6502 東芝 2021-07-08 13:30:00
会計処理問題に係る損害賠償請求訴訟の和解に関するお知らせ(開示事項の経過) [pdf]
2021 年７月８日
各 位
会 社 名 株式会社 東芝
東京都港区芝浦１－１－１
代表者名 代表執行役社長 CEO 綱川 智
(コード番号：6502 東、名)
問合せ先 執行役員
コーポレートコミュニケーション部長
石山 一可
Tel 03-3457-2100
会計処理問題に係る損害賠償請求訴訟の和解に関するお知らせ(開示事項の経過)
2017 年４月 20 日付「当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ」(以下、本
件訴え提起時の適時開示)にて公表のとおり、当社の会計処理問題に関する損害賠償請求訴
訟２件が東京地方裁判所に提起され、審理されておりました。今般、これらのうち１件につ
いて、原告と協議を進めた結果、下記のとおり和解(以下、本件和解)が成立しましたので、
お知らせいたします。
記
１．訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
国内法人株主３名から、当社に対し、当社の不正会計により損害を被ったとして、51 億
478 万 1395 円の損害賠償を請求する訴訟（以下、本件訴訟）が 2017 年３月 28 日に東京地
方裁判所に提起され、係争中でした。この度、本件訴訟に係る費用、不確実性に係る費用等
を勘案し、早期解決を図るとの観点から、和解することといたしました。
なお、本件訴え提起時の適時開示においては、同日に提起された別件訴訟とまとめて記載
したことから、国内法人株主４名から訴えが提起されたとしておりますが、本件訴訟の訴え
提起時の原告は３名です。
※ 本件訴え提起時の適時開示においては、損害賠償請求額を印紙代を含めた 51 億 1591
万 1395 円と記載しておりましたが、上記においては、印紙代を含まない 51 億 478 万
1395 円としております。
２．和解の内容
当社は、原告らに対して 8 億 2000 万円を支払い、本件訴訟を終了させるものとします。
1
３．和解の相手方の概要
原告 １
名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
所在地 東京都港区浜松町二丁目 11 番３号 MTBJ ビル
原告 ２
名称 日本カストディ銀行株式会社
所在地 東京都中央区晴海一丁目８番 11 号晴海アイランド トリトンスクエア
オフィスタワーY
※ 本件訴訟の訴えの提起時点においては原告は３名でしたが、原告であった資産管理サ
ービス信託銀行株式会社が、原告日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に吸収
合併されたため、原告の人数が減っております。また、上記吸収合併後、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社は商号を変更し、日本カストディ銀行株式会社とな
っております。
４．今後の見通し
本件和解に関する損失は引当計上済みであり、追加損失計上はありません。
５．その他
なお、本件訴え提起時の適時開示において言及されている 131 億 3306 万 4492 円の損害
賠償請求に係る訴訟は東京地方裁判所で審理中です（注）
。
また、当社に対する証券訴訟の一覧については添付「本件訴訟以外の損害賠償請求訴訟
の概要」をご確認ください。
（注）添付「本件訴訟以外の損害賠償請求訴訟の概要」内、No.19 の案件です。
以 上
＊（注意事項）
本文書に記載されている事項には、 当社グループの将来についての計画や戦略、業績に関す
る予想及び見通しの記述が含まれています。 これらの記述は、当社が現時点で把握可能な情
報から判断した想定及び所信に基づく当社の予測です。 実際の業績は、多様なリスクや不確
実性により、当社の予測とは大きく異なる可能性がありますので、ご承知おきください。な
お、リスクのうち主なものは以下のとおりですが、これに限られるものではありません。
・ 地震、台風等の大規模災害
・ 国内外における訴訟その他争訟
・ 当社グループが他社と提携して推進する事業の成否
・ 新規事業、研究開発の成否
・ 国内外の政治・経済の状況、各種規制等
・ 主要市場における製品需給の急激な変動及び価格競争の激化
・ 生産設備等に対する多額の資本的支出と市場の急激な変動
・ 金利為替等の金融市場環境の変化
2
本件訴訟以外の損害賠償請求訴訟の概要
No. 裁判所 原告 人数 訴額 進行状況
１ 大阪地方裁判所 個人 １名 約 5100 万円 和解により終了
２ 大阪地方裁判所 個人 45 名 約１億 7300 万円 ※１
３ 福岡地方裁判所 個人 ６名 約 3400 万円 ※１
４ 東京地方裁判所 個人 50 名 約３億円 ※１
５ 大阪地方裁判所 個人 104 名 約４億 2000 万円 ※１
６ 高松地方裁判所 個人 25 名 約 8500 万円 ※１
７ 福岡地方裁判所 個人 10 名 約 3700 万円 ※１
８ 東京地方裁判所 個人 １名 約 4300 万円 ※１
９ 東京地方裁判所 法人 １名 約 12 億 6200 万円 ※１
（日本カストディ銀行株式会社）
10 高松地方裁判所 個人 ５名 約 900 万円 ※１
11 東京地方裁判所 個人 147 名 約３億 5000 万円 ※１
12 東京地方裁判所 法人 １名 約 120 億円 ※１
（日本カストディ銀行株式会社）
13 福岡地方裁判所 個人 ６名 約 2000 万円 ※１
14 大阪地方裁判所 個人 23 名 約４億 4000 万円 ※１
15 東京地方裁判所 個人 33 名 約 5700 万円 ※１
16 東京地方裁判所 海外機関投資家 42 名 約 161 億円 ※１
（アリアンツ・グローバル、ほか）
17 大阪地方裁判所 個人 １名 約 3200 万円 棄却
18 大阪地方裁判所 法人 １名 約 700 万円 和解により終了
（社会福祉法人愛生会）
19 東京地方裁判所 法人 ３名 約 131 億円 ※１
（日本カストディ銀行株式会社、
ほか）
20 東京地方裁判所 法人 ３名 約 51 億円 和解により終了
（日本カストディ銀行株式会社、
ほか）
21 東京地方裁判所 法人 ５名 約 140 億円 ※１
（日本カストディ銀行株式会社、
ほか）
22 大阪地方裁判所 個人 27 名 約 6600 万円 和解により終了
23 東京地方裁判所 個人 １名 約 1100 万円 ※１
24 東京地方裁判所 個人 ２名 約 8200 万円 ※１
3
25 東京地方裁判所 法人及び個人 ３名 約 1 億 1500 万円 ※１
（株式会社エース事務機、ほか）
26 東京地方裁判所 海外機関投資家等 70 名 約 438 億 9000 万円 ※１
（ザ・バンク・オブ・ニューヨー
ク・メロン、ほか）
27 東京地方裁判所 個人 35 名 約 1 億 1000 万円 ※１
28 東京地方裁判所 個人 １名 約 2100 万円 ※１
29 東京地方裁判所 海外機関投資家等 ６名 約 92 億 2700 万円 ※１
（グローバル・ファンズ・トラス
ト・カンパニー、ほか）
30 熊本地方裁判所 個人 １名 約 1200 万円 棄却
※福岡地方裁判所から移送。
31 東京地方裁判所 海外機関投資家 14 名 約 217 億 5900 万円 ※１
（シュティヒティング・ペンショ
ンフォンズ・カンピーナ、ほか）
32 東京地方裁判所 法人 ２名 約５億 7200 万円 一部認容判決
（日本カストディ銀行株式会社、 (約 1 億 6100 万
ほか） 円)
33 東京地方裁判所 海外機関投資家 ２名 約４億 1400 万円 ※１
（ノムラ・ネクストファンズ・ア
イルランド・ピーエルシー、ほか）
34 東京地方裁判所 海外機関投資家 97 名 330 億円 ※１
（カリフォリニア・パブリック・
エンプロイーズ・リタイヤメント・
システム、ほか）
35 東京地方裁判所 海外機関投資家 ４名 約８億 2300 万円 ※１
（アビバ・インベスターズ・マネ
ジャー・オブ・マネジャー・アイシ
ーブイシー（アイシーブイシー
２）、ほか）
36 東京地方裁判所 個人 ６名 約 3900 万円 和解により終了
37 東京地方裁判所 海外機関投資家 ７名 約 40 億 7100 万円 ※１
（ナショナル・ペンション・サー
ビス、ほか）
※１ 現在審理中となります。
２ 本件訴訟は下線を引いた No.20 の案件となります。
以上
4