6501 日立 2019-12-18 15:00:00
画像診断関連事業の会社分割および新会社の株式譲渡ならびに2021年３月期個別決算における特別利益および連結決算におけるその他の収益の計上に関するお知らせ [pdf]
2019年12月18日
株式会社日立製作所
執行役社長兼CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東･名)
画像診断関連事業の会社分割および新会社の株式譲渡ならびに
2021 年 3 月期個別決算における特別利益および
連結決算におけるその他の収益の計上に関するお知らせ
株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、日立ならびに日立の子会
社および関連会社が行っている画像診断関連事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分
割)により、対象事業を承継させる会社として新たに設立する承継準備会社(以下、新会社)に承継させ
た後、新会社の株式の全てを富士フイルム株式会社(代表取締役社長:助野 健児／以下、富士フイ
ルム)に譲渡すること(以下、本株式譲渡)を決定しました。
日立と富士フイルムとは、対象事業の事業価値について 1,790 億円で合意しており、最終的な株
式譲渡価額は、対象事業に係る純運転資本額および純有利子負債額により調整を行った上で確定
する予定です。なお、本会社分割および本株式譲渡に関しては、国内外の競争法その他の法令等に
基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することが前提となります。
また、本会社分割は、日立から 100%子会社である新会社に対象事業を承継させる吸収分割であ
るため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。
１．本会社分割および本株式譲渡の目的
日立グループは、画像診断装置や電子カルテなどの画像診断関連事業を国内外で展開していま
す。2016 年には、株式会社日立メディコおよび日立アロカメディカル株式会社の再編を行うなど、事
業の強化と効率的な経営体制構築に取り組んできました。
画像診断関連事業においては、先進国では高齢化や慢性疾患の増加、新興国では経済成長に
伴う医療水準の向上などのニーズがあり安定的な成長が見込まれている一方で、業界再編の進展や
グローバル競争の激化により、事業規模の拡大がますます重要になっています。こうした中、日立は、
補完性の高い販売チャネルや画像処理などの優れた技術力を持つ富士フイルムに対象事業を譲渡
することが、さらなる成長と競争力強化のために最適であると判断し、本株式譲渡を行うことを決定しま
した。
今後、日立のヘルスケア事業では、既に60,000人以上の患者が治療を受けるなど、高い信頼性と
実績を有する粒子線治療システム事業のグローバル展開や、病気の早期発見が可能な体外診断シ
ステム事業の強化を行い、将来に向けては再生医療に関する知見を活用した細胞製造ソリューション
の提供を拡大します。また、医療と介護データの連携基盤や、AIやアナリティクスを用いた新サービス
など、IT分野における高付加価値サービスを引き続き提供していきます。さらに、強みであるデジタル
技術を基盤としてグループ全体でヘルスケア事業を展開することで、社会価値、環境価値、経済価値
の創出に貢献します。
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２．本会社分割および本株式譲渡の要旨
(1)本会社分割および本株式譲渡の日程
株式譲渡契約締結日 2019年12月18日
吸収分割契約締結日 未定
吸収分割効力発生日および株式譲渡日 2020年7月1日（予定）
※国内外の競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを前提としております。
また、本会社分割は、日立においては会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割に該当するため、日立の株主総会に
よる吸収分割契約の承認を得ずに行います。
(2)本会社分割の方式
日立を分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割です。
(3)本会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
日立が発行した新株予約権の取扱いについて、本会社分割による変更はありません。
日立は、新株予約権付社債を発行していません。
(4)本会社分割により増減する資本金
本会社分割による日立の資本金の増減はありません。
(5)その他
その他の本会社分割の詳細については、決定次第お知らせします。
３．本会社分割の当事会社の概要
分割会社 新会社（設立時点（いずれも予定））
(1)名称 株式会社日立製作所 富士フイルムヘルスケア株式会社
(2)所在地 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 千葉県柏市新十余二2番地1
(3)代表者の
執行役社長兼CEO 東原 敏昭 未定
役職・氏名
IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライ
画像診断システム（CT、MRI、X 線診断装置、超
フ、日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金
(4)事業内容 音波診断装置等）、電子カルテ等の研究開発・
属、日立化成、その他、の10セグメントにわたる
製造・販売・保守サービス
製品の開発・生産・販売およびサービスの提供
(5)資本金 459,862百万円 (2019年9月末日現在) 45百万円
(6)設立年月日 1920年2月1日 未定
(7)発行済株式総数 967,280,477株(2019年9月末日現在) 未定
(8)決算期 3月31日 3月31日
日本マスタートラスト信託銀行
7.61%
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
6.26%
(9)大株主および 株式会社(信託口)
持株比率 日立グループ社員持株会 2.13% 株式会社日立製作所 100.0%
(2019年9月末
日現在) 日本生命保険相互会社 1.96%
日本トラスティ・サービス信託銀行
1.95%
株式会社(信託口５)
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(10)直近事業年度(2019年3月期)の財政状態および経営成績（連結/IFRS）（単位：百万円。特記しているものを除く）
親会社株主持分 3,262,603 －
総資産 9,626,592 －
1 株当たり親会
3,378.81 －
社株主持分(円)
売上収益 9,480,619 －
継続事業税引前
516,502 －
当期利益
親会社株主に帰
222,546 －
属する当期利益
基本 1 株当たり
親会社株主に
230.47 －
帰属する当期利
益(円)
４．分割する事業部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
画像診断システム(CT、MRI、X 線診断装置、超音波診断装置等)、電子カルテ等の研究開発・製
造・販売・保守サービス
(2)分割する部門の経営成績
売上高 1,432 億円(2019 年 3 月期実績)
(3)その他
その他の分割する事業部門の詳細については、決定次第お知らせします。
５．会社分割後の状況
日立の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期については、いずれも本
会社分割による変更はありません。
新会社については、「3．本会社分割の当事会社の概要」に記載のとおりです。
６．今後の見通し
本会社分割および本株式譲渡により、2021年3月期の個別決算における特別利益として、関係会
社株式売却益約1,070億円を、同期の連結決算におけるその他の収益として、事業再編等利益約
1,110億円を計上する予定です。
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＜将来の見通しに関するリスク情報＞
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
・主要市場（特に日本、アジア、米国および欧州）における経済状況および需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足および価格の変動
・長期契約におけるコストの変動および契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社および子会社の能力
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力
・人材の確保
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国および欧州）における社会状況および貿易規制等各種規制
・コスト構造改革施策の実施
・自社の知的財産の保護および他社の知的財産の利用の確保
・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存および機密情報の管理
・退職給付に係る負債の算定における見積り
■報道機関お問い合わせ先
株式会社日立製作所 ブランド･コミュニケーション本部 広報･IR 部 [担当：田中]
〒101-8010 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号
電話：03-5208-9324 (直通)
以 上
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