2020年度
第2四半期決算
2020年11月11日
株式会社 東芝
執行役上席常務
加茂 正治
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注意事項
この資料には、当社グループの将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含
まれています。
これらの記述は、過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定及び所信
にもとづく見込みです。
当社グループはグローバル企業として市場環境等が異なる国や地域で広く事業活動を行っているた
め、実際の業績は、これに起因する多様なリスクや不確実性（経済動向、エレクトロニクス業界におけ
る激しい競争、市場需要、為替レート、税制や諸制度等がありますが、これに限りません。）により、当社
の予測とは異なる可能性がありますので、ご承知おきください。詳細については、有価証券報告書及び
四半期報告書をご参照ください。
注記が無い限り、表記の数値は全て連結ベースの6ヶ月累計です。
注記が無い限り、セグメント情報における業績を、現組織ベースに組み替えて表示しています。
当社はキオクシアホールディングス（株）（以下「キオクシア」）の経営に関与しておらず、同社の業績予
想を入手していないため、当社グループの財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローの見通しには
キオクシアの影響は含まれておりません。
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今回ご説明のポイント
コア営業損益 は対前同で増益 ※
19/上期 592億円 → 20/上期 811億円
20/上期のコロナ影響額は前回予想（8/12公表）から大きな乖離なし
20/上期営業損益影響額 前回予想 ▲713億円 → 実績 ▲702億円
営業損益は対前同減益も、前回予想時点の想定に対しては改善
19/上期 521億円 → 20/上期 31億円
フリー・キャッシュ・フローは対前同で改善
19/上期 ▲1,421億円（うち一過性要因▲1,278億円） → 20/上期 71億円
受注残高は堅調に推移 （対前同 +6%）
配当は対前期20円の増配を予定
中間配当：10円、期末配当（予想）：30円、年間40円（対前期20円増配）
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※コア営業損益は四半期報告書に開示される営業損益から構造改革費用等や新型コロナウイルス影響を除いたもの
本日のご説明内容
01 全社業績
02 セグメント別業績
03 補足説明事項
04 2020年度業績予想
05 新セグメント別現状と計画
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01
全社業績
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損益項目
コア営業損益は対前同で増益、営業損益はコロナ影響を主因に対前同減益も黒字を確保
単位：億円
19/上期 20/上期 差 主な差異要因 ()：改善要因
() コロナ影響 ▲2,275、為替影響 ▲150 ()：悪化要因
() ビルSL、デバイス&ストレージSL、その他
売上高 17,114 13,714 ▲3,400 コロナ影響以外 ()エネルギーSL、インフラシステムSL、デジタルSL
伸長率 ▲20% リテール＆プリンティングSL
() インフラシステムSL、ビルSL、リテール＆プリンティングSL
デバイス＆ストレージSL、デジタルSL、その他
コア営業損益 ※1 592 811 +219 () エネルギーSL、為替影響 ▲22
ROS ※2 3.5% 5.1% +1.6%pt
構造改革費用等 ▲71 ▲78 ▲7
コロナ影響 0 ▲702 ▲702
() コア営業損益 +219
営業損益 521 31 ▲490 () コロナ影響 ▲702
ROS 3.0% 0.2% ▲2.8%pt
EBITDA ※3 925 452 ▲473
EBITDAマージン 5.4% 3.3% ▲2.1%pt
() LNG事業譲渡損失 ＋892（19/上期 ▲892）
税引前損益 ▲1,122 201 +1,323 キオクシア持分法損益差 ＋641（19/上期 ▲613→20/上期 28）
当期純損益 ▲1,451 35 +1,486
一株当たり当期純損益 ▲283.95円 7.70円 +291.65円
※ “SL”はソリューションの略
※1 コア営業損益は有価証券報告書及び四半期報告書に開示される営業損益から構造改革費用等や新型コロナウイルス影響を除いたもの © 2020 Toshiba Corporation 6
※2 ROS＝コア営業損益／有価証券報告書及び四半期報告書に開示される売上高からコロナウイルス影響を除いた売上高 ※3 EBITDA=営業損益＋減価償却費
営業損益分析（19/上期→20/上期）
基礎収益力の強化、固定費の絞り込みによりコア営業損益は増益
コロナ影響により営業損益は減益も、前回予想時点の想定に対しては改善
単位：億円
1,000
72
800 31
97 19
71 ▲78
600
増減収 ▲240
固定費減他 ＋312
400 811 1Q ▲493
733 2Q ▲209
521 592
200
31
0
▲702
▲ 200
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新型コロナウイルス影響（20/2Qの営業損益影響）
20/2Qの影響額は前回予想（8/12）から大きな乖離なし
セグメント 主な理由 営業損益 影響額
20/2Q 20/上期
デバイス＆
▲ 57 億円
データセンター向け
ストレージ ▲ 309 億円
ＨＤＤサンプル提出・顧客認定の遅れ
ビル 案件延期、据付工事遅れなど ▲ 46 億円 ▲ 83 億円
リテール＆ 複合機及びPOSシステムの需要減、
プリンティング 営業活動の制限など ▲ 42 億円 ▲ 150 億円
据付工事の遅れ、
エネルギーシステム 海外製造拠点の稼働率低下など ▲ 32 億円 ▲ 44 億円
上記以外のセグメント ▲ 32 億円 ▲ 116 億円
合計 ▲ 209 億円 ▲ 702 億円
(対前回予想+11億円）
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営業外損益
キオクシア持分法損益の改善、前年同期のLNG事業譲渡損失影響を主因に対前同増益
単位：億円
19/上期 20/上期 差
金融収支 ▲6 ▲6 0
為替差損益 ▲32 7 +39
固定資産売廃却損益 ▲11 ▲19 ▲8
※1 ※1:東芝クライアントソリューション㈱ (現Dynabook㈱)
有価証券売却損益 ▲2 85 +87 株式譲渡に係る価格調整等 71
訴訟和解費用 ▲59 ▲16 +43
※2 ※2:キオクシア持分法損益差 ＋641
持分法損益 ▲587 80 +667 (19/上期 ▲613→20/上期 28）
※3
その他 ▲946 39 +985 ※3:LNG事業譲渡損失（19/上期 ▲892）
合計 ▲1,643 170 +1,813
※当社はキオクシアの経営に関与しておらず、当社としてキオクシアの業績をご説明する立場にないことから キオクシアの業績の詳細に ついてのご説明は差し控えさせていただきます。
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キャッシュ・フロー／バランスシート項目
単位：億円
()：改善要因
()：悪化要因
19/上期 20/上期 差 主な差異要因
フリー・キャッシュ・フロー ▲ 1,421 71 +1,492 () 前年度の一過性要因による影響
20/3末 20/9末 差 主な差異要因
() 当期純損益 +35
株主資本 9,398 9,355 ▲43 () 上場子会社の完全子会社化に伴う影響 ▲89
株主資本比率 27.8% 27.6% ▲0.2%pt 配当 ▲45
() フリー・キャッシュ・フロー +71
Net有利子負債 ※ 182 445 +263 () 上場子会社の完全子会社化に伴う影響 ▲336
Net D/Eレシオ 2% 5% +3%pt
Net有利子負債 ※ ▲1,405 ▲1,017 +388
Net D/Eレシオ ▲15% ▲11% +4%pt
（除オペレーティングリース債務）
期末日為替レート
109円 106円 ▲3円
（米ドル）
※ Net有利子負債がマイナスの場合、Netキャッシュの状態（現金同等物が有利子負債を上回る）であることを示しています。
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フリー・キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フロー、フリーキャッシュ・フローともに対前同改善
単位：億円
19/上期 20/上期 差
営業キャッシュ・フロー ▲809 555 +1,364
投資キャッシュ・フロー ▲612 ▲484 +128
フリー・キャッシュ・フロー ▲1,421 71 +1,492
(参考値)
一過性要因 ※ 営業キャッシュ・フロー ※1 ▲1,278 ※2 ▲158 +1,120 EBITDA→営業CF
投資キャッシュ・フロー 0 ※3 157 +157
EBITDA 452
フリー・キャッシュ・フロー ▲1,278 ▲1 +1,277
ロスコン ▲50
一過性要因を除く 営業キャッシュ・フロー 469 713 +244 税金 ▲291
※ その他 ※4 +602
キャッシュ・フロー 投資キャッシュ・フロー ▲612 ▲641 ▲29 営業CF 713
フリー・キャッシュ・フロー ▲143 72 +215
※社内管理上の経営指標であり、キャッシュ・フロー計算書上のフリー・キャッシュ・フローとは為替変動影響額の取扱い等が異なります。
※1 LNG事業譲渡損失、支払いの期ずれ
※2 下請取引条件改善影響
※3 当社の保有する投資有価証券の一部譲渡、 東芝クライアントソリューション㈱(現Dynabook㈱)株式譲渡に係る価格調整等 © 2020 Toshiba Corporation 11
※4 主に運転資金の改善
貸借対照表
単位：億円
資産 負債
33,846
33,834
3,770 5,295
23,070 23,269
■現金同等物 9,708 7,630
3,952 5,740
■売掛債権
4,823 5,185
5,021 ※2 ■有利子負債
1,998 4,253
■棚卸資産 2,040
■支払手形及び
■のれん・ 4,316 4,164 買掛金
5,758 5,851
繰延税金資産等 ■未払退職及び
※1 ■有形固定資産等 年金費用
9,781 9,112
7,735 7,887
■その他 ■その他
20/3末 20/9末 20/3末 20/9末
※1 オペレーティング・リース使用権資産（20/3末1,555億円、20/9末1,449億円）を含みます © 2020 Toshiba Corporation 12
※2 オペレーティング・リース債務（20/3末1,587億円、20/9末1,462億円）を含みます
詳細項目
単位：億円
19/上期 20/上期 差
売上高 17,114 13,714 ▲3,400
営業損益 521 31 ▲490
営業外損益 ▲ 1,643 170 +1,813
税引前損益 ▲1,122 201 +1,323
税金費用 ▲166 ▲126 +40
非支配持分控除前 当期純損益 ▲1,288 75 +1,363
非支配持分帰属損益 ▲163 ▲40 +123
当期純損益 ▲1,451 35 +1,486
1株当たり当期純損益 ▲283.95円 7.70円 +291.65円
フリー・キャッシュ・フロー ▲1,421 71 +1,492
20/3末 20/9末 差
株主資本 9,398 9,355 ▲43
株主資本比率 27.8% 27.6% ▲0.2%pt
純資産 10,764 10,577 ▲187
Net有利子負債 182 445 +263
Net D/Eレシオ 2% 5% +3%pt
期末日為替レート(米ドル） 109円 106円 ▲3円
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02
セグメント別業績
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セグメント別
単位：億円
19/上期 19/上期 20/上期 20/上期 対前同 20/上期 20/上期
(伸長率）
コアベース コアベース コアベース 構造改革費用等 コロナ影響
売上高 2,887 2,887 1,901 2,024 ▲863 (▲30%) ▲123
エネルギーシステム
営業損益 106 106 ▲75 ▲20 ▲126 ▲11 ▲44
ソリューション
ROS 3.7% 3.7% ▲3.9% ▲1.0% ▲4.7%pt
売上高 3,203 3,203 2,882 3,042 ▲161 (▲5%) ▲160
インフラシステム
営業損益 108 108 72 134 +26 ▲62
ソリューション
ROS 3.4% 3.4% 2.5% 4.4% +1.0%pt
売上高 2,887 2,887 2,593 2,911 +24 (+1%) ▲318
ビル
営業損益 157 163 103 186 +23 ▲83
ソリューション
ROS 5.4% 5.6% 4.0% 6.4% +0.8%pt
売上高 2,527 2,527 1,941 2,385 ▲142 (▲6%) ▲444
リテール＆プリンティング
営業損益 104 109 ▲68 148 +39 ▲66 ▲150
ソリューション
ROS 4.1% 4.3% ▲3.5% 6.2% +1.9%pt
売上高 4,020 4,020 3,240 4,304 +284 (+7%) ▲1,064
デバイス＆ストレージ
営業損益 117 166 46 355 +189 ▲309
ソリューション
ROS 2.9% 4.1% 1.4% 8.2% +4.1%pt
売上高 1,408 1,408 999 1,114 ▲294 (▲21%) ▲115
デジタル
営業損益 61 72 46 82 +10 ▲1 ▲35
ソリューション
ROS 4.3% 5.1% 4.6% 7.4% +2.3%pt
売上高 1,640 1,640 1,359 1,410 ▲230 (▲14%) ▲51
その他
営業損益 ▲163 ▲163 ▲134 ▲115 +48 ▲19
売上高 ▲1,458 ▲1,458 ▲1,201 ▲1,201 +257
消去
営業損益 31 31 41 41 +10
売上高 17,114 17,114 13,714 15,989 ▲1,125 (▲7%) ▲2,275
合計 営業損益 521 592 31 811 +219 ▲78 ▲702
ROS 3.0% 3.5% 0.2% 5.1% +1.6%pt
※コアベース：有価証券報告書及び四半期報告書に開示される売上高及び営業損益から構造改革費用等や新型コロナウイルス影響を除いたもの。 © 2020 Toshiba Corporation 15
エネルギーシステムソリューション 主要事業内訳
単位：億円
19/上期 19/上期 20/上期 20/上期 前同差
主な差異要因
コアベース コアベース コアベース
エネルギーシステム 為替影響 ▲30
売上高 2,887 2,887 1,901 2,024 ▲863
ソリューション
営業損益 106 106 ▲75 ▲20 ▲126 為替影響 +2
ROS 3.7% 3.7% ▲3.9% ▲1.0% ▲4.7%pt
セグメント別FCF 101
原子力 () 安全対策工事関連の工程進捗差
売上高 593 593 459 459 ▲134
営業損益 69 69 ▲43 ▲42 ▲111 () 減収による減益
ROS 11.6% 11.6% ▲9.4% ▲9.2% ▲20.8%pt 19/上期 過去海外案件の精算
火力・水力 () 火力建設案件の減少等
売上高 1,170 1,170 762 831 ▲339
営業損益 ▲28 ▲28 26 67 +95 () 不採算案件の減少による増益
ROS ▲2.4% ▲2.4% 3.4% 8.1% +10.5%pt () 減収による減益
送変電・配電等 () 送変電・配電システム
売上高 1,212 1,212 697 751 ▲461
再生可能エネルギー（太陽光関連）事業
営業損益 78 78 ▲42 ▲30 ▲108 () 不採算案件による減益
ROS 6.4% 6.4% ▲6.0% ▲4.0% ▲10.4%pt 減収による減益
その他 売上高 ▲88 ▲88 ▲17 ▲17 +71
営業損益 ▲13 ▲13 ▲16 ▲15 ▲2
※コアベース：有価証券報告書及び四半期報告書に開示される売上高及び営業損益から構造改革費用等や新型コロナウイルス影響を除いたもの。 © 2020 Toshiba Corporation 16
※セグメント別フリー・キャッシュ・フローは、社内管理上の経営指標であり、キャッシュ・フロー計算書上のフリー・キャッシュ・フローとは為替変動影響額の取扱い等が異なります。
インフラシステムソリューション 主要事業内訳
ビルソリューション
単位：億円
19/上期 19/上期 20/上期 20/上期 前同差
主な差異要因
コアベース コアベース コアベース
インフラシステム 為替影響 ▲15
売上高 3,203 3,203 2,882 3,042 ▲161
ソリューション
営業損益 108 108 72 134 +26 為替影響 ▲2 構造改革効果 +5
ROS 3.4% 3.4% 2.5% 4.4% +1.0%pt
セグメント別FCF 361
公共インフラ () 社会システム事業の規模減
売上高 1,703 1,703 1,506 1,570 ▲133
() 電波システム事業の規模増
営業損益 62 62 38 57 ▲5 () 社会システム事業の減収による減益
ROS 3.6% 3.6% 2.5% 3.6% 0.0%pt () 電波システム事業の増収益及び固定費削減
鉄道・産業システム※1 () 産業システム事業の規模減
売上高 1,835 1,835 1,646 1,742 ▲93
営業損益 46 46 34 77 +31 () 案件構成差による改善及び固定費削減
ROS 2.5% 2.5% 2.1% 4.4% +1.9%pt
その他 売上高 ▲ 335 ▲ 335 ▲ 270 ▲ 270 +65
ビルソリューション 為替影響 ▲34
売上高 2,887 2,887 2,593 2,911 +24 () 空調、照明
() 昇降機（国内）
営業損益 157 163 103 186 +23 為替影響 ▲3 構造改革効果 +6
ROS 5.4% 5.6% 4.0% 6.4% +0.8%pt () 照明、昇降機（海外）
() 昇降機（国内）
※1 終息事業の損失等を含む セグメント別FCF 242
※コアベース：有価証券報告書及び四半期報告書に開示される売上高及び営業損益から構造改革費用等や新型コロナウイルス影響を除いたもの。 © 2020 Toshiba Corporation 17
※セグメント別フリー・キャッシュ・フローは、社内管理上の経営指標であり、キャッシュ・フロー計算書上のフリー・キャッシュ・フローとは為替変動影響額の取扱い等が異なります。
デバイス＆ストレージソリューション 主要事業内訳
単位：億円
19/上期 19/上期 20/上期 20/上期 前同差
主な差異要因
コアベース コアベース コアベース
デバイス＆ストレージ 為替影響 ▲45
売上高 4,020 4,020 3,240 4,304 +284
ソリューション
営業損益 117 166 46 355 +189 為替影響 ▲16 構造改革効果 +1
ROS 2.9% 4.1% 1.4% 8.2% +4.1%pt
セグメント別FCF ▲271
半導体※1 () (D) 車載向けを中心とした市況回復
売上高 1,597 1,597 1,479 1,763 +166
営業損益 80 80 41 195 +115 () (D) 増収に伴う増益
ROS 5.0% 5.0% 2.8% 11.1% +6.1%pt () (S) 構造改革効果
※2
HDD他 () (H) 大容量企業向けHDD販売増
売上高 2,423 2,423 1,761 2,541 +118
営業損益 37 86 5 160 +74 () (H) 増収に伴う増益及び経費削減効果
ROS 1.5% 3.5% 0.3% 6.3% +2.8%pt
※1：ディスクリート、システムLSI、ニューフレアテクノロジー社（NFT） (D)：ディスクリート
(S)：システムLSI
※2：HDD、部品材料、転売等 (N)：ニューフレアテクノロジー
(H)：HDD
(転): メモリー転売
※コアベース：有価証券報告書及び四半期報告書に開示される売上高及び営業損益から構造改革費用等や新型コロナウイルス影響を除いたもの。 © 2020 Toshiba Corporation 18
※セグメント別フリー・キャッシュ・フローは、社内管理上の経営指標であり、キャッシュ・フロー計算書上のフリー・キャッシュ・フローとは為替変動影響額の取扱い等が異なります。
リテール＆プリンティングソリューション
デジタルソリューション
単位：億円
19/上期 19/上期 20/上期 20/上期 前同差
主な差異要因
コアベース コアベース コアベース
リテール＆プリンティング 為替影響 ▲26
ソリューション 売上高 2,527 2,527 1,941 2,385 ▲142 () (R)減収
() (P)減収
営業損益 104 109 ▲68 148 +39 為替影響 ▲3 構造改革効果 +15
ROS 4.1% 4.3% ▲3.5% 6.2% +1.9%pt () (R)減益
() (P)増益
セグメント別FCF ▲152
(R):リテール事業
(P):プリンティング事業
19/上期 19/上期 20/上期 20/上期 前同差
主な差異要因
コアベース コアベース コアベース
デジタルソリューション 為替影響 ±0
官公庁向けシステム案件
売上高 1,408 1,408 999 1,114 ▲294 ()
関係会社事業売却影響
TSC社における取引影響（※1）▲215
営業損益 61 72 46 82 +10 為替影響 ±0 構造改革効果 +4
ROS 4.3% 5.1% 4.6% 7.4% +2.3%pt () 固定費削減効果
() TSC社における取引影響（※1）▲9
セグメント別FCF 51
※コアベース：有価証券報告書及び四半期報告書に開示される売上高及び営業損益から構造改革費用等や新型コロナウイルス影響を除いたもの。 TSC社：東芝ITサービス株式会社
※セグメント別フリー・キャッシュ・フローは、社内管理上の経営指標であり、キャッシュ・フロー計算書上のフリー・キャッシュ・フローとは為替変動影響額の取扱い等が異なります。 © 2020 Toshiba Corporation 19
※１ 2020年2月14日開示の東芝ITサービス株式会社に関する取引。19/上期に本取引として売上高215億円、営業利益9億円が含まれていますが、19/3Qに取消をしています。
受注高 受注残 推移
受注高は平年並みを堅持、受注残は堅調に推移
受注高 受注残 単位：億円
[▲1%] [+6%]
10,000 20,000
[+19%] [▲21%]
5,000 10,000
■昇降機（ビルSL） ■昇降機（ビルSL）
■デジタルSL ■デジタルSL
■インフラシステムSL ■インフラシステムSL
■エネルギーシステムSL ■エネルギーシステムSL
0 0
18/上期 19/上期 20/上期 18/9末 19/9末 20/9末
※”SL”はソリューションの略
※エネルギーシステムソリューションにおける受注キャンセルとなった案件を除く
※受注高及び受注残は、社内管理上の経営指標です。受注残は、四半期報告書で公表している残存履行義務とは異なります。 © 2020 Toshiba Corporation 20
※一部セグメントにおける集計対象の変更により、昨年度以前の実績値を変更しています。
03
補足説明事項
© 2020 Toshiba Corporation 21
キオクシア持分法損益
単位：億円
（ご参考）ビット成長率・ASP推移
（PPA影響） （停電影響） ビット成長 ASP
持分法損益 内数 内数
除特殊要因
（対前Q） （対前Q）
19年度 1Q実績 ▲ 381 （▲80) （▲96) ▲ 205 19年度 1Q実績 １桁%台前半の増加 10％台半ばの下落
2Q実績 ▲ 232 （▲79) （▲1) ▲ 152 2Q実績 20%台前半の増加 1桁%台半ばの下落
3Q実績 ▲ 96 （▲81) (3) ▲ 18 3Q実績 1桁%台後半の増加 1桁%台半ばの上昇
4Q実績 42 （▲76) 118 4Q実績 1桁%台前半の増加 1桁%台半ばの上昇
20年度 1Q実績 11 （▲75) 86 20年度 1Q実績 1桁%台前半の減少 1桁%台前半の上昇
2Q実績 17 （▲78) 95 2Q実績 20%台半ばの増加 1桁％台後半の下落
データ提供：キオクシア
[今後の見通し]
キオクシアの持分法損益に係る今後の見通しについて提供を受けていないため、当社の連結業績については
実績のみのご説明とさせていただきます。
⇒ 20年度見通しにおいては、キオクシアの持分法損益について上期実績のみを織り込み、将来見通しは織
り込んでいない参考値を開示しています。
※当社はキオクシアの経営に関与しておらず、当社としてキオクシアの業績をご説明する立場にないことから、上記以外に関するご説明は差し控えさせていただきます。 © 2020 Toshiba Corporation 22
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2020年度業績予想
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業績予想 全社
単位：億円
19年度 20年度 20/3末 21/3末
差 対前回予想 差 対前回予想
実績 業績予想 実績 見通し
売上高 33,899 30,900 ▲2,999 ▲900 株主資本 ※ 9,398 9,700 +302 0
伸長率 ▲9% 株主資本比率 27.8% 27.7% ▲0.1%pt 0.0%pt
コア営業損益 1,616 2,200 +584 0 Net有利子負債 182 1,400 +1,218 ▲200
※
ROS ※1 4.7% 6.5% +1.8%pt +0.1%pt Net D/Eレシオ 2% 14% +12%pt ▲2%pt
構造改革費用等 ▲108 ▲200 ▲92 0 期末日為替レート
109円 105円 ▲4円 0円
コロナ影響 ▲203 ▲900 ▲697 0 （米ドル）
営業損益 1,305 1,100 ▲205 0
ROS 3.8% 3.6% ▲0.2%pt +0.1%pt
EBITDA 2,101 1,950 ▲151 0
EBITDAマージン 6.2% 6.3% +0.1%pt +0.2%pt
継続事業 ※ ▲475 1,000 +1,475 0
税引前損益
当期純損益 ※ ▲1,146 500 +1,646 0
ROE マイナス 5.2% - -
※
ROIC ※2 マイナス 6.0% - -
フリー・キャッシュ・フロー ▲2,647 ▲700 +1,947 +200
※業績予想は、20年度のキオクシア持分法損益について上期実績のみを織り込み、将来見通しを織り込んでいない参考値です。
※1 ROS＝コア営業損益／有価証券報告書及び四半期報告書等に開示される売上高からコロナウイルス影響を除いた売上高
※2 ROIC＝税引前損益×（1-税率）÷（純有利子負債＋純資産） © 2020 Toshiba Corporation 24
営業損益分析（19年度→20年度）
２０年度営業利益見通し（1,100億円）は不変
単位：億円
2,500 204
130
2,000 311 210 40
▲200 1Q ▲493
1,500 2Q ▲209
固定費減他＋204 下期 ▲198
1,000 2,200
1,616 ▲900
1,305 1,100
500
上期 0 521 71 592 97 19 31 72 811 ▲78 ▲702 31
下期 784 240 1,024 113 21 99 132 1,389 ▲122 ▲198 1,069
▲ 500
年度計 1,305 311 1,616 210 40 130 204 2,200 ▲200 ▲900 1,100
対前回
▲ 1,000 ±0 ±0 ±0 ±0 ±0 ▲10 +10 ±0 ±0 ±0 ±0
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業績予想 セグメント別
単位：億円 19年度 19年度 20年度 20年度
対前年 対前回予想
実績 実績 業績予想 セグメント別
コアベース コアベース コアベース コロナ影響 コアベース
売上高 5,688 5,713 5,190 ▲523 ▲290 ▲60
エネルギーシステム
営業損益 318 334 360 +26 ▲70 0
ソリューション
ROS 5.6% 5.8% 6.9% +1.1%pt 0.0%pt
売上高 7,350 7,378 7,240 ▲138 ▲140 ▲70
インフラシステム
営業損益 477 487 560 +73 ▲50 +40
ソリューション
ROS 6.5% 6.6% 7.7% +1.1%pt +0.6%pt
売上高 5,701 5,789 5,970 +181 ▲470 +20
ビル
営業損益 291 317 440 +123 ▲130 ▲40
ソリューション
ROS 5.1% 5.5% 7.4% +1.9%pt ▲0.7%pt
売上高 4,904 5,033 4,800 ▲233 ▲800 0
リテール＆プリンティング
営業損益 145 207 310 +103 ▲210 0
ソリューション
ROS 3.0% 4.1% 6.5% +2.4%pt 0.0%pt
売上高 7,456 7,694 8,350 +656 ▲1,250 ▲320
デバイス＆ストレージ
営業損益 134 308 560 +252 ▲380 ▲10
ソリューション
ROS 1.8% 4.0% 6.7% +2.7%pt +0.1%pt
売上高 2,524 2,528 2,530 +2 ▲230 +40
デジタル
営業損益 168 190 250 +60 ▲60 +10
ソリューション
ROS 6.7% 7.5% 9.9% +2.4%pt +0.3%pt
売上高 276 282 20 ▲262 ▲20 ▲110
その他・消去
営業損益 ▲228 ▲227 ▲280 ▲53 0
売上高 33,899 34,417 34,100 ▲317 ▲3,200 ▲500
合計 営業損益 1,305 1,616 2,200 +584 ▲900 0
ROS 3.8% 4.7% 6.5% +1.8%pt +0.1%pt
構造改革費用等及び 売上高 ▲518 ▲3,200 ▲2,682
コロナ影響 営業損益 ▲311 ▲1,100 ▲789
※コアベース：有価証券報告書及び四半期報告書に開示される売上高及び営業損益から構造改革費用等や新型コロナウイルス影響を除いたもの。 © 2020 Toshiba Corporation 26
配当予想と配当方針
中間配当： 10円
今年度
期末配当（予想）： 30円
配当予想
年間配当（予想）： 40円（対前期20円増配）
今後の 東芝Nextプランの実行により、安定的な配当増額
配当方針 を目指す
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新セグメント別現状と計画
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２１年度以降の新セグメント
インフラサービスを核として成長を実現する
産業分野別 機能別 （4分類）
電力 発電
上下
流通
鉄道 水道
自動車
データ活用による
新付加価値創造
長期にわたる
保守・更新・運用受託
各種インフラの
インフラシステム (構築) 初期構築
技術で差別化する
ハード・ソフト
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セグメント分類の考え方
基本基準
事業はできる限りROICを計算できる単位で分割
20年度コアベースでの事業毎の粗利のうち、サービス (更新、修理、保守、運用等)が
過半を占める事業をインフラサービスに分類
構造改革/モニタリング事業は除外、インキュベーション事業は別集計
（工場等の不可分資産は他事業が保有）
次期中計期間中（22年度～24年度）は、事業のセグメント変更を行わない
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新セグメント別現状と計画
単位：億円
新セグメント*1 18年度 19年度 20年度 19-20差異
売上高*2 1.28兆円 1.29兆円 1.29兆円 0%
インフラサービス 営業利益*2 900億円 1,200億円 1,200億円 0億円
（ROS） （7%） （9%） （9%） （0%）
ROIC*3 22% 27％ 26％ ▲1％
売上高 0.75兆円 0.79兆円 0.78兆円 ▲1％
インフラシステム
営業利益 100億円 300億円 500億円 +200億円
（ROS） （2%） （3%） （6%） （+3%）
ROIC
9% 9％ 9％ 0％
売上高 1.18兆円 0.97兆円 1.03兆円 +6％
デバイスプロダクト
営業利益 300億円 400億円 800億円 +400億円
（ROS） （3%） （4%） （8%） （+4%）
ROIC 16% 8％ 9％ +1%
*1 現行セグメントを一部細分化した上で、新セグメントに分類し簡便的に合計したもの。一部の共通口や構造改革事業、及び一過性費用は除外し補正
*2 売上高・営業利益はコアベース *3 ROIC計算には、新型コロナウイルス影響、構造改革費用等を含む。 19年度以前は、20年度との比較の為に前受金、不採算プロジェクトの支
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払、下請法対応による影響を補正。ROIC＝税引前損益×（1-税率）÷（純有利子負債＋純資産）
Appendix
設備投資（発注ベース）
単位：億円
19年度 20年度 対前回予想 20/上期 20/2Q
設備投資（発注ベース） （8/12公表）
20/2Qの主な案件
実績 見通し 実績 実績
エネルギーシステム
144 150 ▲20 49 32
ソリューション
インフラシステム
165 270 0 57 33
ソリューション
ビル
188 150 ▲50 40 19
ソリューション
リテール＆プリンティング
75 70 ▲30 24 16
ソリューション
デバイス＆ストレージ
336 410 ▲20 155 69 大容量企業向けHDD増産投資
ソリューション
デジタル
22 25 ▲5 7 6
ソリューション
その他 144 325 ▲25 220 47
合計 1,074 1,400 ▲150 552 222
投融資 64 250 ▲ 100
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エネルギーシステムソリューション 主要事業内訳
単位：億円
19年度 19年度 20年度
対前年 対前回予想
実績 実績 業績予想
コアベース コアベース コアベース コアベース
エネルギーシステム
売上高 5,688 5,713 5,190 ▲523 ▲60
ソリューション
営業損益 318 334 360 +26 0
ROS 5.6% 5.8% 6.9% +1.1%pt 0.0%pt
原子力
売上高 1,400 1,400 1,587 +187 ▲55
営業損益 162 162 167 +5 ▲3
ROS 11.6% 11.6% 10.5% ▲1.1%pt +0.1%pt
火力・水力
売上高 2,225 2,247 1,851 ▲396 +161
営業損益 35 42 108 +66 +25
ROS 1.6% 1.9% 5.8% +3.9%pt +0.9%pt
送変電・配電等
売上高 2,176 2,179 1,868 ▲311 ▲214
営業損益 184 185 120 ▲65 ▲28
ROS 8.5% 8.5% 6.4% ▲2.1%pt ▲0.7%pt
その他 売上高 ▲113 ▲113 ▲116 ▲3 +48
営業損益 ▲63 ▲55 ▲35 +20 +6
※コアベース：有価証券報告書及び四半期報告書に開示される売上高及び営業損益から構造改革費用等や新型コロナウイルス影響を除いたもの。 © 2020 Toshiba Corporation 34
インフラシステムソリューション 主要事業内訳
ビルソリューション
単位：億円
19年度 19年度 20年度
対前年 対前回予想
実績 実績 業績予想
コアベース コアベース コアベース コアベース
インフラシステム
売上高 7,350 7,378 7,240 ▲138 ▲70
ソリューション
営業損益 477 487 560 +73 +40
ROS 6.5% 6.6% 7.7% +1.1%pt +0.6%pt
公共インフラ
売上高 4,232 4,241 4,240 ▲1 +90
営業損益 414 415 400 ▲15 +50
ROS 9.8% 9.8% 9.4% ▲0.4%pt +1.0%pt
※1
鉄道・産業システム
売上高 3,829 3,848 3,700 ▲148 ▲160
営業損益 63 72 160 +88 ▲10
ROS 1.6% 1.9% 4.3% +2.4%pt ▲0.1%pt
その他 売上高 ▲ 711 ▲ 711 ▲ 700 +11 0
ビルソリューション
売上高 5,701 5,789 5,970 +181 +20
営業損益 291 317 440 +123 ▲40
ROS 5.1% 5.5% 7.4% +1.9%pt ▲0.7%pt
昇降機 2,329 2,358 2,290 ▲68 +21
照明 売上高 1,328 1,356 1,417 +61 ▲25
空調 2,081 2,112 2,304 +192 +6
※コアベース：有価証券報告書及び四半期報告書に開示される売上高及び営業損益から構造改革費用等や新型コロナウイルス影響を除いたもの。 © 2020 Toshiba Corporation 35
※1 終息事業の損失等を含む
デバイス＆ストレージソリューション 主要事業内訳
単位：億円
19年度 19年度 20年度
対前年 対前回予想
実績 実績 業績予想
コアベース コアベース コアベース コアベース
デバイス＆ストレージ
売上高 7,456 7,694 8,350 +656 ▲320
ソリューション
営業損益 134 308 560 +252 ▲10
ROS 1.8% 4.0% 6.7% +2.7%pt +0.1%pt
半導体※1
売上高 2,958 3,097 3,420 +323 ▲100
営業損益 13 115 280 +165 ▲10
ROS 0.4% 3.7% 8.2% +4.5%pt 0.0%pt
※2
HDD他
売上高 4,498 4,597 4,930 +333 ▲220
営業損益 121 193 280 +87 0
ROS 2.7% 4.2% 5.7% +1.5%pt +0.3%pt
※1：ディスクリート、システムLSI、ニューフレアテクノロジー社（NFT）
※2：HDD、部品材料、転売等
※コアベース：有価証券報告書及び四半期報告書に開示される売上高及び営業損益から構造改革費用等や新型コロナウイルス影響を除いたもの。 © 2020 Toshiba Corporation 36