6501 日立 2019-12-18 17:00:00
通期連結業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2019年12月18日
株式会社日立製作所
執行役社長兼CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東･名)
通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
株式会社日立製作所は、本日公表した「子会社株式に対する公開買付けへの応募ならびに個別
決算における特別利益および連結決算におけるその他の収益の計上に関するお知らせ *1」(以下、
「日立化成株式に対する公開買付けへの応募」)、および「MHPS の南アフリカプロジェクトに係る和
解ならびに個別決算における特別損失および連結決算におけるその他の費用の計上に関するお知
らせ*2」(以下、「南アフリカプロジェクトに係る和解」)の内容を踏まえ、2019 年 10 月 30 日に公表し
た 2020 年 3 月期(2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日)の通期連結業績予想を修正しましたの
で、下記の通り、お知らせします。
*1: 子会社株式に対する公開買付けへの応募ならびに個別決算における特別利益および連結決算におけるその他の収益の計上に
関するお知らせ
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/12/1218b.html
*2: MHPS の南アフリカプロジェクトに係る和解ならびに個別決算における特別損失および連結決算におけるその他の費用の計上に
関するお知らせ
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/12/1218c.html
記
●業績予想の修正について
(1)2020 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正(2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日)
(単位:百万円)
継続事業 親会社株主 基本 1 株当たり
調整後
売上収益 EBIT 税引前 当期利益 に帰属する 親会社株主に帰
営業利益 属する当期利益
当期利益 当期利益
前回発表予想(A) 8,700,000 685,000 605,000 593,000 411,000 360,000 372.78 円
今回発表予想(B) 8,700,000 685,000 505,000 493,000 221,000 170,000 176.04 円
増減額(B-A) 0 0 △100,000 △100,000 △190,000 △190,000 △196.74 円
増減率(％) 0.0 0.0 △16.5 △16.9 △46.2 △52.8 △52.8
(ご参考)前期実績
9,480,619 754,976 513,906 516,502 321,022 222,546 230.47 円
(2019 年 3 月期)
(注) 1. 調整後営業利益は、売上収益から、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標です。
2. 受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)は、継続事業税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払
利息の額を加算して算出した指標です。EBIT は、Earnings before interest and taxes の略です。
3. 2020 年 3 月期の連結業績予想における基本 1 株当たり親会社株主に帰属する当期利益は、2019 年 5 月 31 日付での譲渡制
限付株式の発行による影響等を含めて算出しています。
4. 当社は、2018 年 10 月 1 日付で、普通株式 5 株を 1 株の割合で株式併合を行いました。2019 年 3 月期連結会計年度の期首に
当該株式併合が実施されたと仮定して、基本 1 株当たり親会社株主に帰属する当期利益を算出しています。
1
(2)修正の理由
2020 年 3 月期の連結決算において、「日立化成株式に対する公開買付けへの応募」にて公表し
たとおり、その他の収益に 2,780 億円を、また、「南アフリカプロジェクトに係る和解」にて公表したと
おり、その他の費用に 3,780 億円を計上する見通しです。これら等の結果、2020 年 3 月期の通期
連結業績予想を上記(1)のとおり修正しました。
＜将来の見通しに関するリスク情報＞
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
・主要市場（特に日本、アジア、米国および欧州）における経済状況および需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足および価格の変動
・長期契約におけるコストの変動および契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社および子会社の能力
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力
・人材の確保
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国および欧州）における社会状況および貿易規制等各種規制
・コスト構造改革施策の実施
・自社の知的財産の保護および他社の知的財産の利用の確保
・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存および機密情報の管理
・退職給付に係る負債の算定における見積り
■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 ブランド・コミュニケーション本部 広報･IR 部
〒100-8280 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号
[報道関係] 03-5208-9324 (直通)
[ I R 関 係 ] 03-5208-9323 (直通)
以 上
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