6501 日立 2019-12-18 17:00:00
MHPSの南アフリカプロジェクトに係る和解ならびに個別決算における特別損失および連結決算におけるその他の費用の計上に関するお知らせ [pdf]
2019年12月18日
株式会社日立製作所
執行役社長兼CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東･名)
MHPS の南アフリカプロジェクトに係る和解ならびに
個別決算における特別損失および
連結決算におけるその他の費用の計上に関するお知らせ
株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO：東原 敏昭／以下、日立)は、日立と三菱重工業株式
会社(取締役社長 CEO：泉澤 清次／以下、MHI)の火力発電システム事業を統合した合弁会社で
ある三菱日立パワーシステムズ株式会社(取締役社長：河相 健／以下、MHPS)が取り組む南アフリ
カ共和国のボイラー建設プロジェクト(以下、本プロジェクト)の承継に関して、MHI との協議の結果、
以下のとおり 2019 年 12 月 18 日付けで和解(以下、本和解)が成立したことをお知らせします。
１．和解に至るまでの経緯
日立は、2016 年 3 月 31 日に MHI より本プロジェクトの承継に関する譲渡価格調整金等の支払
いの請求を受け*1、2017 年 1 月 31 日に譲渡価格調整金等の請求金額を増額した支払いの請求を
受けました*2。その後、2017 年 8 月 21 日には一般社団法人日本商事仲裁協会(以下、JCAA)より、
MHI が 2017 年 7 月 31 日に譲渡価格調整金等の支払請求に関して、約 90,779 百万南アフリカ
ランド(1 ランド＝8.53 円換算で約 7,743 億円)の支払いを求める仲裁を申し立てた旨の通知を受領
しました*3。
本件に関する仲裁手続と並行した誠実かつ真摯な協議の結果、本日、両社は和解に至りました。
*1 2016 年 5 月 9 日 日立ニュースリリース「MHPS の南アフリカプロジェクトに関する協議状況について」
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2016/05/0509a.html
*2 2017 年 2 月 8 日 日立ニュースリリース「MHPS の南アフリカプロジェクトに関する協議状況について」
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/02/0208.html
*3 2017 年 7 月 31 日 日立ニュースリリース「当社に対する仲裁申立の発表について」
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/07/0731a.html
2017 年 8 月 22 日 日立ニュースリリース「当社に対する仲裁申立てに関するお知らせ」
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/08/0822a.html
２．和解の相手方の概要
(1) 名称： 三菱重工業株式会社
(2) 所在地： 東京都千代田区丸の内三丁目 2 番 3 号
(3) 代表者の役職・氏名： 取締役社長 CEO 泉澤 清次
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３．和解の内容
日立は、MHPS の日立所有株式全て(保有比率 35%)を MHI に引き渡します。また、日立は MHI
に対して 2,000 億円の和解金を支払債務として認識し、あわせて日立が有する MHPS 子会社に対す
る債権を 700 億円で MHI に譲渡することでこれらを相殺し、2020 年 3 月に 1,300 億円を MHI に支
払います。
日立と MHI は、JCAA において係属中である仲裁事件について、今後速やかに手続き進行の停止
を申し立てます。また、MHI は、上記の支払いおよび株式の移転の完了後、仲裁事件の請求を取り
下げます。
４．今後の見通し
(1)本和解に伴う当社業績への影響
本和解に伴い、日立は、2020 年 3 月期(2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日)個別決算にお
いて、特別損失として 3,840 億円を、同期連結決算において、その他の費用として 3,780 億円を、
それぞれ計上する見通しです。連結業績における影響の内訳は以下の通りです。
■連結業績影響
影響額
和解金 △2,000 億円
MHPS 貸付金債権譲渡 700 億円
支払現金 △1,300 億円
MHPS 株式、譲渡資産等 △2,480 億円
その他の費用 △3,780 億円
法人所得税費用 0 億円
親会社株主に帰属する当期利益 △3,780 億円
フリー・キャッシュ・フロー △1,300 億円
(2)今後の方針等
日立は MHPS の経営から離れ、MHPS は MHI の完全子会社となります。一方、日立は引き続
き MHI と連携して、既設の火力発電プラントの保守サービス等を実施します。さらに、2020 年前半
をめどに世界トップレベルの ABB 社のパワーグリッド事業を買収し、日立のデジタル技術と組み合
わせることで、高付加価値なエネルギーソリューションをグローバルに展開していきます。また、再生
可能エネルギーや原子力、分散電源等のエネルギーソリューションの展開を加速することで、エネル
ギーの安定供給や脱炭素社会の実現に貢献していきます。
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＜将来の見通しに関するリスク情報＞
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
・主要市場(特に日本、アジア、米国および欧州)における経済状況および需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足および価格の変動
・長期契約におけるコストの変動および契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社および子会社の能力
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力
・人材の確保
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国および欧州)における社会状況および貿易規制等各種規制
・コスト構造改革施策の実施
・自社の知的財産の保護および他社の知的財産の利用の確保
・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存および機密情報の管理
・退職給付に係る負債の算定における見積り
■日立製作所について
日立は、OT(Operational Technology)、IT(Information Technology)およびプロダクトを組み
合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2018 年度の連結売上収益は 9 兆 4,806 億
円、2019 年 3 月末時点の連結従業員数は約 296,000 人でした。日立は、モビリティ、ライフ、イン
ダストリー、エネルギー、IT の 5 分野で Lumada を活用したデジタルソリューションを提供すること
により、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の 3 つの価値向上に貢献します。
詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp)をご覧ください。
■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 ブランド・コミュニケーション本部 広報･IR 部
〒100-8280 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号
[報道関係] 03-5208-9324 (直通)
[ I R 関 係 ] 03-5208-9323 (直通)
以 上
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