2020 年６月５日
各 位
会 社 名 株式会社 東芝
東京都港区芝浦１－１－１
代表者名 代表執行役社長 CEO 車谷 暢昭
(コード番号：6502 東、名)
問合せ先 コーポレートコミュニケーション部長
石山 一可
Tel 03-3457-2100
「東芝 Next プラン」の進捗報告について
当社は、2018 年 11 月８日に、当社グループの全社変革計画「東芝 Next プラン」を公表いたし
ましたが、その後の活動成果と今後の取組みについて添付のとおりご報告いたします。
本日の東芝 Next プランの進捗および 2019 年度通期決算説明会のなかで、報道関係者、アナリ
スト向けに添付の資料に基づきご説明する予定です。
以 上
東芝Nextプラン進捗報告
Resilience for Growth
～インフラサービスカンパニーへ～
2020年６月５日
株式会社 東 芝
代表執行役社長 CEO
車谷 暢昭 © 2020 Toshiba Corporation
注意事項
この資料には、当社グループの将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含
まれています。
これらの記述は、過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定及び所信
にもとづく見込みです。
当社グループはグローバル企業として市場環境等が異なる国や地域で広く事業活動を行っているた
め、実際の業績は、これに起因する多様なリスクや不確実性（経済動向、エレクトロニクス業界におけ
る激しい競争、市場需要、為替レート、税制や諸制度等がありますが、これに限りません。）により、当社
の予測とは異なる可能性がありますので、ご承知おきください。詳細については、有価証券報告書及び
四半期報告書をご参照ください。
注記が無い限り、表記の数値は全て連結ベースの12ヶ月累計です。
注記が無い限り、セグメント情報における業績を、現組織ベースに組み替えて表示しています。
当社はキオクシアホールディングス（株）（旧東芝メモリホールディングス（株）、以下「キオクシア」）の
経営に関与しておらず、同社の業績予想を入手していないため、当社グループの財政状態、経営成績
またはキャッシュ・フローの見通しにはキオクシアの影響は含まれておりません。
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アジェンダ
01. 2019年度決算の状況
02. 東芝Nextプラン1年目の成果と
2020年度見通し
03. コンプライアンス
04. 新型コロナウイルス対策とレジリエンス
05. インフラサービスカンパニーへ
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2019年度決算の状況
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19年度連結業績
コア営業利益ベースで東芝Nextプラン１年目の目標を超過達成
19年度実績 19年度計画 差異 18年度実績 差異
売上 3.4兆円 3.4兆円 ー 3.7兆円*3 ▲ 0.3兆円
営業利益 1,305億円 1,400億円 ▲ 95億円 354億円 +951億円
(ROS%) （3.8％） （４％以上） （▲0.2%） （1.0％） （+2.8%）
コロナ影響除き 1,508億円 1,400億円 +108億円 354億円 +1,154億円
（ROS%） （4.4%） （４％以上） （+0.4%） （1.0％） （+3.4%）
コア営業利益*1 1,616億円 805億円 +811億円
ー ー
(ROS%) （4.8％） （2.2％） （+2.6%）
EBITDA*2 2,101億円 2,200億円 99億円
1,139億円 +962億円
▲
（コロナ影響除き） （2,304億円） （2,200億円） （+104億円）
*1 営業利益から構造改革費用や新型コロナウイルス影響を除いたもの *2 EBITDA＝営業利益＋減価償却費 *3 メモリ転売 1,017億円、PC 794億円を含む
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19年度第４四半期（３ヵ月）連結業績
19年度 18年度
差異
4Q実績 4Q実績
売上 9,313億円 10,463億円 ▲1,150億円
営業利益 680億円 272億円 +408億円
(ROS%) （7.3％） （2.6％） （+4.7%）
コロナ影響除き 883億円 272億円 +611億円
（ROS%） （9.5%） （2.6％） （+6.9%）
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18年度→19年度営業損益分析
1,500 ▲108
▲203
811
1,000
1,616
1,305
451
805
500
354
0
（億円） FY18 FY18 FY18 基礎収益力 FY19 構造改革 コロナ FY19
実績 一過性要因 コア営業利益 強化等 コア営業利益 費用等 影響 実績
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新型コロナウイルス影響（19年度の営業利益影響）
セグメント 主な理由 影響額
デバイス＆ 中国向け半導体製造装置
ストレージ 設置遅れ、デバイス需要減など ▲ 119 億円
リテール＆ 中国ロックダウンによる
プリンティング 出荷遅れの影響など ▲ 50 億円
ビル 製造・据付工事遅れなど ▲ 20 億円
その他 ▲ 14 億円
合計 ▲ 203 億円
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フリー・キャッシュ・フローの状況
（億円） FY17 FY18 FY19
営業CF 374 1,249 ▲1,421 FY19一過性要因
（一過性除き） （▲181） （514） （598）
• LNG事業譲渡損失
• 下請取引条件改善影響
投資CF ▲1,467 13,054 ▲1,226 など
計 2,019億円
▲1,093 14,303 ▲2,647
フリー・
キャッシュ・フロー
期末
現預金 5,008 13,355 3,770
期末
有利子負債
6,924 4,347 2,365*1
*1 オペレーティング・リース債務（1,587億円）を除く
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東芝Nextプラン１年目の成果と
2020年度見通し
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１年半での東芝Nextプランの進化
東芝Nextプラン・フェーズ１ 2018年11月発表
追加実施項目
短期（19～20年) 本日 中期 (21～23年) 長期 (23年以降)
上場子会社3社
①構造改革
完全子会社化
②調達改革
４つの改革
③営業改革
④プロセス改革 事業外資産の売却
ポートフォリオ管理 モニタリング
新規成長分野の育成 撤退基準の明確化
成長投資
デジタルトランスフォーメーション
新事業のインキュベーション 執行役報酬制度
更なる見直し
具体的な計画への落とし込み
成長のフェーズ2へ 東芝Nextプラン・フェーズ２
2019年11月発表 インフラサービスカンパニーへ
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2018年11月の発表内容を着実に実行
□
✔ 構造改革 非注力事業からの撤退、人員最適化、子会社削減
基礎収益力 □
✔ 調達改革 原価率の低減（直接材、間接材）
の強化 □
✔ 営業改革 営業コスト、プロジェクト受注審査
□
✔ プロセス改革 製品モジュール化、IT刷新
成長分野への □ ポートフォリオ管理の高度化
✔
集中投資 □ 課題事業モニタリング
✔
□ 株主還元
✔ 7,000億円規模の自社株式取得
ガバナンス □ 執行役報酬制度の見直し 業績連動株式報酬
✔
□ リスク管理とガバナンス体制の強化
✔
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CFT活動の進化
既存活動の進化 新たなる活動の進化
19年度 実績 20年度 見通し プロセス改革の連鎖
809億円 *1 1,199億円*1
1,000
営業改革 エンジニアリング
11,300 件
調達改革 サプライチェーン
3,900 件
内外製見直し
500
構造改革
0
（億円）
手をゆるめず継続 さらに深く
*1 18年度実績をベースラインとした営業利益改善額
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その他の改革の成果
構造改革 生産拠点改革
非注力事業撤退 生産拠点再編 ４か所
LNG事業 ３割進捗
海外原子力建設
子会社削減 64社*1 プロセス改革
７割進捗
モジュール化 50%製品推進*2
早期退職 1,237名 東芝T1プロジェクト㈱設立*3
*1 2018年3月末時点の上場会社、東芝メモリ（現キオクシア）を除く364社が対象（持分法適用会社を含む）
*2 売上高比 *3 IT基盤構築のための子会社 2020年7月1日付
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アセットライト
資本の効率的運用を最重要視し
今後も事業外資産の売却を進める方針を継続
上場株式売却 機能子会社売却 不動産関連売却
物流子会社
IHI NREG東芝不動産株式
人材派遣子会社
ジャパンマテリアル 北九州工場跡地等
給与計算業務子会社
上記案件の売却額合計 約460億円 © 2020 Toshiba Corporation 15
東芝Nextプラン・フェーズ１の成果
フェーズ１の各種活動により大幅に基礎収益力が改善
限界利益率*1 固定費*1
18年度 19年度 20年度 18年度 19年度 20年度
実績 実績 見通し 実績 実績 見通し
37%
35%
11,150
▲650億円
32% （億円）
*1 18-19年度実績、20年度見通しともにコア営業利益ベース © 2020 Toshiba Corporation 16
５％ルールの運用
20年度は新型コロナウイルス感染拡大による影響を除いて評価
新たな撤退基準
*1
計画未達成＋改善の蓋然性なし
ROS5%の達成 更なる
事業撤退 事業売却
（FY20） 構造改革
モニタ
従来の撤退基準 リング 計画達成
東芝Nextプラン モニタリング
ターゲットの達成 対象から除外
*1 インキュベーション事業を除く
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モニタリング事業
FY19 FY20-ROS
モニタリング対象 ５%基準
追加構造改革 18 億円
※FY20見込みからは新型コロナウイルス感染拡大による影響を除く
火力（建設） ✔ 海外製造拠点人員３割削減
*1
システムLSI 構造改革の準備に着手
✔
HDD モニタリング継続
✔ DC*2向け拡大の戦略を追求
産業モータ ✔ モニタリング解除
＜東芝テック＞ *1
構造改革 60 億円*3
プリンティング 700名の人員削減
*1 当初のFY20計画は基準をクリアしているものの、新型コロナウイルス感染拡大影響により将来懸念 *2 データセンター *3 東芝テック全社での計画値
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上場子会社PMI*1
各社とシナジー最大化のワーキングを立ち上げ実行中
東芝プラント ニューフレア
西芝電機
システム テクノロジー
マルチビーム 販路開拓・調達で
営業、技術、品質、
次世代機開発の 東芝グループの
生産などで協力強化
協力強化 リソース活用
• 共同調達による原価低減 • 約3千件の既設情報共有
• 25名増員し180名体制で
• システム統合等による固 • CFT活動の横展開を開始
共同開発を加速
定費削減（20年度▲６億円） （約90件の調達施策を実行中）
*1 Post-merger integration
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コア営業利益の推移
真に稼ぐ力（コア営業利益*1）は着実に改善
（億円）
+400
+584
2,200
2,600
+811
1,616
805
FY18 FY19 FY20 FY21
*1 営業利益から構造改革費用や新型コロナウイルス感染拡大による影響を除いたもの
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ガバナンスの進化
TSR*1拡大に向けた仕組みの強化
□ ポートフォリオ管理に ５% ルールを導入
✔
□
✔ 7,000億円 の自己株式取得を完了
□ 自己株式取得を含む株主還元方針の策定
✔
□ コロナ環境下で中間・期末配当の実施（19年度20円配当）
✔
□ 株主価値向上に資する役員報酬制度の拡充
✔
□ 東証・名証一部市場への復帰申請
✔
*1 Total Shareholders Return キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回り
© 2020 Toshiba Corporation 21
東証・名証市場第一部指定の申請
15年 16年 17年 18年 19年 20年
2020.4
東証・名証
2015.9 特設注意市場銘柄 2017.10
一部指定申請
2017.8～ 東証・名証 二部指定替え
内部管理体制の改善
引き続き内部管理体制の強化と企業風土の改善に取り組む
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成長のフェーズ２に向けたプロセス
本日 2020.11
東芝Nextプラン(フェーズ１)
基礎収益力の強化 ターゲット公表（予定）
東芝Nextプラン(フェーズ２)
インフラサービスカンパニーへ
① 成長分野への資源傾斜配分
コロナ影響を慎重に ② 投資・プログラマティックM&A*1の積極化
見極め、成長軌道へシフト ③ 成長を支える全社組織改革
④ 財務戦略見直しによる成長原資の確保
*1 出会い頭の日和見的な大型M&Aではなく、既存事業との隣接性や補完性が高い領域にフォーカスし、事業戦略の一部として毎年複数の小規模M&Aを計画的に実行していく手法
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資本政策および株主還元
コロナ影響により当面は財務の安定性を重視
2019年11月の発表内容
• 適正資本水準はリスク資産を勘案し、定期的に取締役会が検証
• 成長投資にはレバレッジを活用し資本コストを低下
• 平均連結配当性向30％以上の実現を基本とし、適正資本を超える部
分は、自己株式取得を含む株主還元の対象
考え方は不変
コロナ影響、第２波リスクを注視し、当面は財務の安定性を重視
コロナ収束後は、株主還元、成長投資を含む、より積極的なキャピタル
アロケーションを検討
© 2020 Toshiba Corporation 24
19年度→20年度の営業損益計画
2,000
▲200
584 1Q ▲460
2Q ▲220
▲900 下期 ▲220
1,500
311
1,000
2,200
1,616
1,305
500 1,100
0
（億円） FY19 FY19 FY19 基礎収益力 FY20 構造改革 コロナ FY20
実績 一過性要因 コア営業利益 強化等 コア営業利益 費用等 影響 見通し
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コンプライアンス
© 2020 Toshiba Corporation 26
東芝ITサービス（TSC）架空循環取引概要
案件概要
• 2015～19年に24件の架空循環取引
• 取引先A社の営業担当者が主導
• TSC営業部長甲氏に循環取引・架空取引の認識は認められないが、重過失がある
調査 発覚しなかった理由 対応
• 社内調査の客観性・専門 • A社と正常な取引がある中
性を担保するために、直ち で始まり、段階的に拡大し
に外部専門家を任命 ていった • 厳正な懲戒処分を実
• 専門家主導でフォレンジッ • 証憑類が整備されており、 施（甲氏は退職）
ク、インタビュー、証憑の精 不備はなかった • 約18億円の営業利益
査を徹底的に行った • 資金回収の問題はなかっ を取り消し*2
• 適時に調査結果等の開示 た
を行った*1
*1 2020年2月14日「当社子会社における実在性の確認できない取引に関する調査結果及び今後の対応について」 http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20200214_1.pdf © 2020 Toshiba Corporation 27
*2 2019年度の売上高215億円を取消、利益９億円を仮受金（その他流動負債）に計上し、過年度分は決算訂正はせずに2019年度にて過去利益総額９億円を同じく仮受金に計上（かつ同額を売上原価に計上）
これまでの内部管理体制改善施策と強化の方向性
2015年より実施してきた内部管理体制改善の取り組み
問題意識 主な再発防止策*1
（１）経営方針の強化 指名委員会による牽制機能強化、予算統制等の見直し
１．経営方針、
取締役会・指名委員会・監査委員会の監督機能強化、内部監
ガバナンス、 （２）ガバナンスの強化
査部による牽制強化、内部通報制度の拡充
コンプライアン
ス意識 （３）職責・コンプライア マネジメント・従業員の意識改革(意識改革研修、意識調査、経
ンス意識の強化 営側からのメッセージ配信)
２．経営判断プロセスの強化 ビジネスリスクマネジメントのフレームワーク整理と強化
CFO・経理部門による牽制機能強化
３．会計処理と （１）適正な会計処理
業務プロセス改革（J-SOX)
開示体制
（２）開示体制の強化 情報開示体制の整備、情報収集方法の明確化
４．子会社管理の強化 子会社管理/ガバナンスの強化
風土刷新 ITシステム装備 コンプライアンス
数字だけでなく、行動評価も ERPなどのITシステム装備による 有識者会議の新設
重視した人事制度の確立 人為ミスの防止と見える化 社外の目で牽制機能の強化
*1 上記施策のモニタリングを定期的に行い、その結果を経営トップが出席する経営刷新連絡会にて報告 © 2020 Toshiba Corporation 28
３ラインディフェンスの強化
これまでの対策継続に加え１線・２線・３線の更なる強化策を導入
１線の強化 ２線の強化
• CEOからのメッセージ継続発信 • 財務会計、調達、情報システム、人事・総
• 行動評価を重視した人事評価制度導入 務、法務におけるグループ横断的な組
• コンプライアンス教育投資の拡大 織・指揮命令系統の強化
• 内部通報窓口の外部化、制度の再周知、 （各分社のスタフ部門からコーポレートの相
匿名通報の拡大 対部門へ直接レポート）
• 定期的な人事ローテーションの実施 • 新リスクマネジメントシステム運用
３線の強化 • グループ内事案の体系化
（不正項目の洗い出しに活用）
• コンプライアンス有識者会議の新設
• 監査機能の強化 • 次期基幹システム導入による、会計デー
内部監査機能の増強（人員増、外部活用） タ等の収集、分析機能向上
グループ会社監査役との連携強化 • 子会社数の削減（25%の削減目標）
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新型コロナウイルス対策と
レジリエンス
© 2020 Toshiba Corporation 30
東芝グループの新型コロナウイルス対策
２月より緊急体制を敷き全社を挙げて対策を進めた
2月より緊急体制を敷き全社を挙げて対策を進めた
総合COVID対策本部
2月18日～
事業継続と 従業員と
社会的責任の 社会の
完遂 安全確保
最悪の事態を想定 生命を守るために
した備え 生産・保守現場の 前例のない対策
安全確保と操業維持
© 2020 Toshiba Corporation 31
新型コロナウイルス影響（サプライチェーンの状況）
製造現場は５月中旬に稼働となるものの
部品調達の影響により完全な正常化は６月中
６月末
３月末 ４月末 ５月末 (見通し)
休止
一部稼働
92% 100%
フル稼働 77%
30%
© 2020 Toshiba Corporation 32
リーマンショックからの検証
現有のビジネスは売上９%程度のインパクトで
比較的レジリエント
売上インパクト
▲12%
全社*1 現有事業部*２
72,088 ▲９%
37,478
63,730
33,996
（億円）
FY07 FY08 FY07 FY08
*１ メモリ、液晶、PC、テレビ、白物家電、画損診断機器、海外原子力（ウェスチングハウス社）事業を含む *２ 現有事業部の単純合計（FY07は過年度修正前の参考値）
© 2020 Toshiba Corporation 33
新型コロナウイルス影響とレジリエンス
影響試算前提 足下の状況
受注状況（1～3月）
生産体制の回復時期 （億円）
中国 ４月、欧米アジア ６-７月頃 +14％*1
6,000
5,000
需要はリーマン時と同様に FY19
世界的に１年以上の落ち込み
4,000 FY18
3,000
極端な為替変動はなし 2,000
第２波の経済的影響は限定的 1-3月のコロナ影響は約100億円
営業利益影響： 900億円(FY20) エネルギーで600億円程度増加
*1 東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝デジタルソリューションズ㈱、東芝エレベータ㈱の４社計
© 2020 Toshiba Corporation 34
危機下での流動性の確保
新型コロナ第2波、第3波による不測の事態に備え
新型コロナウイルス第２波、第３波による不測の事態に備え
十分な資金を確保
十分な資金を一時的に確保
20年3月末 20年4-5月
7,850億円
現預金残高 コミットメントライン 新規借入
3,770億円 ＋ 2,580億円 ＋ 1,500億円 =
(3月末借入残高： 2,365億円）
※オペレーティング・リース債務除く
© 2020 Toshiba Corporation 35
新型コロナウイルス対策（従業員と社会の安全確保）
徹底した出社抑制 会社スケジュールの大胆な変更
全社員原則在宅勤務
休日カレンダー
リモートワークインフラ拡充
決算スケジュール
出社率 17% 台*1
新制度の導入検討 更なる社会貢献
コア無しフレックス制 抗原検査キット製造協力
変形労働時間制 週休３日 e-Learning講座無償提供
*1 4月21日から4月28日まで （㈱東芝、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝デバイス＆ストレージ㈱、東芝デジタルソリューションズ㈱の５社）
© 2020 Toshiba Corporation 36
サステナビリティ強化の取り組み
2020年度中にESG投資基準への準拠を目指す
2030
2020 長期的企業価値向上
2019 ２℃未満目標事業計画
SBT認定取得
TCFDコンソーシアム参加
TCFD等開示の充実
CGコードに沿った
取締役会運営
働き方改革
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インフラサービスカンパニーへ
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東芝の新事業セグメント
東芝の事業は分野別には多岐に亘るが
機能別で見ると４つのビジネス
産業分野別 機能別 （4分類）
電力 発電
上下
流通
鉄道 水道
データ活用による
自動車
新付加価値創造
長期にわたる
保守・更新・運用受託
各種インフラの
インフラシステム (構築) 初期構築
技術で差別化する
ハード・ソフト
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インフラサービスカンパニーへのステップ
データ
データ
サービス
データサービス
インフラ 最適化
近未来の中核事業
サービス 将来に向けたデータ整備
インフラ
東芝の システム インフラサービス
ベースロード
（構築）
CPSで 現在の中核事業
付加価値を向上 デジタル化・データ活用で更に進化
デバイス・
プロダクト
インフラシステム（構築）
基礎収益力の オペレーション改善で収益力アップ
強化
デバイス・プロダクト
尖った技術・製品で確実な収益確保
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各機能のシナジー効果
各機能が互いに競争力を高めあう関係
データ活用
競争力強化
差別化されたハード・ソフトによる
ロケーション データ
サービス
拡大
インフラ データ
サービス
処理
インフラ
システム 品質・効率改善
（構築）
競争力強化
データ活用・サービス品質による
デバイス・
プロダクト
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東芝のインフラサービス
インフラ中心であるため圧倒的に長いサービス期間
一般的
サービス期間 原子力
産業用モータ (タービン機器)
施設耐用：40~60年
空調設備 機器更新：~40年
保守点検：1~6年
鉄道車両電気品
エレベータ*1 浄水場
原子力・火力 (監視制御機器)
発電用タービン 施設耐用：~60年
上下水道 機器更新：10~15年
監視制御 保守点検：1~3年
*1 エレベータ各社のEV/EBITDAマルチプル（19年度）： KONE、 Schindler、 United Technologies ３社の平均 12.2倍（2020年3月19日の株価ベース）
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インフラサービスの安定成長
インフラサービス市場は年率５~７％の安定成長*1
各セグメントの収益 (19年度実績)*2 インフラサービスの安定成長
売上高 ROS% EBITDA ROS%も安定推移
1,500
1,300 1,350 15%
データサービス 100 億円 ー ー 1,250
1,050 10% 10%
9%
1.3 兆円 10 ％ 1,450 億円
1,000 10%
インフラサービス 8%
インフラシステム
(構築) 0.8 兆円 ２％ 300 億円 500 5%
デバイス
プロダクト 0.9 兆円 ３％ 450 億円 0 0%
営業利益 FY17 FY18 FY19 FY20
（億円） コア営業利益
ベース
*1 当社がアクセス可能なインフラサービス市場推計、国内約480億米ドル（年率５％成長）、グローバル約1.1兆米ドル（年率７％成長）
（経済産業省、国土交通省、外部レポート等をもとに当社にて推計） *2 構造改革事業及び構造改革費用は除外、一部求償による収益を年度間で補正
© 2020 Toshiba Corporation 43
インフラサービスの更なる成長
オーガニックな成長に加え、プログラマティックM&Aを実行し、
東芝グループのサービスネットワークを最大活用
サービスロケーション拡大手法 19年度～23年度の投資総額
資産売却などの
新規インフラシステム構築 数千億円規模
資産売却などの
M&A
プログラマティック
原資を最大活用 原資を最大活用
8,100 億円
設備
インフラサービス単独受注 投資
プログラマティックM&A*1 R&D 9,000 億円
*1 出会い頭の日和見的な大型M&Aではなく、既存事業との隣接性や補完性が高い領域にフォーカスし、事業戦略の一部として毎年複数の小規模M&Aを計画的に実行していく手法
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インフラサービスからデータサービスへ
新たな仕掛けで高度なインフラサービスを身近に
Toshiba Enterprise App Store
電力IoT（故障予兆、最適発電計画など）
鉄道車両遠隔監視
空調遠隔管理・保守
物流業・製造業向けIoTなど
12のサービスを事業化
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インフラサービスからデータサービスへ
データによる新サービスの開発と需要創出
よりお得、より便利、より楽しみ、より安心な生活
東芝データ株式会社
事業内容：
データの流通・サービスの展開
投資業務など
設立年月日：2020年2月3日
他約50の
企業や団体と
商談中
アライアンスサービス・
パートナー
会津若松市
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差別化を支えるデバイス・プロダクトの開発
SCiBTM二次電池
国内外10社以上の自動車、バスメーカーに採用
自動車、バス、鉄道、船舶、電力貯蔵と用途も拡大
全国発明表彰 内閣総理大臣賞受賞
日産自動車様・三菱自動車様 DB Cargo AG様
新型車に採用 ディーゼル・電気ハイブリッド機関車に採用
日産ルークス ハイウェイスター 三菱自動車eKクロス スペース
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新規分野の拡大（精密医療）
がん精密医療を東芝の中核事業に
健診データを用いた生活習慣病予防*4・QOL向上*5
予防 検診 診断 治療
①標的細胞への選択的取込み
②リポソームの分解
細胞膜
③治療用遺伝子 細胞核
のリリース ④治療効果の出現
日本人ゲノム解析ツール
ジャポニカアレイ*1 マイクロRNA*2 生分解性リポソーム*3 重粒子線治療装置
*1 東北大学と連携 *2 東京医科大学、国立がん研究センターと連携 *3 信州大学と連携 *4 金沢大学、Johns Hopkins 大学と連携 *5 Quality of Life © 2020 Toshiba Corporation 48
新規分野の拡大（量子暗号通信 Quantum Key Distribution）
世界No.1技術を強みに“暗号鍵供給サービス” で
世界のデファクトを目指し事業化推進中
英国政府系研究機関の
暗号鍵ユーザ 導入試験(AQuaSeC)に
BT社と参加（20年2月～）
End-to-End に安全な
暗号鍵/暗号通信路
を提供
暗号鍵流通レイヤ
暗号鍵供給 米国Verizon社実装デモに
サービス
プラット
QXC社と参加予定
QKDシステム フォーム （20年6月～）
リンク毎に暗号鍵を配信
QKDシステム ＋ 暗号鍵流通レイヤを、 都内複数地点への
QKDサービスのプラットフォームとして展開
実用検証環境提供が決定
QKD装置 市場規模： 2.2兆円 （全世界、2035年） *1
(20年5月）
*1 米Quantum Xchange社（QXC社）の中期予測をもとに当社で推計 49
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今後事業化の期待が高い分野
シミュレーテッド分岐マシン タンデム型太陽電池
https://www.youtube.com/watch?v=7UQI1-uaKi8 https://www.toshiba-energy.com/technology/papers/review_74-01-8.htm
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成長のフェーズ２に向けたプロセス
2020年11月に詳細プラン発表
東芝Nextプラン(フェーズ１) ターゲット公表（予定）
基礎収益力の強化
東芝Nextプラン(フェーズ２)
インフラサービスカンパニーへ
インフラサービスカンパニーとして
企業価値を最大化
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