6502 東芝 2020-06-22 09:45:00
株主還元方針に関するお知らせ [pdf]

                                                2020 年6月 22 日

各   位
                               会 社 名   株式会社 東芝
                                       東京都港区芝浦1-1-1
                               代表者名    代表執行役社長 CEO 車谷 暢昭
                                       (コード番号:6502 東、名)
                               問合せ先    コーポレートコミュニケーション部長
                                       石山 一可
                                       Tel 03-3457-2100

                   株主還元方針に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、剰余金の配当等の決定権限の行使に関する方針(株主還元方針)
について下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。

                           記

1. 決議の理由
  当社は、2015 年の会計問題以降の5年間で、7事業、2014 年度連結売上高ベースで3兆円の事業を切
り離し、事業ポートフォリオの見直しを精力的に進めてきました。そしてこの2年間でも、米国液化天然
ガス事業、 英国原子力発電所新規建設事業などのノンコア事業を切り離すとともに、      政策保有株式 160 億
円、機能会社3社 210 億円、不動産等 288 億円など事業外資産売却を進めてまいりました。また、メモリ
事業の売却資金で総額 7,000 億の自己株式取得を実行し大規模な株主還元を行ないました。
  当社が保有するキオクシアホールディングス株式会社に対する株式     (議決権比率 40.2%)に関しては、
当社は、 メモリ事業を当社グループにおいて運営する経営戦略上の意図はなく、     キオクシアホールディン
グス㈱の株式の価値を実現させるため、株式の現金化の可能な方策について継続的に検討しております。
この現金化がなされた際には、手取金純額の過半を原則として株主還元に充当することを意図しており
ます。
  ポートフォリオ管理においては、インフラサービス事業の更なる成長とデーターサービス事業の広が
りを実現するため、検討を進めていきます。システム LSI 事業、プリンティング事業等のモニタリング対
象事業については、聖域を設けずあらゆる施策を検討してまいります。ただし、プリンティング事業につ
いては、 東芝テック㈱が上場子会社であることから、     同社の経営の独立性を尊重し同社のリカバリー施策
を注視してまいりますが、    当社としては、 東芝グループの事業ポートフォリオ戦略の観点から必要な施策
について株主の立場から同社と協議してまいります。
  当社はかねてから、   株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付け、     中長期的な株主
価値の最大化を目的として安定的な配当還元を維持しつつ、自己株式取得等による還元強化に取り組ん
でまいりましたが、以上を踏まえながら、株主の皆様への還元姿勢を一層明確化させるべく、同方針につ
いて一部追記することといたしました。

2.株主還元方針追記の内容
  (追記前)
   当社は、平均連結配当性向 30%(注)以上の実現を基本とし、適正資本水準を超える部分については
  自己株式の取得を含む株主還元の対象といたします。  なお、適正資本水準は定期的に取締役会の検証を
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受けるものとします。
(注)当面の間、キオクシアホールディングス㈱にかかる持分法投資損益は、本方針の対象外とします。

(追記後)
 当社は、平均連結配当性向 30%(注)以上の実現を基本とし、適正資本水準を超える部分については、
自己株式取得を含む株主還元の対象とします。   なお、適正資本水準は定期的に取締役会の検証を受ける
ものとします。
 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備え当面は財務の安定性を重視しますが、   将来のキオクシア
ホールディングス株式会社の株式売却から得られる手取金純額の過半を原則として株主還元に充当す
ることを意図しております。秋ごろに新型コロナウイルス感染症の状況が鎮静化しているようであれ
ば、一層の株主還元の促進と当社の長期的な企業価値の向上を目的として、   継続的な資本配分の改善の
ため、積極的なポートフォリオの見直し(これらには成長性の高い M&A 機会の検討を含みます。)と事
業売却を実行していく方針です。
(注)当面の間、キオクシアホールディングス㈱にかかる持分法投資損益は、  本方針の対象外とします。

                                             以   上




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