6501 日立 2019-10-30 15:00:00
剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ [pdf]

                                                            2019 年 10 月 30 日
                                                            株式会社日立製作所
                                                       執行役社長兼 CEO 東原 敏昭
                                                             (コード番号:6501)
                                                            (上場取引所:東・名)



                剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ

 株式会社日立製作所は、本日開催の取締役会において、2019 年 9 月 30 日を基準日とする剰余金
の配当(2020 年 3 月期 中間配当)について、業績等の状況に鑑み、下記とすることを決定しましたので
お知らせします。

                                   記

中間配当の内容
                            2020 年 3 月期
       基準日                   2019 年 9 月 30 日
    1 株当たり配当金                             45 円
     配当金の総額                     43,481 百万円*1
      効力発生日                  2019 年 11 月 29 日
         配当原資                    利益剰余金
*1 2019 年 9 月 30 日現在の発行済株式総数 967,280,477 株から自己株式数 1,030,444 株を減じた株
   式数 966,250,033 株に基づき計算した額です。

(ご参考) 前期実績(2019 年 3 月期)*2
                                            年間配当金
                       第 2 四半期末                  期末               合計
    1 株当たり配当金                   40 円                  50   円*3         90 円
*2 当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行いました。
  第2四半期末及び年間合計の1株当たり配当金は、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載して
  います。なお、当該株式併合の影響を考慮する前の実際の1株当たり配当金額は第2四半期末8円、
  年間合計58円です。
*3 期末の1株当たり配当金額の内訳は、普通配当45円、「2018中期経営計画」の目標の達成度合を考
  慮した特別配当5円です。




                                   1
<将来の見通しに関するリスク情報>
 本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。

 ・主要市場(特に日本、アジア、米国および欧州)における経済状況および需要の急激な変動
 ・為替相場変動
 ・資金調達環境
 ・株式相場変動
 ・原材料・部品の不足および価格の変動
 ・長期契約におけるコストの変動および契約の解除
 ・信用供与を行った取引先の財政状態
 ・製品需給の変動
 ・製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社および子会社の能力
 ・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力
 ・人材の確保
 ・価格競争の激化
 ・社会イノベーション事業強化に係る戦略
 ・企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
 ・事業再構築のための施策の実施
 ・持分法適用会社への投資に係る損失
 ・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国および欧州)における社会状況および貿易規制等各種規制
 ・コスト構造改革施策の実施
 ・自社の知的財産の保護および他社の知的財産の利用の確保
 ・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
 ・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
 ・地震・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
 ・情報システムへの依存および機密情報の管理
 ・退職給付に係る負債の算定における見積り




■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部
〒100-8280 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号
[報 道 関 係 ] 03-5208-9324 (直通)
[ I R 関 係 ] 03-5208-9323 (直通)



                                                     以 上




                                2