6502 東芝 2020-11-11 13:00:00
配当予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                                     2020 年 11 月 11 日

各     位
                                     会 社 名    株式会社 東芝
                                              東京都港区芝浦1-1-1
                                     代表者名     代表執行役社長 CEO 車谷 暢昭
                                              (コード番号:6502 東、名)
                                     問合せ先     コーポレートコミュニケーション部長
                                              石山 一可
                                               Tel    03-3457-2100


                       配当予想の修正に関するお知らせ


    当社は、本日開催の取締役会において、2021 年3月 31 日を基準日とする剰余金の配当(期末)の予想
について、下記のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。


                                 記


1.内容
                                       1 株当たり配当金(円)
           基準日           第2四半期                  期末                      年間
                        (9月 30 日)            (3月 31 日)
           前回予想           10 円                  未定                      未定
          今回修正予想                               30 円                     40 円
           今期実績           10 円
     前期実績(2020 年3月期)      10 円                 10 円                     20 円


2.理由
    当社は、平均連結配当性向 30%(注)以上の実現を基本とし、適正資本水準を超える部分については、
自己株式取得を含む株主還元の対象としていますが、今般、当社取締役会において、2021 年3月期の見
通しをベースとした年度末の株主資本が概ね適正水準にあり財務の安定性が確保されていることを確認
した事から、2021 年3月末を基準日とする剰余金の配当については、これまでの配当水準を考慮し、配
当の安定的継続的な増加を目指すという観点から、前期に対して 20 円増加となる1株当たり 30 円の予
想とさせていただきました。


    (注)当面の間、キオクシアホールディングス㈱にかかる持分法投資損益は、本方針の対象外としま
す。


    なお、6月 22 日付の『株主還元方針に関するお知らせ』にてお伝えしている通り、当社が保有するキ
                                 1
オクシアホールディングス株式会社に対する株式(議決権比率 40.6%)に関しては、当社は、メモリ事
業を当社グループにおいて運営する経営戦略上の意図はなく、キオクシアホールディングス㈱の株式の
価値を実現させるため、株式の現金化の可能な方策について継続的に検討しております。この現金化が
なされた際には、手取金純額の過半を原則として株主還元に充当することを意図しております。


                                              以   上


*(注意事項)
本文書に記載されている事項には、 当社グループの将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見
通しの記述が含まれています。 これらの記述は、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定及び所
信に基づく当社の予測です。実際の業績は、多様なリスクや不確実性により、当社の予測とは大きく異な
る可能性がありますので、ご承知おきください。なお、リスクのうち主なものは以下のとおりですが、こ
れに限られるものではありません。
・ 地震、台風等の大規模災害
・ 国内外における訴訟その他争訟
・ 当社グループが他社と提携して推進する事業の成否
・ 新規事業、研究開発の成否
・ 国内外の政治・経済の状況、各種規制等
・ 主要市場における製品需給の急激な変動及び価格競争の激化
・ 生産設備等に対する多額の資本的支出と市場の急激な変動
・ 金利為替等の金融市場環境の変化




                        2