6502 東芝 2021-08-06 16:00:00
ガバナンス強化委員会の設置等に関するお知らせ [pdf]
2021 年８月６日
各 位
会 社 名 株式会社 東芝
東京都港区芝浦１－１－１
代表者名 代表執行役社長 CEO 綱川 智
(コード番号：6502 東、名)
問合せ先 執行役員
コーポレートコミュニケーション部長
石山 一可
Tel 03-3457-2100
ガバナンス強化委員会の設置等に関するお知らせ
当社は、2021 年６月 13 日付「調査報告書を受けた当社の対応等について」においてお知
らせしましたとおり、会社法第 316 条 2 項に基づく株式会社の業務及び財産の状況を調査
する者（以下「調査者」といいます。）による 2021 年６月 10 日付調査報告書（以下「調査
報告書」といいます。）で、コーポレートガバナンス・コードの規定に照らして 2020 年 7 月
31 日開催の第 181 期定時株主総会が公正に運営されたものとは言えないとのご指摘を受け
たことについて、
「外部の第三者の参画も得て速やかに客観的、透明性のある徹底した真因、
真相の究明を行い責任の所在の明確化、再発防止策等をとりまとめ」ることとしておりまし
た。このたび、下記のとおり、ガバナンス強化委員会を設置し、下記 1．記載の事項を委嘱
することといたしましたので、お知らせいたします。
記
1.ガバナンス強化委員会への委嘱事項
調査報告書におけるいわゆる「圧力問題」に関する指摘事項に関する以下の事項
①真因の究明
②責任の所在の明確化
③再発防止策の策定に向けた提言
なお、真因の究明と責任の所在の明確化にあたって関係者へのヒアリングを含め追加
1
の調査を行うことがありますが、調査者の事実認定を再調査することを意図しているも
のではありません。
2.ガバナンス強化委員会の構成
ガバナンス強化委員会の委員の構成は次のとおりです。
委員長 金築 誠志（元最高裁判所判事）
委 員 澤野 正明（弁護士、元第一東京弁護士会会長）
委 員 垣内 正 （弁護士 元東京地方裁判所所長）
委 員 中村 隆夫（弁護士）
委 員 綿引 万里子（当社社外取締役 弁護士 元名古屋高等裁判所長官）
なお、ガバナンス強化委員会は、株主対応を含むガバナンスの在り方の問題点、今後目
指すべきガバナンスの在り方の方向性等の観点から、委員間での検討に加えて複数の学
識経験者その他の有識者からも意見を伺った上で、最終的な報告を取りまとめる予定で
す。
3.今後の予定
最終的な報告については 10 月を予定しています。
4.退任役員の報酬に関する取扱いについて
本年 4 月及び 6 月に退任した取締役及び執行役と締結している譲渡制限付株式割当契
約では、付与対象者による法令違反等一定の事由が発生していたことが判明し、当社が相
当と認めた場合には、付与対象者は、当社に対して、当該株式を直ちに無償で返還しなけ
ればならないとされております。当社は、ガバナンス強化委員会における責任の所在の明
確化についての検討結果を踏まえ、必要に応じて無償返還の請求を行う所存です。
なお、上記退任執行役の 2020 年度に係る業績連動報酬については、第 182 期有価証券
報告書では真因の究明が完了するまで支給を留保することとしておりましたが、関連規
程の定め及びこれに基づいて生じた契約上の義務に従って、一旦規程上許容される執行
役の個人評価に基づく最大限の減額幅に相当する金額を留保した上で残額を支給するこ
とといたしました。最終的な減額金額については、ガバナンス強化委員会における責任の
所在の明確化についての検討結果を踏まえ、あらためて報酬委員会で議論の上決定を行
う予定です。
以 上
2
（参考）委員の経歴
金築 誠志
1969 年 東京地方裁判所判事補任官
1990 年 東京地方裁判所判事（部総括）
1998 年 最高裁判所事務総局人事局長
2002 年 司法研修所長
2005 年 東京地方裁判所長
2006 年 大阪高等裁判所長官
2009 年 最高裁判所判事（2015 年まで）
2015 年 一般財団法人日本法律家協会会長（現任）
2016 年 東日本旅客鉄道株式会社監査役（現任）
澤野 正明
1988 年 澤野正明法律事務所 弁護士
1990 年 伊藤・松田法律事務所 弁護士
2003 年 シティユーワ法律事務所パートナー弁護士（現任）
2006 年 第一東京弁護士会副会長、日本弁護士連合会常務理事（2007 年ま
で）
2012 年 日本弁護士連合会司法制度調査会委員長(2014 年まで)
2017 年 第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長（2018 年まで）
2018 年 最高裁判所簡易裁判所判事選考委員会委員
2018 年 蝶理株式会社社外取締役（監査等委員）
（現任）
2019 年 財務省関東財務局国有財産関東地方審議会委員（現任）
2019 年 東京都選挙管理委員会委員長（現任）
垣内 正
1986 年 札幌地方裁判所判事補任官
2010 年 東京地方裁判所判事（部総括）
2013 年 最高裁判所事務総局経理局長
2015 年 甲府地方家庭裁判所長
2016 年 水戸地方裁判所長
2017 年 東京高等裁判所判事（部総括）
2018 年 東京地方裁判所長（2021 年まで）
2021 年 奥野総合法律事務所 弁護士（現任）
2021 年 三菱 UFJ ニコス株式会社社外取締役（現任）
3
中村 隆夫
1989 年 日本銀行入行
1996 年 株式会社デジタルガレージ取締役
1997 年 同社代表取締役副社長
1999 年 株式会社インフォシーク代表取締役社長
2008 年 鳥飼総合法律事務所 弁護士（2016 年まで）
2016 年 和田倉門法律事務所パートナー弁護士（現任）
2016 年 バリューコマース株式会社社外取締役 監査等委員（現任）
2018 年 株式会社カヤック社外取締役 監査等委員（現任）
2019 年 メディカル・データ・ビジョン株式会社社外取締役（現任）
2019 年 株式会社松屋社外監査役（現任）
綿引 万里子
1980 年 東京地方裁判所判事補
1992 年 最高裁判所調査官（行政・労働）
1997 年 東京地方裁判所判事
2001 年 東京地方裁判所判事（部総括）
2005 年 司法研修所教官
2006 年 東京高等裁判所判事
2009 年 最高裁判所上席調査官（民事）
2012 年 宇都宮地方裁判所所長
2014 年 横浜家庭裁判所所長
2015 年 東京高等裁判所判事（部総括）
2016 年 札幌高等裁判所長官
2018 年 名古屋高等裁判所長官
2020 年 定年退官、弁護士登録、岡村綜合法律事務所 弁護士（現任）
2021 年 当社社外取締役（現任）
4