 2021 Toshiba Corporation 14
※セグメント別フリー・キャッシュ・フローは、社内管理上の経営指標であり、キャッシュ・フロー計算書上のフリー・キャッシュ・フローとは為替変動影響額の取扱い等が異なります。
デバイス＆ストレージソリューション 主要事業内訳
単位：億円
20/上期 21/上期 差 （伸長率） 主な差異要因
デバイス＆ストレージ 為替影響 ＋88
売上高 3,240 4,329 +1,089 (+34%)
ソリューション
営業損益 46 347 +301 為替影響 ＋22 構造改革効果 +71
ROS 1.4% 8.0% +6.6%pt
セグメント別FCF 322
※1
半導体 () (半) 車載を中心に市況回復
売上高 1,479 1,734 +255 (+17%)
営業損益 41 227 +186 () (半) 増収による増益、構造改革効果
ROS 2.8% 13.1% +10.3%pt
※2
HDD他 () (H) 工場稼働回復、大容量データセンター向け販売増
売上高 1,761 2,595 +834 (+47%)
営業損益 5 120 +115 () (H) 増収による増益
ROS 0.3% 4.6% +4.3%pt
※1：ディスクリート、システムLSI、㈱ニューフレアテクノロジー (半)：ディスクリート、システムLSI
※2：HDD、部品材料、転売等 (H)：HDD
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※セグメント別フリー・キャッシュ・フローは、社内管理上の経営指標であり、キャッシュ・フロー計算書上のフリー・キャッシュ・フローとは為替変動影響額の取扱い等が異なります。
リテール＆プリンティングソリューション
デジタルソリューション
単位：億円
20/上期 21/上期 差 （伸長率） 主な差異要因
リテール＆プリンティング 為替影響 ＋66
ソリューション 売上高 1,941 2,217 +276 (+14%) () (R)増収
() (P)増収
営業損益 ▲68 43 +111 為替影響 +10 構造改革効果 +42
ROS ▲3.5% 1.9% +5.4%pt () (R)増益
() (P)増益
セグメント別FCF 77
(R):リテール事業
(P):プリンティング（ワークプレイス）事業
20/上期 21/上期 対前年 （伸長率） 主な差異要因
デジタルソリューション 為替影響 ±0
売上高 999 1,035 +36 (+4%) () 官公庁向けシステム案件
営業損益 46 85 +39 為替影響 ±0 構造改革効果 ±0
ROS 4.6% 8.2% +3.6%pt () 増収による増益
セグメント別FCF 111
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※セグメント別フリー・キャッシュ・フローは、社内管理上の経営指標であり、キャッシュ・フロー計算書上のフリー・キャッシュ・フローとは為替変動影響額の取扱い等が異なります。
受注高 受注残 推移
受注高は堅調に推移
単位：億円
受注高 受注残
[+6%] [+6%]
10,000 20,000
[▲21%] [＋19%]
5,000 10,000
■昇降機（ビルSL） ■昇降機（ビルSL）
■デジタルSL ■デジタルSL
■インフラシステムSL ■インフラシステムSL
■エネルギーシステムSL ■エネルギーシステムSL
0 0
19/上期 20/上期 21/上期 19/9末 20/9末 21/9末
※”SL”はソリューションの略
※エネルギーシステムソリューションにおける受注キャンセルとなった案件を除く
※受注高及び受注残は、社内管理上の経営指標です。受注残は、四半期報告書で公表している残存履行義務とは異なります。 © 2021 Toshiba Corporation 17
※一部セグメントにおける集計対象の変更により、昨年度以前の実績値を変更しています。
03
補足説明事項
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キオクシア持分法損益
単位：億円
（ご参考）ビット成長率・ASP推移
（PPA影響） ビット成長 ASP
持分法損益 内数
除特殊要因
（対前Q） （対前Q）
20年度 1Q実績 11 (▲75) 86 20年度 1Q実績 1桁%台前半の減少 1桁%台前半の上昇
2Q実績 17 (▲78) 95 2Q実績 20%台半ばの増加 1桁％台後半の下落
3Q実績 ▲ 45 (▲78) 33 3Q実績 1桁%台前半の増加 1桁%台後半の下落
4Q実績 ▲ 37 (▲76) 39 4Q実績 1桁%台半ばの増加 1桁%台後半の下落
21年度 1Q実績 43 (▲68) 111 21年度 1Q実績 1桁%台後半の増加 10%台前半の上昇
2Q実績 153 (▲68) 221 2Q実績 10%台後半の増加 1桁%台半ばの上昇
データ提供：キオクシア
[今後の見通し]
キオクシアの持分法損益に係る今後の見通しについて提供を受けていないため、当社の連結業績については
実績のみのご説明とさせていただきます。
⇒ 21年度見通しにおいては、キオクシアの持分法損益について上期実績のみを織り込み、将来見通しは織
り込んでいない参考値を開示しています。
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※当社はキオクシアの経営に関与しておらず、当社としてキオクシアの業績をご説明する立場にないことから、上記以外に関するご説明は差し控えさせていただきます。
株主還元（自己株式取得）
9月9日に上限1,000億円の自己株式取得を完了
単位：億円
【自己株式の取得状況（2021年6月7日開催の取締役会において決定）】
21/6末 21/9末
取得した株式の総数(千株） 2,521 21,308
※1
取得価額の総額（億円） 120 1,000
進捗率
12.0% 100.0%
（金額ベース：上限1,000億円に対して）
※2
発行済株式総数（千株） 455,281 433,000
※2
自己株式数（千株） 3,968 481
※取得株式数、取得価額は約定ベース
※1 実際の取得金額は、99,999,952,571円。
※2 9月30日付で自己株式2,228万690株を消却することを9月21日付で決定しており、表内の数値は自己株式の消却を反映したものとなります。 © 2021 Toshiba Corporation 20
04
2021年度業績予想
© 2021 Toshiba Corporation 21
業績予想 全社
単位：億円
20年度 21年度 21/3末 22/3末
差 対前回予想 差 対前回予想
実績 業績予想 実績 見通し
売上高 30,544 33,500 +2,956 +1,000 株主資本 11,645 10,900 ▲745 +200
※
伸長率 +10% 株主資本比率 33.3% 31.4% ▲1.9%pt +0.8%pt
営業損益 1,044 1,700 +656 0 Net有利子負債 ▲78 1,700 +1,778 0
※
ROS 3.4% 5.1% +1.7%pt ▲0.1%pt Net D/Eレシオ ▲1% 16% +17%pt 0%pt
EBITDA 1,896 2,650 +754 0 期末日為替レート
111円 105円 ▲6円 0円
EBITDAマージン 6.2% 7.9% +1.7%pt ▲0.3%pt （米ドル）
継続事業
1,535 ※ 1,800 +265 +200 ※21年度のキオクシア持分法損益について上期実績のみを織り込み
税引前損益
将来見通しを織り込んでいない参考値です。
当期純損益 1,140 ※ 1,300 +160 +200
ROE 10.8% ※ 11.5% +0.7%pt +1.7%pt
ROIC ※1 11.3% ※ 11.2% ▲0.1%pt +1.4%pt
フリー・キャッシュ・フロー 385 400 +15 0
※1 ROIC=（当期純損益－非支配持分帰属損益－支払利子×（１ー税率））÷（純有利子負債＋純資産） © 2021 Toshiba Corporation 22
業績予想 セグメント別
単位：億円
20年度 21年度
差 （伸長率） 対前回予想
実績 業績予想
売上高 4,932 5,600 +668 (+14%) 0
エネルギーシステム
営業損益 108 300 +192 0
ソリューション
ROS 2.2% 5.4% +3.2%pt 0.0%pt
売上高 6,546 6,800 +254 (+4%) 0
インフラシステム
営業損益 478 490 +12 0
ソリューション
ROS 7.3% 7.2% ▲0.1%pt 0.0%pt
売上高 5,452 5,900 +448 (+8%) 0
ビル
営業損益 237 330 +93 ▲50
ソリューション
ROS 4.3% 5.6% +1.3%pt ▲0.8%pt
売上高 4,106 4,500 +394 (+10%) +200
リテール＆プリンティング
営業損益 20 150 +130 ▲50
ソリューション
ROS 0.5% 3.3% +2.8%pt ▲1.4%pt
売上高 7,113 8,700 +1,587 (+22%) +800
デバイス＆ストレージ
営業損益 125 700 +575 +150
ソリューション
ROS 1.8% 8.0% +6.2%pt +1.0%pt
売上高 2,217 2,400 +183 (+8%) 0
デジタル
営業損益 199 210 +11 0
ソリューション
ROS 9.0% 8.8% ▲0.2%pt 0.0%pt
売上高 178 ▲400 ▲578 0
その他・消去
営業損益 ▲123 ▲480 ▲357 ▲50
売上高 30,544 33,500 +2,956 (+10%) +1,000
合計 営業損益 1,044 1,700 +656 0
ROS 3.4% 5.1% +1.7%pt ▲0.1%pt
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※20年度実績はインフラシステムソリューションとその他で一部を組み替えております
営業損益分析（20年度→21年度）
増収による増益と基礎収益力強化の継続により1,700億円の達成を目指す
単位：億円
上期 下期 年度計
半導体不足影響 ▲60 ▲60 ▲120 成長に向けた積極投資
(減価償却費、研究開発費）
2,500
700 91
2,000
1,500 175 ▲210 ▲100
1,000 上期 下期 年度計
CFT・構造改革効果 ＋200 ＋260 ＋460 1,700
500 1,044 素材・輸送費高騰 ▲140 ▲170 ▲310
売価ダウン・構成差等 ▲66 +7 ▲59
0 合計 ▲ 6 ＋97 ＋91
上期 31 78 402 ▲6 ▲3 ▲52 450
▲ 500
下期 1,013 97 298 97 ▲207 ▲48 1,250
▲ 1,000
年度計 1,044 175 700 91 ▲210 ▲100 1,700
対前回
▲ 1,500 ±0 ±0 +20 ▲30 ±0 +10 ±0
20年度実績 20年度 増減収等 収益力実質改善 成長固定費 構造改革費用等 21年度見通し
構造改革費用等 （増減収、固定費増減等） （CFT、構造改革効果、
売価ダウン、素材高騰、
構成差等） © 2021 Toshiba Corporation 24
Appendix
設備投資（発注ベース）
単位：億円
20年度 21年度 21/上期 21/2Q
設備投資（発注ベース） 対前回予想 21/2Qの主な案件
実績 見通し 実績 実績
エネルギーシステム
94 140 ▲90 39 29
ソリューション
インフラシステム
159 190 ▲50 65 43
ソリューション
ビル
124 190 0 46 32
ソリューション
リテール＆プリンティング
43 90 0 27 12
ソリューション
デバイス＆ストレージ
378 690 +50 543 204 パワー半導体増産投資
ソリューション
デジタル
13 40 0 13 10
ソリューション
その他 305 460 +90 192 36
合計 1,116 1,800 0 925 366
投融資 101 100 0
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エネルギーシステムソリューション 主要事業内訳
単位：億円
20年度 21年度
差 (伸長率) 対前回予想
実績 業績予想
エネルギーシステム
売上高 4,932 5,600 +668 (+14%) 0
ソリューション
営業損益 108 300 +192 0
ROS 2.2% 5.4% +3.2%pt 0.0%pt
発電システム
売上高 3,287 3,693 +406 (+12%) 0
営業損益 209 258 +49 0
ROS 6.4% 7.0% +0.6%pt 0.0%pt
原子力 1,576 1,676 +100 0
売上高
火力・水力 1,711 2,017 +306
送変電・配電等
売上高 1,686 1,964 +278 (+16%) 0
営業損益 ▲48 117 +165 0
ROS ▲2.8% 6.0% +8.8%pt 0.0%pt
その他 売上高 ▲41 ▲57 ▲16 0
営業損益 ▲53 ▲75 ▲22 0
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インフラシステムソリューション 主要事業内訳
ビルソリューション
単位：億円
20年度 21年度
差 (伸長率) 対前回予想
実績 業績予想
インフラシステム
売上高 6,546 6,800 +254 (+4%) 0
ソリューション
営業損益 478 490 +12 0
ROS 7.3% 7.2% ▲0.1%pt 0.0%pt
公共インフラ
売上高 3,977 3,900 ▲77 (▲2%) 0
営業損益 407 370 ▲37 0
ROS 10.2% 9.5% ▲0.7%pt 0.0%pt
※1
鉄道・産業システム
売上高 3,185 3,500 +315 (+10%) 0
営業損益 71 120 +49 0
ROS 2.2% 3.4% +1.2%pt 0.0%pt
その他 売上高 ▲ 616 ▲ 600 +16 0
ビルソリューション
売上高 5,452 5,900 +448 (+8%) 0
営業損益 237 330 +93 ▲50
ROS 4.3% 5.6% +1.3%pt ▲0.8%pt
昇降機 2,255 2,361 +106 (+5%) +79
照明 売上高 1,219 1,251 +32 (+3%) ▲106
空調 2,011 2,322 +311 (+15%) +62
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※1 終息事業の損失等を含む
デバイス＆ストレージソリューション 主要事業内訳
単位：億円
20年度 21年度
差 (伸長率) 対前回予想
実績 業績予想
デバイス＆ストレージ
売上高 7,113 8,700 +1,587 (+22%) +800
ソリューション
営業損益 125 700 +575 +150
ROS 1.8% 8.0% +6.2%pt +1.0%pt
半導体※1
売上高 3,133 3,600 +467 (+15%) +300
営業損益 137 460 +323 +150
ROS 4.4% 12.8% +8.4%pt +3.4%pt
※2
HDD他
売上高 3,980 5,100 +1,120 (+28%) +500
営業損益 ▲12 240 +252 0
ROS ▲0.3% 4.7% +5.0%pt ▲0.5%pt
※1：ディスクリート、システムLSI、㈱ニューフレアテクノロジー
※2：HDD、部品材料、転売等
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貸借対照表
単位：億円
資産 負債
35,006
34,234
5,255 4,657
8,986 7,679 21,961 22,359
■現金同等物 5,378 5,177 5,132
4,758
■売掛債権 ■有利子負債
2,083 2,247 4,736
※2
■棚卸資産 4,819
■支払手形及び
■のれん・ 5,754 5,800 2,877 買掛金
繰延税金資産等 2,954
■未払退職及び
※1 ■有形固定資産等 年金費用
■その他 ■その他
8,170 8,473 9,011 9,614
21/3末 21/9末 21/3末 21/9末
※1 オペレーティング・リース使用権資産（21/3末1,197億円、21/9末1,150億円）を含みます。 © 2021 Toshiba Corporation 30
※2 オペレーティング・リース債務（21/3末1,233億円、21/9末1,174億円）を含みます。