2020 年 11 月 11 日
各 位
会 社 名 株式会社 東芝
東京都港区芝浦１－１－１
代表者名 代表執行役社長 CEO 車谷 暢昭
(コード番号：6502 東、名)
問合せ先 コーポレートコミュニケーション部長
石山 一可
Tel 03-3457-2100
「東芝 Next プラン」の進捗報告について
当社は、2018 年 11 月８日に、当社グループの全社変革計画「東芝 Next プラン」を公表いたし
ましたが、その後の活動成果と今後の取組みについて添付のとおりご報告いたします。
本日の東芝 Next プラン進捗報告および 2020 年度第２四半期決算説明会のなかで、
報道関係者、
アナリスト向けに添付の資料に基づきご説明する予定です。
以 上
東芝Nextプラン進捗報告
Moving on to Growth
～成長のフェーズ２ & ３へ～
2020年11月11日
株式会社 東 芝
代表執行役社長 CEO
車谷 暢昭 © 2020 Toshiba Corporation
注意事項
この資料には、当社グループの将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含
まれています。
これらの記述は、過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定及び所信
にもとづく見込みです。
当社グループはグローバル企業として市場環境等が異なる国や地域で広く事業活動を行っているた
め、実際の業績は、これに起因する多様なリスクや不確実性（経済動向、エレクトロニクス業界におけ
る激しい競争、市場需要、為替レート、税制や諸制度等がありますが、これに限りません。）により、当社
の予測とは異なる可能性がありますので、ご承知おきください。詳細については、有価証券報告書及び
四半期報告書をご参照ください。
注記が無い限り、表記の数値は全て連結ベースの12ヶ月累計です。
注記が無い限り、セグメント情報における業績を、現組織ベースに組み替えて表示しています。
当社はキオクシアホールディングス（株）（旧東芝メモリホールディングス（株）、以下「キオクシア」）の
経営に関与しておらず、同社の業績予想を入手していないため、当社グループの財政状態、経営成績
またはキャッシュ・フローの見通しにはキオクシアの影響は含まれておりません。
© 2020 Toshiba Corporation 2
アジェンダ
01. 2020年度の状況
02. 東芝Nextプランの進捗
03. ESGの強化方針
04. 財務運営方針
© 2020 Toshiba Corporation 3
エグゼクティブ・サマリー
上期実績：コア営業利益は対前年+219億円と順調
通期見通し：コア営業利益2,200億円達成に自信
2020年度の状況 COVID影響：上期▲702億円、通期▲900億円
モニタリング事業：システムLSI、プリンティング構造改革が進捗
フェーズ１：18→25年度で限界利益９%改善、固定費▲1,300億円
東芝Nextプラン フェーズ２：インフラサービスを核に力強い成長
フェーズ３：CPSテクノロジー企業として次世代の事業モデルへ
ESG：経営理念に即し取り組みを強化
持続可能な成長 キャピタルアロケーション：規律ある成長投資
© 2020 Toshiba Corporation 4
１．2020年度の状況
© 2020 Toshiba Corporation 5
20年度上期 連結業績
コア営業利益は対前年+219億円と順調
20年度上期実績 19年度上期実績 差異
売上 1.37兆円 1.71兆円 ▲0.34兆円
コア営業利益*1 811億円 592億円 +219億円
(ROS%) （5.1％） （3.5％） （+1.6%）
構造改革費用等 ▲78億円 ▲71億円 ▲7億円
コロナ影響 ▲702億円 ー ▲702億円
営業利益 31億円 521億円 ▲490億円
(ROS%) （0.2％） （3.0％） （▲2.8%）
EBITDA*2 452億円 925億円 ▲473億円
（EBITDA%） （3.3%） （5.4%） （▲2.1%）
© 2020 Toshiba Corporation 6
*1 営業利益から構造改革費用等や新型コロナウイルス影響を除いたもの *2 EBITDA＝営業利益＋減価償却費
19年度上期→20年度上期 営業損益分析
期初想定 実績
基礎収益力強化 297 → 297
850 上下バランス差 ▲240 → ▲240
緊急対策効果他 0 → 162
合計 57 → 219 ▲78
219
71
811 ▲702
350
521 592 162億円
改善
31
0
▲ 150
▲131
19年度 19年度上期 19年度上期 基礎収益力 20年度上期 構造改革 コロナ 20年度
（億円） 期初想定
上期実績 一過性要因 コア営業利益 強化等 コア営業利益 費用等 影響 上期実績
© 2020 Toshiba Corporation 7
新型コロナウイルス影響（20年度上期の営業損益影響）
セグメント 主な理由 影響額
デバイス＆ 中国向け半導体製造装置設置遅れ、
▲ 309 億円
ストレージ HDD工場稼働低下、車載向け半導体需要減など
リテール＆ 複合機及びPOSシステムの需要減、
▲ 150 億円
プリンティング 営業活動の制限など
ビル 案件延期・据付工事遅れなど ▲ 83 億円
エネルギー 据付工事の遅れ、
システム 海外製造拠点の稼働率低下など ▲ 44 億円
上記以外 ▲ 116 億円
合計 ▲ 702 億円
© 2020 Toshiba Corporation 8
フリー・キャッシュ・フローの状況
フリー・キャッシュ・フローは対前年大幅改善
（億円） 20年度上期 19年度上期 差異
営業CF 555 ▲809 +1,364
（一過性除き） （713） （469） （+244）
投資CF ▲484 ▲612 +128
フリー・
キャッシュ・フロー 71 ▲1,421 +1,492
© 2020 Toshiba Corporation 9
受注の状況
コロナ下においても平年並みの受注は堅持し受注残は増加
受注額*1 受注残高*1 単位：億円
10,000
▲1% +6%
+19% ▲21% 20,000
5,000
10,000
0 0
18年度上期 19年度上期 20年度上期 18/9末 19/9末 20/9末
© 2020 Toshiba Corporation 10
*1 対象は、エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、デジタルソリューション、昇降機（ビルソリューション）
19年度→20年度 営業損益分析
2,000
▲200
584
1,500 ▲900
311
1,000
2,200
1,616
1,305 1,100
500
0
19年度 19年度 19年度 基礎収益力 20年度 構造改革 コロナ 20年度
（億円）
実績 一過性要因 コア営業利益 強化等 コア営業利益 費用等 影響 見通し
© 2020 Toshiba Corporation 11
２．東芝Nextプランの進捗
© 2020 Toshiba Corporation 12
東芝Nextプランの全体像・・・３フェーズの成長
現在フェーズ１の仕上げとともに、フェーズ２に着手した段階
３
データ
2023～
データ CPSテクノロジー企業
サービス フェーズ としての飛躍
最適化
インフラ
２
サービス 2020～
インフラ
インフラサービスカンパニー
システム
（構築）
フェーズ としての安定成長
１
デバイス・
プロダクト
2018～
基礎収益力の フェーズ 基礎収益力の強化
強化
19-21年度中計 22-24年度中計 25-27年度中計
FY18 19 20 21 22 23 24 25 26 27
東芝Nextプラン発表 本日 © 2020 Toshiba Corporation 13
東芝Nextプランの進捗
フェーズ１ 基礎収益力の強化
３
データ
2023～
データ CPSテクノロジー企業
サービス フェーズ としての飛躍
最適化
インフラ
２
サービス 2020～
インフラ
インフラサービスカンパニー
システム
（構築）
フェーズ としての安定成長
１
デバイス・
プロダクト
2018～
基礎収益力の フェーズ 基礎収益力の強化
強化
19-21年度中計 22-24年度中計 25-27年度中計
FY18 19 20 21 22 23 24 25 26 27
東芝Nextプラン発表 本日 © 2020 Toshiba Corporation 14
フェーズ１の成果と見通し
20年度までに1,300億円の収益力強化を達成し、25年度までに同額を見込む
1,300 1,300 単位：億円
CFT活動 800
1,000
構造改革 500 IT刷新・間接のスリム化
300
18-20年度の成果 21-25年度の見通し
© 2020 Toshiba Corporation 15
CFT活動
エンジニアリング・生産CFTの成果刈り取りは21年度以降に本格化
新規の内外製を加え、1,000億円の効果を見込む
1,000
内外製
単位：億円
20年度より発足、外注費6,000億円を適正化
内外製
800 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 25年度までに77製品のモジュール化を完了予定
エンジニアリング
20年度まで国内27拠点（全体の約８割）へ展開済み
生産
生 産 21年度以降、海外拠点への展開予定
営業
量産・中量産事業分野で約７割をカバー済み
営 業 インデント*1領域でのプロセス改革、デジタル営業強化
内外製、エンジニアリング、生産CFTとの連携で、
調達
調 達 継続的な効果実現を図る
製造設備投資やモジュール化が
今後寄与する
18-20年度の成果 21-25年度の見通し
© 2020 Toshiba Corporation 16
*1 受注生産型の事業
構造改革及びIT刷新
今後はITシステム刷新を契機とした業務のデジタル化が効率化の中心となる
500億円 300億円
18~20年度 21~25年度
ポートフォリオ 非注力事業撤退：完了 「事業モニタリング」の
管理 LNG事業 海外原子力建設 継続運用
前倒し達成見込み 更に削減
子会社削減 365社*1中25%削減目標 388社*2中50%を統合対象と
目標に対し約８割（72社）進捗 して検討
「７千人の人員適正化」は
人員適正化 計画通り実施*3
当初計画に加え、追加構造改革、子会社
削減等を実施し、20年度中に▲１万人
ITシステム刷新
システム関連費用の圧縮
間接部門のスリム化
デジタル化 業務仕様の標準化：97％達成
*1 2018年3月末時点の上場会社、東芝メモリ（現キオクシア）を除く365社が対象（持分法適用会社を含む）
*2 2018年3月末時点の東芝テック、西芝電機、ニューフレアテクノロジー、東芝プラントシステムを含む連結子会社に18-20年新設14社を加えたもの（持分法適用会社は不含） © 2020 Toshiba Corporation 17
*3 PC事業を除き18年9月末 129,234人、20年9月末 123,385人
21年度に向けたモニタリング事業の状況
ROS
５％基準
進捗状況
システムLSI事業から撤退（既存製品サポートは継続）
システムLSI 早期退職を実施、21年度に150億円の改善効果を計画
20年度コア営業利益６%達成見込み
HDD 新型コロナ、米中摩擦の影響を注視
サービス比率拡大（FY17：33%→FY20：47%）
火力（建設） 固定費削減▲24%（FY17→FY20）
20年度コア営業利益５%達成見込み
＜東芝テック＞ *1
プリンティング事業の構造改革進捗中
プリンティング
© 2020 Toshiba Corporation 18
*1 構造改革効果を確認し、安定的に基準をクリアできるまではモニタリングを継続
21年度に向けた半導体事業の状況
新型コロナ級の市場縮小でも５％を十分超える営業利益率を確保
損益分岐点の推移 （億円） 損益分岐点引き下げのための取り組み
コア売上見込
3,420 限界利益率アップ ✔
3,300 720億円
→不採算取引・製品からの撤退
18年度売上高 20年度売上 →調達CFT、生産CFT、内外製CFT効果
3,549億円 売上見込
3,070 固定費の圧縮 ✔
2,900 →システムLSI関連R&Dの撤退
19年度売上高 370億円 →組織統合、人員削減
2,958億円 →ファウンドリービジネスの拡大
米中摩擦
2,700
強い商品に集中した売上拡大
18年度 19年度 21年度 →パワーデバイス（低耐圧MOSFET*1）
モーター制御関連など省エネ需要への注力
先端システム 340億円 300億円 270億円 →海外での拡販体制強化
LSI（SoC）売上 →25年度までは受注済みで300億円程度の売上が継続 （低耐圧MOSFET国内シェア31%、海外シェア3%*2）
© 2020 Toshiba Corporation 19
*1 300V対応までのパワーデバイス *2 当社推定
21年度に向けたHDD事業の状況
ニアラインHDDの着実な巻き返しを図る
市場見通し（金額ベース）*1 19年シェア ニアライン拡大施策の進捗
$B
25 23
Nearline Trad Desktop Mobile
23 23
開発キャッチアップ ✔
22 22
21 21
22 →20年度18TB出荷開始
モバイル
生産設備投資 ✔
31%
20
→19年度、20年度大幅増強
15
ニアライン
主要顧客認定 ✔
10
→大手DC*2顧客全て認定完了
12%
5
20年度4Qシェア 15%
0
2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
21年度末シェア 20%超
© 2020 Toshiba Corporation 20
*1 市場予測データを基に当社にて推定 *2 データセンター
21年度に向けた火力事業の状況
建設からサービスへの大幅シフト
サービス比率拡大 サービス事業拡大の進捗
74% サービス比率増 ✔
17年度 33% → 20年度 47% → 25年度 74%
47% 固定費削減 ▲24%（17→20年度）✔
→人員配置、製造拠点適正化
33% ✔
エンジニアリングリソース集約
→京浜事業所へのエンジニア集結
→東芝プラントシステムとの機能融合検討
20年度コア営業利益：５％超
17年度 18年度 19年度 20年度 25年度
© 2020 Toshiba Corporation 21
上場子会社PMI*1の状況
買収時に設定した利益水準を上回り、更にシナジーを追求する活動を加速
今年度の状況（３社合計） シナジー追求の活動
東芝プラントシステム
買収時の
営業利益計画 109% 105% システム統合等による固定費削減
＝100% 100%
エンジニアリング等の機能融合
ニューフレアテクノロジー
次世代機の開発加速
西芝電機
販路開拓・調達で協力強化
当初計画 コア コロナ影響後
営業利益 営業利益
© 2020 Toshiba Corporation 22
*1 PMI Post Merger Integration
21年度 東芝Nextプラン目標の達成に向けて
現在コロナ下においても収益改善は順調、21年度での目標は堅持する
3,000
200
~
400
200
2,000
2,600
~
1,000 2,200 2,800
1,616
805
0
18年度 19年度 20年度 構造改革 各種CFT 21年度
（億円）
コア営業利益 コア営業利益 コア営業利益 効果 など コア営業利益
© 2020 Toshiba Corporation 23
東芝Nextプランの進捗
フェーズ２ インフラサービスカンパニーとしての安定成長
３
データ
2023～
データ CPSテクノロジー企業
サービス フェーズ としての飛躍
最適化
インフラ
２
サービス 2020～
インフラ
インフラサービスカンパニー
システム
（構築）
フェーズ としての安定成長
１
デバイス・
プロダクト
2018～
基礎収益力の フェーズ 基礎収益力の強化
強化
19-21年度中計 22-24年度中計 25-27年度中計
FY18 19 20 21 22 23 24 25 26 27
東芝Nextプラン発表 本日 © 2020 Toshiba Corporation 24
2025年度中期目標
2025年度目標： 売上4.0兆円、ROS 10%、ROIC 12%、ROE 15%
18年度実績 19年度実績 20年度見込 25年度目標
売上 3.7兆円 3.4兆円 3.1兆円 4.0兆円
コア営業利益*1 805億円 1,616億円 2,200億円 4,000億円
(ROS%) （2.2%） （4.7%） （6.5%） （10%）
営業利益 354億円 1,305億円 1,100億円 4,000億円
(ROS%) （1.0%） （3.8%） （3.6%） （10%）
EBITDA*2 1,139億円 2,101億円 1,950億円 5,300億円
ROIC*3 １％ マイナス ６％ 12％
ROE マイナス マイナス ５％ 15％
© 2020 Toshiba Corporation 25
*1 営業利益から構造改革費用等や新型コロナウイルス影響を除いたもの *2 EBITDA＝営業利益＋減価償却費 *3 ROIC＝税引前損益×（1-税率）÷（純有利子負債＋純資産）
2025年度に目指す収益構造
基礎収益力強化の手を緩めず進め、インフラサービス中心に成長を目指す
売上成長 限界利益率の向上*1 固定費の圧縮*1
単位：兆円 構造改革 単位：兆円
生産・ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞCFT
4.0 IT刷新 1.22
41%
営業、調達、生産、
3.4 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞCFT
構造改革事業 0.4
売上ミックス 1.12 ▲1,300億円
成長対応*2
2.9 +2,300億円
36%
35%
インフラ 1.8
サービス 1.3
32%
19年度 25年度 18年度 19年度 20年度 25年度 18年度 19年度 20年度 25年度
© 2020 Toshiba Corporation 26
*1 限界利益、固定費推移はコアベース *2 M&Aによる買収先固定費増 +800億円、増産対応費用 +1,500億円
新セグメント別現状と計画
新セグメント*1 18年度 19年度 20年度 19-20差異
売上高*2 1.28兆円 1.29兆円 1.29兆円 0%
インフラサービス 営業利益*2 900億円 1,200億円 1,200億円 0億円
（ROS） （7%） （9%） （9%） （0%）
ROIC*3 22% 27％ 26％ ▲1％
売上高 0.75兆円 0.79兆円 0.78兆円 ▲1％
インフラシステム
営業利益 100億円 300億円 500億円 +200億円
（ROS） （2%） （3%） （6%） （+3%）
ROIC
9% 9％ 9％ 0％
売上高 1.18兆円 0.97兆円 1.03兆円 +6％
デバイスプロダクト
営業利益 300億円 400億円 800億円 +400億円
（ROS） （3%） （4%） （8%） （+4%）
ROIC 16% 8％ 9％ +1%
*1 現行セグメントを一部細分化した上で、新セグメントに分類し簡便的に合計したもの。一部の共通口や構造改革事業、及び一過性費用は除外し補正
*2 売上高・営業利益はコアベース *3 ROIC計算には、新型コロナウイルス影響、構造改革費用等を含む。 19年度以前は、20年度との比較の為に前受金、 © 2020 Toshiba Corporation 27
不採算プロジェクトの支払、下請法対応による影響を補正。ROIC＝税引前損益×（1-税率）÷（純有利子負債＋純資産）
インフラサービスの成長
フェーズ２ではインフラサービスを成長の主軸とする
単位：兆円
1.8 成長要素 効果
+40% M&A 売上 利益率 資金効率
ｱﾗｲｱﾝｽ
1.3 サービスオペレーション
の競争力強化 ✔ ✔
サービスロケーション
ROS 9%
ROIC 27%
ROS 12%
ROIC 25% の拡大 ✔ ✔ ✔
付加価値サービスへの進化
（アズ・ア・サービスへ） ✔ ✔
19年度 25年度
© 2020 Toshiba Corporation 28
インフラサービスの成長（展開型別）
面展開型 機能型
多数の顧客を面展開でカバーするサービス 常駐を含むピンポイントで大規模インフラをカバーするサービス
ビル関連、POS、IT エネルギー関連、社会システム
（浄水場、道路など）
国内拠点数 680 か所 国内拠点数 90
か所
（サービス人員 約10,300名） （サービス人員 約7,500名）
即応性、コスト 競争力 技術力、オペレーション提案力
～30年 サービス期間 30年超
遠隔監視、IT武装、多能化 オペレーション
IoT、AI、デジタルツインなど
サービス拠点最適化、間接業務効率化 効率化
ロケーション 他社ロケーションの獲得（技術・M&A）
面カバーの拡大による自力拡大中心 拡大 再エネ拡大対応による成長
面展開型 19年 面展開型 25年 計画値*1 機能型 19年 機能型 25年
M&A： 2,300億円
ｵｰｶﾞﾆｯｸ
成長
5,700 6,400 売上（億円） 7,100 11,200 再エネ： 1,000億円
＋ｵｰｶﾞﾆｯｸ
7% 12% ROS（％） 11％ 12%
51% 49% ROIC（％） 22% 20%
© 2020 Toshiba Corporation 29
*1 売上高・営業利益率はコアベース。ROIC計算には、新型コロナウイルス影響、構造改革費用等を含む
インフラサービス成長のステップ
まずは確実な「オペレーション競争力強化」「ロケーション拡大」からスタートし
「付加価値サービス化」を目指す
成長要素 成長レバー スケジュール
FY20 FY21 FY22 FY23 FY24
IT、AI、ARによる最適化、スキル
サービスオペレーション アップ、顧客対応力強化
短期的に再構築
収益力
200億円up
の競争力強化 間接業務集約、拠点最適化
（国内770か所）
売上成長
新設拡大とサービス契約の徹底 M&A・ｱﾗｲｱﾝｽ：2,300億円
サービスロケーション サービス範囲の他社機への拡大
21年度より
再エネ：1,000億円
本格展開
の拡大 M&A、アライアンス ｵｰｶﾞﾆｯｸ：1,500億円
付加価値サービス プロフィットシェアモデルへの移行
PPP*1、コンセッション PoC*2
PoCを通じたビジネス
への進化 マッチング等新サービス
モデルの確立を優先
© 2020 Toshiba Corporation 30
*1 PPP Public Private Partnership *2 PoC Proof of Concept
サービスオペレーション競争力強化
2025年度までに200億円超の収益改善効果を狙う
フィールドオペレーション バックオフィス・間接業務
リモートサービス システム共通化
オペレーションセンター 部品管理システムなど
世界中の現場作業を
リモートでサポート リモートサービスオペレーションセンター 拠点統合・最適化
• 試運転、電気試験、立会検査 オフィス・倉庫等のシェアリング
現場情報を共有 現場A 現場B 現場C
• 現場ノウハウ、図面、設計情報 1
2
3 管理スタッフ業務の集約
人材のスキルアップ 総務・経理など
スキルマッピング
教育カリキュラム
VR/ARの活用
顧客対応力強化
接点時間拡大
VRによるタービン組立作業教育イメージ
サービス完了LT短縮
© 2020 Toshiba Corporation 31
サービスロケーション拡大・・・他社機リプレースの例
ロケーションマップ（納入実績） 蒸気タービンリプレース
自社ロケーション
点検、補修、運用サポート、加えて、
日本 年間5〜10基の大型更新
EMEA・インド
約100基
約1,500基
北南米
＋
約200基 他社ロケーション拡大
アジア・オセアニア
過去10年 急拡大にむけ100基の
約250基 32基受注 ターゲットにアプローチ
差別化要素
品質実績（低振動・高効率）
世界中で2,000基を超える レーザー計測など先端技術
デジタルツインなど傾向監視技術
蒸気タービンを納入 エンジニアリングなど総合技術力
© 2020 Toshiba Corporation 32
サービスロケーション拡大・・・2050年カーボンニュートラルによる事業機会
再エネ関連の多くのトップシェア事業で、総合的にカーボンニュートラルをサポート
メガソーラー設置シェアで国内トップ
太陽光 世界最高効率の新型太陽光*2
日本 No.1 世界 No.1
発電設備で国内トップ（FIT対応含む）
再エネ 水力 可変速揚水発電所で世界トップ
日本 No.1 世界 No.1
発電 地熱 発電タービンで世界トップクラス 世界 トップクラス
洋上風力入札準備中
風力 最新鋭風車の国産化を計画
エネルギー 系統 高圧変電機器、系統用計算機*3で国内トップ 日本 No.1
調整 世界トップレベルの急速充放電性能の二次電池SCiBTM
蓄電 世界最大級のP2G（水素）、FH2R*4（福島）
世界 No.1
CO2
CCUS*1 福岡大牟田でCO2分離回収実証設備運転開始 日本初
分離回収
*1 CCUS Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage *2 ペロブスカイト薄膜太陽電池 フィルム型で最大面積・最高効率 *3 中央給電指令所システム *4 福島水素エネルギー
© 2020 Toshiba Corporation 33
研究フィールド：新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、東北電力株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、岩谷産業株式会社、旭化成株式会社との技術開発事業
サービスロケーションの拡大・・・再エネ関連事業の拡大
市場の急速な伸びに合わせ10年で３倍増を目指す
再エネ関連の投資拡大 東芝の再エネ関連事業
パリ協定実現に必要となる 今後10年で必要となる 単位：億円
世界のエネルギー関連投資*1 国内再エネ関連投資*2
1,500 6,500
データサービス・
新事業
75％Up 50~80兆円/10年
蓄電
・VPP
・水素、系統蓄電
1,000
系統対策 再エネ発電 3,500 インフラサービス
蓄電 増強 ・既存発電
系統 ・系統対策
1,900
500
40%
再エネ 60% インフラシステム
・太陽光、風力
原子力
火力
0
単位：10億ドル
2014-2018 2019-2050 19年度 25年度 30年度
年平均 年平均
© 2020 Toshiba Corporation 34
*1 IEA World Energy Outlookより当社にて作成 *2 2030年に再生可能エネルギーの比率が33%となる場合を想定した当社予測
東芝Nextプランの進捗
フェーズ３ CPSテクノロジー企業としての飛躍
３
データ
2023～
データ CPSテクノロジー企業
サービス フェーズ としての飛躍
最適化
インフラ
２
サービス 2020～
インフラ
インフラサービスカンパニー
システム
（構築）
フェーズ としての安定成長
１
デバイス・
プロダクト
2018～
基礎収益力の フェーズ 基礎収益力の強化
強化
19-21年度中計 22-24年度中計 25-27年度中計
FY18 19 20 21 22 23 24 25 26 27
東芝Nextプラン発表 本日 © 2020 Toshiba Corporation 35
フェーズ３・・・CPSテクノロジー企業としての飛躍
フェーズ３ではCPSテクノロジー企業としての飛躍を目指し
３つの方向からアプローチする
世界有数の
CPS*1テクノロジー
企業としての飛躍
1 既存インフラサービスの
進化
（アズ・ア・サービス/CPS化）
2 新技術を新規インフラ
サービスとして社会実装
データ データ
3 フィジカルデータの
マッチングプラットフォーム
（データサービス）
*1 CPS（サイバー・フィジカル・システム）：実世界（フィジカル）におけるデータを収集し、サイバー世界でデジタル技術などを
© 2020 Toshiba Corporation 36
用いて分析したり、活用しやすい情報や知識とし、それをフィジカル側にフィードバックすることで、付加価値を創造する仕組み
フェーズ２からフェーズ３へ・・・再生可能エネルギー関連の可能性
既存インフラサービスをCPSによるエネルギーマネジメントに進化させ、
更にはマッチングサービスを拡大させる
フェーズ２ フェーズ３
東芝の優位領域 市場拡大イメージ
20年 25年 30年 35年
太陽光 新太陽光
再エネ 水力
新規再生可能
発電 地熱
風力 エネルギー発電
の拡大 エネルギー調整・
系統
エネルギー 蓄電
マッチングニーズ
調整 水素 の高まり
VPP*1
インフラシステム CPSテクノロジー
→インフラサービス 事業への進化 © 2020 Toshiba Corporation 37
*1 VPP Virtual Power Plant 仮想発電所
フェーズ３への準備
将来巨大市場となるVPPに備え、新会社を設立
東芝ネクストクラフトベルケ設立 VPP事業（バーチャルパワープラント）
→気象、需給、蓄電余力などあらゆるデータを集め、最適なマッチングを行う
国内発電事業者との
ネットワーク 計画値同時同量
系統に関するノウハウ
エネルギー
気候変動
51% データ アクション
2020年11月設立
マッチング 環境大臣
東芝ネクスト 国内のエネルギーリソース
系統制御 気象予報
表彰受賞
クラフトベルケ アグリゲーションサービス
から開始
49%
各種発電所 蓄電・水素
ネクストクラフトベルケ社 ペロブスカイト フェーズド
アレイ
2009年設立 太陽電池 各種需要家 気象レーダー
7か国10地域で展開する
欧州再エネ需給調整大手
約10,000の再エネ拠点で
8.5GWを管理 市場規模： 30年 3,000億円、40年 1.2兆円
© 2020 Toshiba Corporation 38
フェーズ３における新規インフラサービス・データサービス
新技術はモノ売りではなく、インフラサービスとして展開
CPSテクノロジー領域
デバイス・プロダクト インフラシステム インフラサービス データサービス
オペレーション
システム インフラ間
ビジネス
プロダクト ・・・ データ
伝統的 CPSで
構築 運用保守 アウトソース 最適化 マッチング
CRM*1 東芝データ 世界
消費動向
ビッグデータ
本部システム
店舗システム SCM*2
*3
トップシェア
POS
店員マネジメント
を目指す
量子 金融
セキュリティ データ
医療 世界初のサービス
量子暗号 安全保障
量子鍵配送装置
ネットワーク 世界トップシェアを目指す
マイクロ 当初より
RNAチップ 健康増進
精密医療 検体
センター
インフラサービスとして展開
検査 検査システム 予後改善
装置 R&D改良システム
© 2020 Toshiba Corporation 39
*1 CRM Customer Relationship Management *2 SCM Supply Chain Management *3 スマートレシートは東芝テックが提供しているサービスです
東芝データが作るデータマッチングプラットフォーム
様々なプレーヤーと連携しデータ流通を加速させる
ビジネスサービス データ流通 デジタルサービス
他社サービス
購買データ 東芝Gr 東芝データ 広告
小売
・購買データ
東芝テック
人材データ ・人材データ
企業
東芝デジタル ・交通データ 調査会社
ソリューションズ ・電力データ
交通データ
東芝インフラ ・健康データ
社会 通信
システムズ
インフラ 電力データ
キャリア
東芝エネルギー
システムズ
メーカ
ヘルスケア
DB
健康データ
パートナー
自動車 企業 アプリ
車載データ 出資・JV等 サービス
CVSチェーン、ドラッグ、商社、決裁各社、ポイント各社、広告、証券、 ソリューション
消費財メーカーなど、100社を超えるアライアンスを検討中 データ © 2020 Toshiba Corporation 40
東芝データの国内展開目標
2025年までに会員数CAGR65%、流通総額CAGR90%での高成長を計画
店舗数 会員数 流通総額
13万店 CAGR 3千万人 CAGR
4兆円
65% 90%
2021 2022 2023 2025 2021 2022 2023 2025 2021 2022 2023 2025
店舗数拡大
無償プラン 会員数拡大
東芝テックとの連携
他社POS連携 メガサービス連携 アクティブユーザー拡大
POS以外の連携 メディアプロモーション
イベントキャンペーン メディアプロモーション
個人向けサービス拡充
© 2020 Toshiba Corporation 41
東芝データの海外展開
東芝テックの基盤を足掛かりに高シェアを有するアジア・北米で展開する
アジア 北米 ３か国
広告市場 2000億＄ 広告市場 2400億$
成長率 3.6% 成長率 2.8%
金融データ市場 61億$ 金融データ市場 154億$
成長率 5.2% 成長率 5.7%
東芝テックシェア*1 東芝テックシェア
中国: ３位 米国: ２位
韓国: ３位 カナダ: １位
インド: ５位 メキシコ: １位
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*1 出典RBR（2019年、POSのインストール台数シェア)
新技術の事業化・・・量子暗号通信（QKD）
量子コンピュータ時代に不可欠のセキュリティ
来年度中の事業展開を目指す
世界市場予測*1 競合優位性*2 →世界最高の性能
1.4兆円 通信速度（kbps) 通信距離（km)
他社 75
50倍 1.6倍
QKD装置
他社 6
当社 300 当社 120
現在の状況
国内で実証展開 各国キャリアとのアライアンス
東京QKDネットワーク 米国：ベライゾン社
2020 2030 東北ゲノムデータ伝送実証 英国：ブリティッシュテレコム社
21年度ネットワークサービス化 世界トップシェアを目指す
*1 当社による独自長期予測 *2 当社調べ © 2020 Toshiba Corporation 43
新技術の事業化・・・マイクロRNA
わずかな血液で13種のがんをステージ０から検知
来年度中の事業展開を目指す
世界市場予測*1 競合優位性*2 →圧倒的な技術的優位
経済産業大臣賞
7,000億円 精度 時間 ステージ
他社 70~95% 他社 ８時間 １から
マイクロ
RNAチップ
当社
99% 当社 ２時間 ０から
2,200億円
技術実証（検体数増）
現在の状況 品質・安全管理体制構築
2022 2030 サプライチェーン構築
21年度事業化を目標 世界トップシェアを目指す
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*1 日本医療研究開発機構（AMED）Liquid Biopsy市場 *2 当社調べ
新規事業・・・脱炭素関係
20年 25年 30年 35年
タンデム型 モビリティ向け軽量・高効率太陽電池
太陽電池 ・・・25年実用化
ペロブスカイト 屋根、窓、壁に貼り付け可能 フィルム型で
世界最大・最高効率
薄膜太陽電池 ・・・25年実用化
2030年には結晶
シリコン並みの
高効率を目指す
発電で出るCO2を大規模分離回収
CCUS*1
・・・先月より実証設備運転開始
水素エネルギー 福島で世界最大級のP2G施設
船舶・鉄道向け燃料電池（25年予定）
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*1 CCUS Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage
新規事業・・・精密医療関係
20年 25年 30年 35年
生分解性 研究用試薬
リポソーム*1 ・・・21年度より提供開始
通常細胞より30倍
高い、がん細胞への
指向性を確認
がん種特定
マイクロRNA*2 ・・・21年度より実証開始
米国細胞遺伝子
治療学会にて発表
遺伝的リスク情報
ゲノム 遺伝的リスク判定サービス
情報基盤*3 ・・・22年度より開始
遺伝的リスク情報
疾病リスク予測 疾病リスクを下げる提案サービス
改善提案AI*4 ・・・21年度より開始
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*1 信州大学と連携 *2 東京医科大学、国立がん研究センターと連携 *3 ジャポニカアレイ 東北大学と連携 *4 金沢大学、Johns Hopkins大学と連携
新規事業・・・量子関係・その他
20年 25年 30年 35年
ニューノーマル
10万スピンの
ソリューションズ部門
準グランプリ 大規模問題を解く
サービスを提供中
プラットフォーム （昨年比10倍）
量子技術から生まれたソフトで実現するイジングマシン
AWSサービス展開中、21年よりAzure Quantumサービスイン
シミュレーテッド
分岐マシン アプリケーション
早期事業化に向け金融・製薬等と協議中
車載用途からインフラ監視用途へ
・・・金融裁定取引のPoC実証（21年）
→レーザの照射により距離情報を3D画像として得る
LiDAR インフラ監視用途から車載用途へ
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東芝Nextプラン・・・３フェーズの企業変革
収益力の強化から着実な成長を果たし
基盤を固めた上でCPSテクノロジー企業への飛躍を目指す
次世代の
３
2023～
事業
データ
データ
CPSテクノロジー企業
フェーズ
としての飛躍
モデルへ
サービス
最適化
インフラ
２
サービス 2020～
安定的成長
インフラサービスカンパニー
インフラ
システム
（構築）
フェーズ
としての安定成長 の実現
１ ROS 10%への
デバイス・ 2018～
プロダクト
基礎収益力の強化
フェーズ
原動力
FY18 19 20 21 22 23 24 25 26 27
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３．ESGの強化方針
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東芝グループのESGの取り組み
東芝グループ経営理念
事業としての実現
再生可能エネルギーシフト
省力化、省エネのサポート
未来に向けた基礎研究の継続
企業運営における実現
環境経営推進
サステナビリティ推進
コンプライアンス強化
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サステナビリティ経営へのアプローチ
E ２℃未満目標への
環境マネジメント G 取締役体制の強化
コンプライアンス強化
内部統制の強化
S
脱炭素を実現する 人権の尊重
インフラ転換の 安全健康経営 財務規律の強化
働き方改革
サポート ダイバーシティ＆
インクルージョン
未来に役立つ
基礎研究の継続
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環境（E）の取り組み
２℃未満目標に即した脱炭素化 環境未来ビジョン2050策定
石炭火力建設工事の新規受注停止 2050年社会のGHGネットゼロ化に貢献
再エネシフトでSBT*1への対応 ３年スパンの実行計画も更新
温室効果ガス排出量
Scope1&2：自社の事業活動 28%削減
Scope3：エネルギー供給製品 50%削減
Scope3：エネルギー消費製品 14%削減
東芝グループのバリューチェンで
温室効果ガス排出量を
50％削減
2019（基準年度） 2030
東芝ならでは ＋
新・再生可能エネルギー
脱炭素を実現する
VPP、系統強化
インフラ転換のサポート CCUS*2、カーボンオフセット
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*1 SBT Science Based Target *2 CCUS Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage
ソーシャル（S）の取り組み
人権が尊重される企業風土の醸成
人権の尊重 サプライチェーンにおける人権への配慮
BCPを意識した３密対策と在宅勤務常態化
安全健康経営 ニューノーマル時代のメンタルヘルス
働き方・場所の自由化（テレワーク促進）、生産性向上
働き方改革・人材開発 主体的・自律的キャリア形成、学ぶ機会の提供
ダイバーシティ＆ 多様性促進（ 女性、障がい者、外国籍、シニア、LGBT等）
インクルージョン 両立支援（働き方・場所の自由化を反映）
東芝ならでは ＋
未来に役立つ 精密医療、量子応用
基礎研究の継続 超電導、高機能素材 など
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ガバナンス（G）の取り組み
取締役の12名中10名独立社外取締役
取締役体制の強化
指名委員会、報酬委員会への外国籍取締役参画
コンプライアンス 外部有識者を迎え８月に第１回会議を開催
有識者会議 20年度末に提言取りまとめ
グループ会社数の削減
内部統制の強化
業務上（調達取引、工数管理等）での内部統制強化
幹部セミナー、職場ミーティングの実施
啓蒙活動
内部通報制度の再周知、活用の奨励
東芝ならでは ＋
ROIC・IRR基準を含む投資規律
財務規律の強化 キャピタルアロケーション方針の開示
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４．財務運営方針
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成長投資の考え方
戦略投資にはROIC/IRRの社内基準を設定、投資選定プロセスを厳格化
配当性向、適正資本、Net Debt/Equity & EBITDAレシオ
財務運営方針 →19年11月、20年6月発表の方針を踏襲
2025年度までの間に、Net Debt/Equityレシオ30％程度、
財務レバレッジ Net Debt/EBITDAレシオ100%程度まで借入拡大を実施
キャピタルコストを下げ、戦略投資に活用
戦略投資はROIC/IRR基準を満たすM&A等を想定
戦略投資 余剰となる場合は株主還元も戦略投資の一部として検討
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キャピタル・アロケーション
財務規律を重視しつつ、積極的に成長の実現へリソースを投入
21-25年度 5年間累計 21-25年度 5年間累計 単位：兆円
営業CF・借入/資産売却等 キャピタルアロケーション
自己株式
取得を含む
安定的増額
1.3～ を目指す 約0.7
営業CF 資産売却 負債調達 配当 設備投資 戦略投資
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株主還元と配当方針
キオクシア 将来のキオクシア株式の売却から得られる手取金純額の
株式 過半を原則として株主還元に充当することを意図
中間配当： 10円
今年度
期末配当（予想）： 30円
配当予想 年間配当（予想）： 40円（対前期20円増配）
今後の
東芝Nextプランの実行により、安定的な配当増額を目指す
配当方針
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