2019年10月30日
株式会社日立製作所
執行役社長兼CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東 名)
2020年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
1． 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年9月30日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
調整後 継続事業 親会社株主に帰属
売上収益
営業利益※1
EBIT※2
税引前四半期利益
四半期利益
する四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 4,221,327 △6.0 297,203 △13.8 290,517 △17.5 288,976 △18.1 197,534 △22.9 189,293 △1.9
2019年3月期第2四半期 4,491,834 2.6 344,590 13.6 352,334 18.8 352,920 20.4 256,166 17.0 192,995 20.2
基本1株当たり 希薄化後1株当たり 売上収益
売上収益
親会社株主に帰属 親会社株主に帰属 調整後
EBIT率
する四半期利益※3 する四半期利益※3 営業利益率
円 円 ％ ％
2020年3月期第2四半期 196.02 195.77 7.0 6.9
2019年3月期第2四半期 199.86 199.69 7.7 7.8
※1 当社は「営業利益」に代え、「調整後営業利益」を連結経営成績に関する指標として用いています。
「調整後営業利益=売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費」により計算しています。
※2 EBITは、Earnings before interest and taxesの略であり、「EBIT=継続事業税引前四半期利益－受取利息＋支払利息」により
計算しています。
※3 当社は、2018年10月1日付で、普通株式5株を1株の割合で株式併合を行いました。2019年3月期連結会計年度の期首に当該株式併合が実施さ
れたと仮定して、基本1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益を算出していま
す。
（2）連結財政状態
1株当たり
資産合計 資本合計 親会社株主持分 親会社株主持分比率
親会社株主持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円
2020年3月期第2四半期 9,719,596 4,445,844 3,341,211 34.4 3,457.92
2019年3月期 9,626,592 4,414,403 3,262,603 33.9 3,378.81
2． 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 円 円 円 円
2019年3月期 － 8.00 － 50.00 －
2020年3月期 － 45.00
2020年3月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
当社は、2018年10月1日付で、普通株式5株を1株の割合で株式併合を行いました。2019年3月期第2四半期末の1株当たり配当金については、当該
株式併合の影響を考慮する前の実際の金額を記載しています。
2019年3月期末の1株当たり期末配当金は、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しています。な
お、株式併合の影響を考慮した、2019年3月期の1株当たり年間配当金は90円（特別配当5円を含む）です。
2020年3月期の配当予想額は、未定です。
3． 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
継続事業 親会社株主に 基本1株当たり
調整後
売上収益
営業利益
EBIT 税引前 当期利益 帰属する 親会社株主に
当期利益 当期利益 帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円
通期 8,700,000 △8.2 685,000 △9.3 605,000 17.7 593,000 14.8 411,000 28.0 360,000 61.8 372.78
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Ｑ 967,280,477株 2019年3月期 966,692,677株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Ｑ 1,030,444株 2019年3月期 1,086,667株
③ 期中平均株式数（四半期累計）（注） 2020年3月期2Ｑ 965,694,756株 2019年3月期2Ｑ 965,647,549株
（注）基本1株当たり利益の算定上の基礎となる株式数を記載しています。なお、2020年3月期の連結業績予想における基本1株当たり
利益の算定上の基礎となる株式数は、965,711,216株です。
当社は、2018年10月1日付で、普通株式5株を1株の割合で株式併合を行いました。2019年3月期連結会計年度の期首に当該株式
併合が実施されたと仮定して、期中平均株式数を算出しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
詳細は、「2020年3月期第2四半期 連結決算」の10ページ「将来の見通しに関するリスク情報」をご参照ください。
株式会社日立製作所(6501)
2020年3月期 第2四半期決算短信
2020年3月期第2四半期 連結決算
＜目次＞
1.当四半期連結決算の概要－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P. 2
2.要約四半期連結財務諸表
要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書－－－－－－－－－－－－ P. 3
要約四半期連結財政状態計算書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P. 4
要約四半期連結持分変動計算書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P. 5
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P. 6
セグメント情報－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P. 7
注記事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P. 9
3.将来の見通しに関するリスク情報－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.10
1
株式会社日立製作所(6501)
2020年3月期 第2四半期決算短信
2020年3月期第2四半期 連結決算の概要
第2四半期連結累計期間
2019年3月期 2020年3月期
前 年
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
同期比
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
億円 億円 ％
売 上 収 益
44,918 42,213 94
億円 億円 ％
調 整 後 営 業 利 益
3,445 2,972 86
受取利息及び支払利息調整後 億円 億円 ％
税引前四半期利益（EBIT） 3,523 2,905 82
億円 億円 ％
継続事業税引前四半期利益
3,529 2,889 82
億円 億円 ％
四 半 期 利 益
2,561 1,975 77
億円 億円 ％
親会社株主に帰属する四半期利益
1,929 1,892 98
基 本 1 株 当 た り 親 会 社 円 円 ％
株主に帰属する四半期利益 199.86 196.02 98
希薄化後1株当たり親会社 円 円 ％
株主に帰属する四半期利益 199.69 195.77 98
（注）1.当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成しています。
2.調整後営業利益は、売上収益から、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標です。
3.受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益（EBIT）は、継続事業税引前四半期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を
加算して算出した指標です。EBITは、Earnings before interest and taxesの略です。
4.連結子会社数は793社、持分法適用会社数は444社です。
5.IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、三菱重工業株式会社との火力発電システム事業統合の際に三菱日
立パワーシステムズ株式会社へ承継せず、当社及び連結子会社自身が運営主体となった火力発電システム事業の一部に関する損益は、
非継続事業として区分掲記しています。
6.当社は、2018年10月1日付で、普通株式5株を1株の割合で株式併合を行いました。2019年3月期連結会計年度の期首に当該株式併合が実
施されたと仮定して、基本1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益を算出
しています。
■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部
〒100-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
[報道関係] 03-5208-9324 (直通)
[IR関係] 03-5208-9323 (直通)
2
株式会社日立製作所(6501)
2020年3月期 第2四半期決算短信
要 約 四 半 期 連 結 損 益 計 算 書
（単位：百万円）
第2四半期連結累計期間
2019年3月期 2020年3月期
科 目 前 年
自 2018年4月 1日 売上 自 2019年4月 1日 売上 同期比
至 2018年9月30日 収益比 至 2019年9月30日 収益比
％ ％ ％
売上収益 4,491,834 100.0 4,221,327 100.0
94
売上原価 △3,279,482 △73.0 △3,074,791 △72.8
94
売上総利益 1,212,352 27.0 1,146,536
95 27.2
販売費及び一般管理費 △867,762 △849,333
98
調整後営業利益 344,590 7.7 297,203
86 7.0
その他の収益 38,218 10038,156
その他の費用 △46,972 △75,904
162
金融収益 14,484 34 4,920
金融費用 △1,152 △1,364
118
持分法による投資損益 3,166 86927,506
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益
(EBIT) 352,334 7.8 290,517 6.9 82
受取利息 10,238 10,397 102
支払利息 △9,652 △11,938 124
継続事業税引前四半期利益 352,920 7.9 288,976 6.8 82
法人所得税費用 △92,751 △90,646 98
継続事業四半期利益 260,169 5.8 198,330 4.7 76
非継続事業四半期損失 △4,003 △796 20
四半期利益 256,166 5.7 197,534 4.7 77
四半期利益の帰属
親会社株主持分 192,995 189,293 98
非支配持分 63,171 8,241 13
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期
利益
基本 204.01円 196.84円 96
希薄化後 203.83円 196.60円 96
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本 199.86円 196.02円 98
希薄化後 199.69円 195.77円 98
（注）当社は、2018年10月1日付で、普通株式5株を1株の割合で株式併合を行いました。2019年3月期連結会計年度の期首
に当該株式併合が実施されたと仮定して、基本1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後1株当たり
親会社株主に帰属する四半期利益を算出しています。
要 約 四 半 期 連 結 包 括 利 益 計 算 書
（単位：百万円）
第2四半期連結累計期間
科 目 2019年3月期 2020年3月期
前 年
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
同期比
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
％
四半期利益 256,166 197,534 77
その他の包括利益(損失)
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する △23,750 20,049 －
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 － － －
持分法のその他の包括利益 421 133 32
純損益に組み替えられない項目合計 △23,329 20,182 －
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 34,388 △96,172 －
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の純変動額 △3,231 4,645 －
持分法のその他の包括利益(損失) 10,642 △16,972 －
純損益に組み替えられる可能性がある項目 41,799 △108,499 －
合計
その他の包括利益(損失)合計 18,470 △88,317 －
四半期包括利益 274,636 109,217 40
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分 204,468 131,271 64
非支配持分 70,168 △22,054 －
3
株式会社日立製作所(6501)
2020年3月期 第2四半期決算短信
要 約 四 半 期 連 結 財 政 状 態 計 算 書
（単位：百万円）
2020年3月期
2019年3月期末
科 目 第2四半期末 比較増減
2019年3月31日現在
2019年9月30日現在
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 807,593 841,702 34,109
売上債権及び契約資産 2,399,933 2,156,742 △243,191
棚卸資産 1,356,762 1,481,539 124,777
有価証券及びその他の金融資産 284,267 275,520 △8,747
その他の流動資産 187,238 222,275 35,037
流動資産合計 5,035,793 4,977,778 △58,015
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 724,461 767,166 42,705
有価証券及びその他の金融資産 568,349 548,025 △20,324
有形固定資産 1,956,685 2,144,037 187,352
無形資産 960,016 911,983 △48,033
その他の非流動資産 381,288 370,607 △10,681
非流動資産合計 4,590,799 4,741,818 151,019
資産の部合計 9,626,592 9,719,596 93,004
負債の部
流動負債
短期借入金 111,031 340,828 229,797
償還期長期債務 185,250 206,430 21,180
その他の金融負債 257,792 193,783 △64,009
買入債務 1,406,012 1,226,922 △179,090
未払費用 653,676 585,272 △68,404
契約負債 553,510 605,010 51,500
その他の流動負債 438,289 411,997 △26,292
流動負債合計 3,605,560 3,570,242 △35,318
非流動負債
長期債務 708,490 840,065 131,575
退職給付に係る負債 526,688 505,628 △21,060
その他の非流動負債 371,451 357,817 △13,634
非流動負債合計 1,606,629 1,703,510 96,881
負債の部合計 5,212,189 5,273,752 61,563
資本の部
親会社株主持分
資本金 458,790 459,862 1,072
資本剰余金 463,786 460,557 △3,229
利益剰余金 2,287,587 2,440,055 152,468
その他の包括利益(損失)累計額 56,360 △15,541 △71,901
自己株式 △3,920 △3,722 198
親会社株主持分合計 3,262,603 3,341,211 78,608
非支配持分 1,151,800 1,104,633 △47,167
資本の部合計 4,414,403 4,445,844 31,441
負債・資本の部合計 9,626,592 9,719,596 93,004
その他の包括利益(損失)累計額 内訳
（単位：百万円）
2019年3月期末 2020年3月期
科 目 第2四半期末 比較増減
2019年3月31日現在
2019年9月30日現在
在外営業活動体の換算差額 52,166 △24,343 △76,509
確定給付制度の再測定 10,312 7,626 △2,686
その他の包括利益を通じて測定する金融資産 95,725 104,147 8,422
キャッシュ・フロー・ヘッジ △101,843 △102,971 △1,128
合計 56,360 △15,541 △71,901
4
株式会社日立製作所(6501)
2020年3月期 第2四半期決算短信
要 約 四 半 期 連 結 持 分 変 動 計 算 書
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
その他の 親会社
資本 利益 非支配 資本の部
資本金 包括利益 自己株式 株主持分
剰余金 剰余金 持分 合計
累計額 合計
期首残高 458,790 575,809 2,105,395 142,167 △4,137 3,278,024 1,233,647 4,511,671
会計方針の変更による
累積的影響額 － － 3,209 － － 3,209 △1,406 1,803
会計方針の変更を反映した
期首残高 458,790 575,809 2,108,604 142,167 △4,137 3,281,233 1,232,241 4,513,474
変動額
利益剰余金への振替 － － 19,166 △19,166 － － － －
四半期利益 － － 192,995 － － 192,995 63,171 256,166
その他の包括利益 － － － 11,473 － 11,473 6,997 18,470
親会社株主に対する
配当金 － － △38,621 － － △38,621 － △38,621
非支配持分に対する
配当金 － － － － － － △22,919 △22,919
自己株式の取得 － － － － △112 △112 － △112
自己株式の売却 － △236 － － 432 196 － 196
非支配持分との取引等 － 1,540 － 553 － 2,093 △61,709 △59,616
変動額合計 － 1,304 173,540 △7,140 320 168,024 △14,460 153,564
期末残高 458,790 577,113 2,282,144 135,027 △3,817 3,449,257 1,217,781 4,667,038
（単位：百万円）
当第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
その他の
親会社
資本 利益 包括利益 非支配 資本の部
資本金 自己株式 株主持分
剰余金 剰余金 （損失） 持分 合計
合計
累計額
期首残高 458,790 463,786 2,287,587 56,360 △3,920 3,262,603 1,151,800 4,414,403
会計方針の変更による
累積的影響額 － － △2,596 － － △2,596 △1,075 △3,671
会計方針の変更を反映した
期首残高 458,790 463,786 2,284,991 56,360 △3,920 3,260,007 1,150,725 4,410,732
変動額
利益剰余金への振替 － － 14,051 △14,051 － － － －
四半期利益 － － 189,293 － － 189,293 8,241 197,534
その他の包括損失 － － － △58,022 － △58,022 △30,295 △88,317
親会社株主に対する
配当金 － － △48,280 － － △48,280 － △48,280
非支配持分に対する
配当金 － － － － － － △26,207 △26,207
自己株式の取得 － － － － △75 △75 － △75
自己株式の売却 － △138 － － 273 135 － 135
新株の発行 1,072 1,072 － － － 2,144 － 2,144
非支配持分との取引等 － △4,163 － 172 － △3,991 2,169 △1,822
変動額合計 1,072 △3,229 155,064 △71,901 198 81,204 △46,092 35,112
期末残高 459,862 460,557 2,440,055 △15,541 △3,722 3,341,211 1,104,633 4,445,844
5
株式会社日立製作所(6501)
2020年3月期 第2四半期決算短信
要 約 四 半 期 連 結 キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー 計 算 書
（単位：百万円）
第2四半期連結累計期間
項 目 2019年3月期 2020年3月期
前 年
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
同期比
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益 256,166 197,534 △58,632
四半期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 179,384 207,830 28,446
減損損失 26,293 69,669 43,376
法人所得税費用 90,145 90,645 500
持分法による投資損益 △3,166 △27,506 △24,340
金融収益及び金融費用 △3,742 △1,415 2,327
事業再編等損益 △37,236 △28,086 9,150
固定資産売却等損益 2,175 1,030 △1,145
売上債権及び契約資産の増減（△は増加） 293,004 251,569 △41,435
棚卸資産の増減（△は増加） △222,468 △185,832 36,636
その他の資産の増減（△は増加） △25,759 2,290 28,049
買入債務の増減（△は減少） △120,687 △140,314 △19,627
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △16,516 △20,167 △3,651
その他の負債の増減（△は減少） △114,622 △118,901 △4,279
その他 △3,081 5,137 8,218
小計 299,890 303,483 3,593
利息の受取 8,326 13,120 4,794
配当金の受取 8,576 7,148 △1,428
利息の支払 △11,393 △12,267 △874
法人所得税の支払 △93,405 △105,796 △12,391
営業活動に関するキャッシュ・フロー 211,994 205,688 △6,306
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △197,873 △167,342 30,531
無形資産の取得 △41,754 △41,796 △42
有形固定資産及び無形資産の売却 15,247 10,180 △5,067
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び
△25,026 △48,038 △23,012
持分法で会計処理されている投資を含む)の取得
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び
110,878 46,001 △64,877
持分法で会計処理されている投資を含む)の売却
その他 △3,943 △6,084 △2,141
投資活動に関するキャッシュ・フロー △142,471 △207,079 △64,608
フリー・キャッシュ・フロー 69,523 △1,391 △70,914
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減 139,294 242,723 103,429
長期借入債務による調達 35,975 44,889 8,914
長期借入債務の償還 △56,876 △145,990 △89,114
非支配持分からの払込み 4,892 2,603 △2,289
配当金の支払 △38,591 △48,163 △9,572
非支配持分株主への配当金の支払 △23,396 △24,772 △1,376
自己株式の取得 △112 △75 37
自己株式の売却 196 135 △61
非支配持分株主からの子会社持分取得 △1,397 △1,205 192
その他 △14 △8 6
財務活動に関するキャッシュ・フロー 59,971 70,137 10,166
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △1,860 △34,637 △32,777
現金及び現金同等物の増減 127,634 34,109 △93,525
現金及び現金同等物の期首残高 697,964 807,593 109,629
現金及び現金同等物の四半期末残高 825,598 841,702 16,104
6
株式会社日立製作所(6501)
2020年3月期 第2四半期決算短信
セ グ メ ン ト 情 報
(1)事業部門別売上収益・調整後営業利益・受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT) （単位：百万円）
第2四半期連結累計期間
2019年3月期 2020年3月期
前 年
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 同期比
構成比 構成比
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
Ｉ Ｔ 976,192 20％ 995,246 22％ 102％
エ ネ ル ギ ー 177,131 4 161,623 3 91
売
イ ン ダ ス ト リ ー 359,944 7 366,711 8 102
モ ビ リ テ ィ 581,043 12 529,954 12 91
ラ イ フ 806,844 16 708,963 15 88
上
立 ハ イ テ ク ノ ロ ジ ー ズ
日 363,088 7 346,374 8 95
日 立 建 機 490,413 10 480,559 10 98
日 立 金 属 518,958 11 456,888 10 88
収
日 立 化 成 343,518 7 316,628 7 92
そ の 他 292,643 6 236,301 5 81
益
小 計 4,909,774 100 4,599,247 100 94
全 社 及 び 消 去 △417,940 － △377,920 － －
合 計 4,491,834 － 4,221,327 － 94
Ｉ Ｔ 98,251 29％ 109,117 36％ 111％
エ ネ ル ギ ー 5,337 2 235 0 4
調
イ ン ダ ス ト リ ー 13,617 4 13,849 5 102
整
モ ビ リ テ ィ 38,535 11 38,622 13 100
ラ イ フ 18,486 5 28,822 9 156
後
立 ハ イ テ ク ノ ロ ジ ー ズ
日 35,759 11 30,895 10 86
営
日 立 建 機 52,822 16 44,429 15 84
日 立 金 属 33,079 10 5,932 2 18
業
日 立 化 成 24,820 7 16,890 6 68
利
そ の 他 17,868 5 11,869 4 66
益
小 計 338,574 100 300,660 100 89
全 社 及 び 消 去 6,016 － △3,457 － －
合 計 344,590 － 297,203 － 86
Ｉ Ｔ 88,312 29％ 105,841 40％ 120％
エ ネ ル ギ ー △4,750 △2 1,071 0 －
Ｅ
イ ン ダ ス ト リ ー 15,206 5 20,648 8 136
モ ビ リ テ ィ 35,166 12 63,928 24 182
ラ イ フ 1,135 0 27,946 10 －
Ｂ
立 ハ イ テ ク ノ ロ ジ ー ズ
日 33,970 11 30,779 12 91
日 立 建 機 49,372 17 42,855 16 87
日 立 金 属 38,104 13 △56,329 △21 －
Ｉ
日 立 化 成 23,572 8 15,512 6 66
そ の 他 19,470 7 14,253 5 73
Ｔ
小 計 299,557 100 266,504 100 89
全 社 及 び 消 去 52,777 － 24,013 － －
合 計 352,334 － 290,517 － 82
（注）1.各部門の売上収益は、部門間内部売上収益を含んでいます。
2.当社は2020年3月期連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、2019年3月期第2四半期連結
累計期間を変更後の区分にて表示しています。
7
株式会社日立製作所(6501)
2020年3月期 第2四半期決算短信
(2)国内・海外売上収益 （単位：百万円）
第2四半期連結累計期間
2019年3月期 2020年3月期
前 年
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 同期比
構成比 構成比
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
国 内 売 上 収 益 2,121,868 47％ 2,125,942 50％ 100％
ア ジ ア 1,031,592 23 876,489 21 85
北 米 595,511 13 563,072 13 95
欧 州 494,249 11 440,877 11 89
そ の 他 の 地 域 248,614 6 214,947 5 86
海 外 売 上 収 益 2,369,966 53 2,095,385 50 88
合 計 4,491,834 100 4,221,327 100 94
8
株式会社日立製作所(6501)
2020年3月期 第2四半期決算短信
注記事項
(1) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(2) 会計方針の変更
IFRS第16号「リース」の適用
当社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第16号の適用
については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余
金期首残高の修正として認識しています。
本基準の適用による当連結会計年度の期首における要約四半期連結財政状態計算書に与える影響
は、主に使用権資産を認識することによる資産の増加218,161百万円、主にリース負債を認識する
ことによる負債の増加221,832百万円及び利益剰余金期首残高等の修正による資本の減少3,671百万
円であり、要約四半期連結損益計算書に与える影響は重要ではありません。また、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書において、従来オペレーティング・リースのリース料の支払が営業活動
に関するキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、本基準の適用により、主に使用権資産の減
価償却費に係る調整が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれ、リース負債の支払が財務活
動に関するキャッシュ・フローに含まれることにより、従来の会計基準を適用した場合と比較し
て、営業活動に関するキャッシュ・フローが増加し、財務活動に関するキャッシュ・フローが減少
しています。
(3) 重要な後発事象
当社、本田技研工業株式会社（以下、ホンダ）、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日
立オートモティブシステムズ株式会社（以下、日立AMS）、ホンダの持分法適用会社である、株式
会社ケーヒン（以下、ケーヒン）、株式会社ショーワ（以下、ショーワ）、日信工業株式会社（以
下、日信工業）の6社は、CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提
供を強化するため、日立AMS、ケーヒン、ショーワ及び日信工業の4社の経営統合に関する基本契約
を締結しました。
詳細については、2019年10月30日公表の当社ニュースリリース「日立オートモティブシステムズ
株式会社、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び日信工業株式会社の経営統合に関するお知ら
せ」をご参照ください。
9
株式会社日立製作所(6501)
2020年3月期 第2四半期決算短信
＜将来の見通しに関するリスク情報＞
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
・主要市場（特に日本、アジア、米国および欧州）における経済状況および需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足および価格の変動
・長期契約におけるコストの変動および契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社および子会社の能力
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力
・人材の確保
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国および欧州）における社会状況および貿易規制等各種規制
・コスト構造改革施策の実施
・自社の知的財産の保護および他社の知的財産の利用の確保
・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存および機密情報の管理
・退職給付に係る負債の算定における見積り
10