6502 東芝 2021-06-28 17:00:00
株式報酬としての新株式の発行に係る発行登録に関するお知らせ [pdf]
2021 年６月 28 日
各 位
会 社 名 株式会社 東芝
東京都港区芝浦１－１－１
代表者名 代表執行役社長 CEO 綱川 智
(コード番号：6502 東、名)
問合せ先 執行役員
コーポレートコミュニケーション部長
石山 一可
Tel 03-3457-2100
株式報酬としての新株式の発行に係る発行登録に関するお知らせ
当社は、本日付で、株式報酬としての新株式の発行に係る発行登録書を提出しましたので、お知
らせいたします。
記
１．発行登録の主な内容
当社の執行役、取締役、執行役員及び従業員並びに当社の
（１）発行登録の目的 子会社の取締役及び従業員に対して株式報酬又はインセン
ティブとしての当社普通株式を付与すること
（２）募集有価証券の種類 当社普通株式
発行登録の効力発生予定日から１年を経過する日まで
（３）発行予定期間
（2021 年７月６日～2022 年７月５日）
（４）発行予定額 700,000,000 円を上限とします。
この文書は、当社の株式報酬としての新株式の発行に係る発行登録に関して一般に公表するための記者発
表文であり、日本国内外におけるいかなる投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものでも
ありません。本記者発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販
売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて
作成される英文目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社より入手することができます
が、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、
本件においては米国において証券の募集又は勧誘は行われません。
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当社普通株式の付与対象者に対して支給する金銭報酬債権
（５）調達資金の使途 を出資財産とする現物出資により行われるものであり、金
銭による払込みはありません。
２．その他
当社は、今後、本日付で提出した発行登録書の対象とする募集として、当社の執行役、取締役及
び執行役員の一部、当社子会社の取締役の一部並びに当社及び当社子会社の従業員の一部（それぞ
れ当該地位から退任又は退職している者を含みます。）に対して、株式報酬又はインセンティブと
しての当社普通株式を付与する予定であり、現時点で、付与対象者の人数（予定）は下表のとおり
です。
なお、当社及び当社子会社の従業員に対して当社普通株式を付与するために必要な口座開設等の
手続の完了まで相当期間を要するため、現時点において具体的な付与時期及び割当株数、払込金額
等の発行条件が未確定であり、当社普通株式の発行に係る募集事項は、必要な口座開設等の手続が
完了して以降に決定する予定です。
対象 人数
当社執行役 18 名
当社取締役 ３名
当社子会社取締役 26 名
当社執行役員 17 名
当社従業員 63 名
当社子会社従業員 80 名
（注）１． 当社執行役、当社子会社取締役、当社執行役員、当社従業員及び当社子会社従業員には、現時点で、当該
付与対象者の地位から退任又は退職している者が含まれます。
２．当社執行役と当社子会社取締役を兼務している者４名については、当社執行役及び当社子会社取締役そ
れぞれの人数に含めております。また、当社執行役には、①2020 年７月から 2021 年５月までの期間中
に当社執行役と当社子会社取締役を兼務していたものの、2021 年６月以降、当社子会社取締役を退任し
た者１名、②2020 年４月から 2021 年３月までの期間中に当社子会社取締役の地位のみを有し、2021 年
４月から 2021 年６月の期間中に当社執行役員の地位のみを有し、2021 年６月に当社執行役員を退任し
て以降、当社執行役の地位のみを有する者１名、③2020 年度において当社従業員の地位のみを有する者
であったものの、2021 年４月から 2021 年６月までの期間中に当社執行役員の地位のみを有し、2021 年
６月に当社執行役員を退任して以降、当社執行役の地位のみを有する者１名が含まれます。上記①の付
与対象者については、当社子会社取締役の人数にも含めております。上記②の付与対象者については、
この文書は、当社の株式報酬としての新株式の発行に係る発行登録に関して一般に公表するための記者発
表文であり、日本国内外におけるいかなる投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものでも
ありません。本記者発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販
売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて
作成される英文目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社より入手することができます
が、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、
本件においては米国において証券の募集又は勧誘は行われません。
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当社子会社取締役及び当社執行役員それぞれの人数にも含めております。上記③の付与対象者について
は、当社子従業員及び当社執行役員それぞれの人数にも含めております。
３．2020 年７月から 2021 年３月までの期間中に当社子会社取締役の地位を有していたものの、2021 年３月
に当社子会社取締役を退任し、2021 年４月以降、当社執行役員の地位のみを有する者１名については、
当社子会社取締役及び当社執行役員それぞれの人数に含めております。
４． 2020 年度において当社従業員の地位のみを有する者であったものの、2021 年４月以降、当社執行役員の
地位のみを有する者４名については、当社従業員及び当社執行役員それぞれの人数に含めております。
５． 2020 年度において付与対象者に該当する当社子会社従業員の地位を有する者であったものの、2021 年４
月以降、当社子会社取締役の地位のみを有する者１名については、当社子会社従業員及び当社子会社取
締役それぞれの人数に含めております。
以 上
この文書は、当社の株式報酬としての新株式の発行に係る発行登録に関して一般に公表するための記者発
表文であり、日本国内外におけるいかなる投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものでも
ありません。本記者発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販
売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて
作成される英文目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社より入手することができます
が、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、
本件においては米国において証券の募集又は勧誘は行われません。
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