2019年3月期
第3四半期連結決算の概要
2019/2/1
株式会社 日立製作所
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Contents
1. 2019年3月期 第3四半期連結決算の概要
2. 2019年3月期 連結決算の見通し
3. 補足資料
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1. 2019年3月期 第3四半期連結決算の概要
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1-1. 2019年3月期 第3四半期累計（4-12月期）業績ハイライト
67,829億円 前年同期比2％増加 (+1,089億円)
売上収益 情報・通信システム、社会・産業システム、
建設機械、高機能材料部門などで増収
5,345億円 前年同期比13％増加 (+599億円)
調整後営業利益*1 第3四半期累計での過去最高値*3
情報・通信システム、社会・産業システム、建設機械部門などで増益
3,054億円 前年同期比35％減少 (△1,673億円)
EBIT*2 英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う減損損失の
計上などで減益
親会社株主に帰属する
826億円 前年同期比68％減少 (△1,759億円)
四半期利益
フリー・キャッシュ・フロー 268億円 前年同期比 △1,321億円
*1 売上収益から、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標です。
*2 継続事業税引前四半期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標です。
EBIT(受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益)は、Earnings before interest and taxesの略です。
*3 2002年3月期からの四半期決算開示の開始以降
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1-2. 要約四半期連結損益計算書
単位：億円
2017年度3Q累計 2018年度3Q累計 前年同期比
+1,089
売上収益 66,740 67,829
(102%)
調整後営業利益率 7.1% 7.9% +0.8%
調整後営業利益 4,745 5,345 +599
EBIT率 7.1% 4.5% △2.6%
EBIT 4,728 3,054 △1,673
継続事業税引前四半期利益 4,681 3,067 △1,613
法人所得税費用 △1,164 △1,375 △210
継続事業四半期利益 3,516 1,692 △1,824
非継続事業四半期利益(損失)* 0 △44 △45
四半期利益 3,517 1,648 △1,869
親会社株主に帰属する四半期利益 2,585 826 △1,759
* IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、三菱重工業株式会社との火力発電システム事業統合の際に三菱日立パワーシステムズ株式会社へ
承継せず、当社及び連結子会社自身が運営主体となった火力発電システム事業の一部に関する損益は、非継続事業として区分掲記しています。
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1-3. 売上収益・調整後営業利益の増減要因 （前年同期比）
売上収益 調整後営業利益
67,829億円
23,140億円 5,345億円
66,740億円
4,745億円
為替影響
△45億円
為替影響
△270億円
日立国際電気
再編 収益性改善等
日立国際電気
△160億円 +804億円
再編
△1,200億円 事業拡大等 (前年同期比118%)
+2,559億円
(前年同期比104%)
2017年度 2018年度 2017年度 2018年度
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計
事業拡大等の内訳 収益性改善等の内訳
- 日立建機、鉄道システム事業、日立ハイテクノロジーズ、 - 事業規模拡大、原価低減ほかによる増益
日立金属、情報・通信システム事業等
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1-4. 英国原子力発電所建設プロジェクト（ホライズンプロジェクト）
の凍結について
3Q累計 親会社株主に帰属する四半期利益の内訳
5,345億円
その他
営業外損益 法人所得税費用
+494億円 △1,375億円
非継続事業損失
△44億円 非支配持分控除
△821億円
英国原子力発電所
建設プロジェクト凍結
に伴う減損損失 826億円
△2,772億円
調整後営業利益 親会社株主に帰属する
四半期利益
プロジェクト凍結に伴う発生費用 キャッシュフロー影響
2018年度3Qの減損損失に伴うキャッシュフロー影響はなし
2018年度
3Q 4Q(見通し) 税効果
減損損失 2,772億円 - 税務上、減損損失は課税所得の減少とはならないため、
繰延税金資産は認識しない
関連費用 - 約210億円
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1-5. 国内・海外売上収益
単位：億円
2017年度3Q累計 2018年度3Q累計
前年同期比
構成比 構成比
国内売上収益 31,905 48% 32,215 47% 101%
海外売上収益 34,835 52% 35,614 53% 102%
アジア 15,541 23% 15,467 23% 100%
中国 7,930 12% 7,865 12% 99%
ASEAN・インドほか 7,611 11% 7,601 11% 100%
北米 8,636 13% 8,959 13% 104%
欧州 7,007 10% 7,501 11% 107%
その他の地域 3,649 6% 3,685 6% 101%
合計 66,740 100% 67,829 100% 102%
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1-6. 要約四半期連結財政状態計算書、キャッシュ・フロー計算書
要約四半期連結財政状態計算書 単位：億円
2019年3月期
2018年3月期末 比較増減
第3四半期末
資産合計 101,066 96,934 △4,131
うち売上債権及び契約資産 25,014 22,126 △2,887
負債合計 55,949 53,951 △1,998
うち有利子負債 10,502 13,248 +2,745
親会社株主持分 32,780 31,422 △1,357
非支配持分 12,336 11,560 △775
運転資金手持日数（CCC*） 69.7日 70.9日 +1.2日
親会社株主持分比率 32.4% 32.4% ±0.0ポイント
D/Eレシオ（非支配持分含む） 0.23倍 0.31倍 +0.08ポイント
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 単位：億円
2017年度3Q累計 2018年度3Q累計 前年同期比
営業活動に関するキャッシュ・フロー 4,732 2,023 △2,708
投資活動に関するキャッシュ・フロー △3,142 △1,754 +1,387
フリー・キャッシュ・フロー 1,589 268 △1,321
* Cash Conversion Cycle
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1-7. 事業部門別売上収益・調整後営業利益・EBIT（1）
単位：億円
2017年度 2018年度
3Q累計* 3Q累計* 前年同期比 概況
(＋)システムインテグレーション増加
売上収益 14,130 14,508 103% (－)通信ネットワーク機器子会社(アラクサラ
ネットワークス)譲渡
情報・通信 調整後 (＋)システムインテグレーション収益性改善
8.4% 1,183 10.8% 1,570 +2.4% +387 (＋)ITプラットフォーム&プロダクツ
システム 営業利益 収益性改善
(＋)調整後営業利益増加
EBIT 7.4% 1,044 11.4% 1,649 +4.0% +605 (＋)通信ネットワーク機器の
旧生産拠点(戸塚事業所)の土地売却益
(＋)鉄道システム事業の欧州売上増加
売上収益 16,229 16,982 105% (＋)サルエアー社買収による
産業機器事業の売上増加
(＋)鉄道システム事業の売上収益増加
社会・産業 調整後 (＋)産業・流通分野における収益性改善
3.9% 634 5.8% 977 +1.9% +342
システム 営業利益 (＋)産業機器事業における売上収益増加
および収益性改善
(－)ホライズンプロジェクトの凍結に伴う
減損損失の計上
EBIT 3.5% 575 △9.1% △1,537 △12.6% △2,112
(＋)アジリティ・トレインズ・ウエスト社の
一部株式の売却益の計上
* パーセンテージは、調整後営業利益率またはEBIT率を示しています。
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1-8. 事業部門別売上収益・調整後営業利益・EBIT（2）
単位：億円
2017年度 2018年度
3Q累計* 3Q累計* 前年同期比 概況
(＋)日立ハイテクノロジーズにおける
医用分析装置および半導体製造装置の
販売増加
売上収益 7,632 6,930 91%
(＋)ヘルスケア事業における
放射線治療システム等の販売増加
(－)日立国際電気の売却
電子装置・
調整後 (＋)日立ハイテクノロジーズ、
システム 7.3% 558 8.0% 551 +0.7% △7 ヘルスケア事業の売上収益増加
営業利益 (－)日立国際電気の売却
(＋)日立ハイテクノロジーズ、
EBIT 7.4% 566 7.5% 519 +0.1% △47 ヘルスケア事業の調整後営業利益増加
(－)日立国際電気の売却
(＋)アジア・大洋州、北米を中心とした
売上収益 6,839 7,431 109%
売上増加
調整後
建設機械 営業利益
9.5% 652 11.3% 843 +1.8% +190 (＋)売上収益増加
(＋)調整後営業利益増加
EBIT 10.3% 705 10.8% 801 +0.5% +96 (－)為替差損の計上
(－)事業構造改革関連費用の計上
* パーセンテージは、調整後営業利益率またはEBIT率を示しています。 © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 11
1-9. 事業部門別売上収益・調整後営業利益・EBIT（3）
単位：億円
2017年度 2018年度
3Q累計*1 3Q累計*1 前年同期比 概況
(＋)タイストレージバッテリー社(日立化成)、
レア・アース総合メーカー三徳(日立金属)
売上収益 12,308 12,978 105% 等の買収影響
(＋)日立金属における原材料価格高騰に
連動した販売価格の上昇
(－)日立化成における製品構成の変動および
高機能材料 調整後 原材料価格高騰
7.6% 931 6.3% 820 △1.3% △111
営業利益 (－)日立金属におけるFA*2・半導体・
エレクトロニクス材料の需要減少
(－)調整後営業利益減少
EBIT 6.9% 852 5.6% 726 △1.3% △125
(－)日立金属における減損損失の計上
(－)中国、北米における販売減少
売上収益 7,384 7,268 98%
(－)車載情報システムの販売減少
オートモティブ 調整後 (－)売上収益減少
4.5% 334 2.6% 186 △1.9% △147
システム 営業利益 (－)北米における収益性悪化
(－)調整後営業利益減少
EBIT 4.1% 301 △2.3% △164 △6.4% △466
(－)事業構造改革関連費用の計上
*1 パーセンテージは、調整後営業利益率またはEBIT率を示しています。
*2 ファクトリー・オートメーション
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1-10. 事業部門別売上収益・調整後営業利益・EBIT（4）
単位：億円
2017年度 2018年度
前年同期比 概況
3Q累計* 3Q累計*
(－)国内市場の一部調達品の
純額表示化
売上収益 3,995 3,528 88% (－)中東を中心に、海外での
家電販売減少
生活・ (－)国内の家電販売価格低下
エコシステム (－)原材料価格高騰
調整後営業利益 3.9% 155 2.7% 96 △1.2% △58 (－)為替影響
(－)国内の家電販売価格低下
EBIT 6.2% 246 5.2% 183 △1.0% △62 (－)調整後営業利益減少
売上収益 4,051 3,953 98%
その他 調整後営業利益 3.9% 159 5.6% 220 +1.7% +61
EBIT 4.3% 175 6.1% 242 +1.8% +66
売上収益 △5,831 △5,753 -
全社及び消去 調整後営業利益 135 78 △56
EBIT 261 634 +372 (＋)日立国際電気株式の売却益
売上収益 66,740 67,829 102%
合計 調整後営業利益 7.1% 4,745 7.9% 5,345 +0.8% +599
EBIT 7.1% 4,728 4.5% 3,054 △2.6% △1,673
* パーセンテージは、調整後営業利益率またはEBIT率を示しています。
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1-11. トピックス（1）
Lumada事業の進捗 単位：億円
2017年度 2018年度
3Q累計 通期(見通し)
3Q累計 通期
前年同期比 前期比
Lumada事業売上収益 6,770 10,060 7,570 112% 10,800 107%
① Lumadaコア事業 1,340 2,300 2,050 153% 3,200 139%
② Lumada SI事業 5,430 7,760 5,520 102% 7,600 98%
① Lumadaコア事業： 顧客データをAI・アナリティクス活用により価値に変換し、顧客の経営指標改善、課題解決を図るサービス事業
② Lumada SI事業 ： Lumadaコア事業が牽引する、IoT分野のSI事業(産業・社会インフラ系)
- Lumadaのソリューション拡充
• サントリー食品との協創を通じて、AIを活用した生産計画立案システムを開発
需要変動に即応した商品の安定供給と業務効率改善に貢献
• 東京海上日動と、製造現場のデジタル化推進に向けた協創を開始
Lumadaのソリューションを活用し、機器の予兆診断と保険を組み合わせた新たなサービスを開発
- グローバルな協創の拡大
• インド最大の国営商業銀行であるインドステイト銀行と合弁会社設立(1月19日)
インドステイト銀行が有する加盟店ネットワークと日立のデジタル技術を融合することで
新たな電子決済サービス基盤を構築し、インドにおける電子決済の利便性の向上および
品質の向上をめざす
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1-12. トピックス（2）
エネルギーソリューション事業の強化に向けて、
ABB社のパワーグリッド事業を買収(2020年前半に合弁会社設立予定)
- グローバルな顧客基盤を獲得し、エネルギープラットフォームを構築
オートモティブシステム事業における構造改革
- 自動車部品業界におけるグローバルリーダーシップポジション確立を
めざし、構造改革を推進
• クラリオン株式のフォルシアグループによる公開買付けに応募
(公開買付け期間：1月30日～2月28日、2019年3月末に非連結化予定)
• エネルギー・ステーション建設事業等を展開する日立オートモティブシステムズ
メジャメントの株式をポラリス・キャピタル・グループに譲渡(2月1日)
• 日立オートモティブシステムズの商用車用パワーステアリング事業を
ドイツのクノールブレムゼ社に譲渡(3月1日予定)
• 車載用リチウムイオン電池事業を行う日立ビークルエナジーの株式を
INCJおよびマクセルホールディングスに譲渡(3月29日予定)
鉄道システム事業における経営基盤強化
- アジリティ・トレインズ・ウエスト社の株式を一部売却
- アンサルドSTS社の株式を追加取得し、1月30日付で完全子会社化、
さらなるシナジーを創出
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2. 2019年3月期 連結決算の見通し
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2-1. 2019年3月期 連結決算の見通し
2018年度4Q 前提為替レート：105円/ドル、120円/ユーロ 単位：億円
2018年度 ホライズン 2018年度
2017年度 前回 前回 プロジェクト 見通し
見通し*1
見通し 前期比 凍結の影響 (凍結影響除き)
見通し比
+313 ±0
売上収益 93,686 94,000 94,000 - 94,000
(100%) (100%)
調整後営業利益率 7.6% 8.0% 8.0% +0.4% ±0.0% 8.0%
調整後営業利益 7,146 7,500 7,500 +353 ±0 - 7,500
EBIT率 6.9% 4.8% 5.3% △1.6% +0.5% 8.5%
EBIT 6,442 4,500 5,000 △1,442 +500 △2,980 7,980
継続事業税引前当期利益 6,386 4,350 4,900 △1,486 +550 △2,980 7,880
法人所得税費用 △1,317 △1,950 △1,900 △582 +50 △20 △1,880
継続事業当期利益 5,069 2,400 3,000 △2,069 +600 △3,000 6,000
非継続事業当期損失 △160 △100 △100 +60 ±0 - △100
当期利益 4,909 2,300 2,900 △2,009 +600 △3,000 5,900
親会社株主に帰属する当期利益 3,629 1,000 1,800 △1,829 +800 △2,940 4,740
基本1株当たり親会社株主に
375.93円 103.56円 186.41円 △189.52円 +82.85円 △304.47円 490.88円
帰属する当期利益*2
*1 2019年1月17日公表値
*2 当社は、2018年10月1日付で、普通株式5株を1株の割合で株式の併合を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、
基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益を算出しています。 © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 17
2-2. 事業部門別売上収益・調整後営業利益・EBIT見通し（1）
単位：億円
2018年度
2017年度*1
見通し*1 前期比 前回見通し比*2 概況(前回見通し比)
売上収益 20,089 20,000 100% 100%
情報・通信 • 調整後営業利益：
調整後営業利益 9.4% 1,892 10.4% 2,070 +1.0% +177 +0.4% +70 (＋)ITプラットフォーム&プロダクツ
システム 収益性改善
EBIT 6.9% 1,392 9.8% 1,960 +2.9% +567 ±0.0% ±0
• 調整後営業利益：
売上収益 23,750 24,500 103% 100%
(＋)ビルシステム事業の増収に
社会・産業 伴う増益
調整後営業利益 4.9% 1,155 7.1% 1,750 +2.2% +594 +0.4% +100 (＋)収益性改善等
システム • EBIT：
(＋)アジリティ・トレインズ・
EBIT 4.3% 1,012 △5.1% △1,250 △9.4% △2,262 +1.6% +390
ウエスト社の一部株式売却益
売上収益 10,865 9,800 90% 98%
電子装置・ • 売上収益：
調整後営業利益 8.0% 869 7.3% 720 △0.7% △149 +0.1% ±0
システム (－)半導体関連の需要減
EBIT 8.2% 888 7.0% 690 △1.2% △198 +0.1% ±0
売上収益 9,591 10,100 105% 103%
• 売上収益：
建設機械 調整後営業利益 9.6% 925 10.4% 1,050 +0.8% +124 △0.3% ±0 (＋)アジア・大洋州、北米を
中心とした販売増加
EBIT 10.1% 970 10.0% 1,010 △0.1% +39 △0.3% ±0
売上収益 16,575 17,100 103% 99% • 調整後営業利益、EBIT：
(－)日立金属における半導体や
高機能材料 調整後営業利益 7.4% 1,218 6.3% 1,080 △1.1% △138 △1.7% △300 自動車向け材料等の需要低下
(－)日立化成における製品構成
EBIT 6.0% 986 5.6% 950 △0.4% △36 △1.9% △350 の変動
*1 パーセンテージは、調整後営業利益率またはEBIT率を示しています。
*2 2019年1月17日時点 © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 18
2-3. 事業部門別売上収益・調整後営業利益・EBIT見通し（2）
単位：億円
2018年度
2017年度*1
見通し*1 前期比 前回見通し比*2 概況(前回見通し比)
売上収益 10,010 9,600 96% 97% • 売上収益、調整後営業利益：
オートモティブ (－)車載情報システムの販売減少
調整後営業利益 5.0% 495 4.0% 380 △1.0% △115 △1.1% △120 (－)中国の販売減少
システム • EBIT：
EBIT 4.2% 424 9.4% 900 +5.2% +475 +4.3% +400 (＋）構造改革による事業売却益
売上収益 5,401 5,000 93% 98%
生活・ • 売上収益、調整後営業利益：
調整後営業利益 4.6% 251 4.4% 220 △0.2% △31 △0.7% △40 (－)海外における販売減少
エコシステム (－)国内の家電販売価格低下
EBIT 6.2% 333 6.4% 320 +0.2% △13 +0.1% ±0
売上収益 5,577 5,300 95% 98%
その他 調整後営業利益 3.8% 214 4.3% 230 +0.5% +15 +1.3% +70
EBIT 3.9% 218 4.2% 220 +0.3% +1 +1.4% +70
売上収益 △8,175 △7,400 - -
全社及び消去 調整後営業利益 123 0 △123 +220
EBIT 214 200 △14 △10
売上収益 93,686 94,000 100% 100%
合計 調整後営業利益 7.6% 7,146 8.0% 7,500 +0.4% +353 ±0.0% ±0
EBIT 6.9% 6,442 5.3% 5,000 △1.6% △1,442 +0.5% +500
*1 パーセンテージは、調整後営業利益率またはEBIT率を示しています。
*2 2019年1月17日時点
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3-1. 補足資料
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事業部門別国内・海外売上収益（１）
単位：億円
情報・通信システム 社会・産業システム
2017年度 2018年度 2017年度 2018年度
3Q 3Q累計 3Q 3Q累計
3Q 3Q
3Q 前年 前年 3Q 前年 前年
累計 累計
同期比 同期比 同期比 同期比
国内 3,152 9,593 3,362 107% 10,141 106% 3,011 8,630 3,017 100% 8,548 99%
海外 1,644 4,537 1,544 94% 4,366 96% 2,825 7,599 2,982 106% 8,433 111%
中国 196 537 158 81% 442 82% 1,092 3,046 1,164 107% 3,182 104%
ASEAN・
286 791 290 102% 850 107% 305 820 324 106% 868 106%
インド他
北米 592 1,727 517 87% 1,496 87% 238 589 285 119% 859 146%
欧州 455 1,175 454 100% 1,252 107% 979 2,552 996 102% 2,959 116%
その他 113 305 123 109% 325 107% 208 589 211 101% 563 96%
合計 4,797 14,130 4,907 102% 14,508 103% 5,837 16,229 5,999 103% 16,982 105%
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事業部門別国内・海外売上収益（２）
単位：億円
電子装置・システム 建設機械
2017年度 2018年度 2017年度 2018年度
3Q 3Q累計 3Q 3Q累計
3Q 3Q
3Q 前年 前年 3Q 前年 前年
累計 累計
同期比 同期比 同期比 同期比
国内 1,019 2,990 903 89% 2,734 91% 482 1,423 558 116% 1,455 102%
海外 1,476 4,641 1,278 87% 4,196 90% 1,954 5,415 1,969 101% 5,976 110%
中国 298 949 278 93% 851 90% 300 783 254 85% 823 105%
ASEAN・
587 1,858 403 69% 1,529 82% 385 1,004 407 106% 1,122 112%
インド他
北米 243 662 210 87% 642 97% 381 1,032 449 118% 1,242 120%
欧州 269 962 316 117% 919 96% 300 911 327 109% 1,010 111%
その他 76 209 68 90% 253 121% 586 1,683 530 90% 1,777 106%
合計 2,496 7,632 2,182 87% 6,930 91% 2,436 6,839 2,527 104% 7,431 109%
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事業部門別国内・海外売上収益（３）
単位：億円
高機能材料 オートモティブシステム
2017年度 2018年度 2017年度 2018年度
3Q 3Q累計 3Q 3Q累計
3Q 3Q
3Q 前年 前年 3Q 前年 前年
累計 累計
同期比 同期比 同期比 同期比
国内 1,785 5,037 1,827 102% 5,326 106% 1,045 3,094 1,110 106% 3,160 102%
海外 2,501 7,271 2,527 101% 7,652 105% 1,448 4,289 1,368 94% 4,108 96%
中国 511 1,414 469 92% 1,459 103% 378 981 286 76% 873 89%
ASEAN・
785 2,247 795 101% 2,385 106% 128 373 154 121% 437 117%
インド他
北米 810 2,501 881 109% 2,684 107% 659 2,031 641 97% 1,957 96%
欧州 325 887 299 92% 912 103% 132 433 149 113% 431 100%
その他 68 221 79 116% 210 95% 149 469 136 91% 408 87%
合計 4,286 12,308 4,354 102% 12,978 105% 2,494 7,384 2,478 99% 7,268 98%
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事業部門別国内・海外売上収益（４）
単位：億円
生活・エコシステム 連結合計
2017年度 2018年度 2017年度 2018年度
3Q 3Q累計 3Q 3Q累計 通期(見通し)
3Q 3Q
3Q 前年 前年 3Q 前年 前年
累計 累計 前期比
同期比 同期比 同期比 同期比
国内 980 3,234 877 90% 2,819 87% 10,795 31,905 10,996 102% 32,215 101% 46,000 99%
海外 251 761 221 88% 709 93% 12,179 34,835 11,914 98% 35,614 102% 48,000 102%
中国 34 131 31 91% 127 98% 2,835 7,930 2,673 94% 7,865 99%
ASEAN・
152 438 132 87% 418 95% 2,622 7,611 2,477 94% 7,601 100%
インド他
北米 4 11 3 91% 10 95% 2,954 8,636 3,004 102% 8,959 104%
欧州 8 25 7 91% 24 96% 2,509 7,007 2,559 102% 7,501 107%
その他 51 154 45 89% 128 83% 1,258 3,649 1,199 95% 3,685 101%
合計 1,231 3,995 1,098 89% 3,528 88% 22,975 66,740 22,911 100% 67,829 102% 94,000 100%
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事業部門別設備投資額（完成ベース）
単位：億円
2017年度 2018年度
3Q 3Q累計 通期(見通し)
3Q 3Q累計
前年同期比 前年同期比 前期比
情報・通信システム 68 241 71 104% 246 102%
社会・産業システム 206 554 243 118% 615 111%
電子装置・システム 34 123 51 146% 148 121%
建設機械 40 120 79 193% 200 167%
高機能材料 291 873 401 138% 1,081 124%
オートモティブシステム 182 479 154 85% 464 97%
生活・エコシステム 24 62 13 54% 84 134%
その他 26 73 41 154% 91 125%
全社（本社他） 7 15 2 37% 11 72%
合計 884 2,544 1,058 120% 2,945 116% 4,200 112%
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事業部門別減価償却費
単位：億円
2017年度 2018年度
3Q 3Q累計 通期(見通し)
3Q 3Q累計
前年同期比 前年同期比 前期比
情報・通信システム 103 338 114 111% 336 99%
社会・産業システム 76 223 75 98% 225 101%
電子装置・システム 37 108 31 86% 91 84%
建設機械 78 237 83 105% 238 101%
高機能材料 189 540 203 107% 590 109%
オートモティブシステム 107 322 111 104% 341 106%
生活・エコシステム 22 64 22 103% 68 106%
その他 36 110 34 94% 103 94%
全社（本社他） 9 28 8 94% 27 98%
合計 662 1,974 686 104% 2,023 102% 3,000 113%
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事業部門別研究開発費
単位：億円
2017年度 2018年度
3Q 3Q累計 通期(見通し)
3Q 3Q累計
前年同期比 前年同期比 前期比
情報・通信システム 114 360 117 103% 346 96%
社会・産業システム 143 403 133 93% 402 100%
電子装置・システム 121 369 111 92% 327 88%
建設機械 45 164 60 133% 180 110%
高機能材料 123 354 128 104% 383 108%
オートモティブシステム 159 517 152 96% 476 92%
生活・エコシステム 17 53 18 103% 59 110%
その他 2 16 0 - 4 27%
全社（本社他） 55 165 54 98% 160 97%
合計 783 2,406 776 99% 2,341 97% 3,500 105%
対売上収益比率（%） 3.4 3.6 3.4 - 3.5 - 3.7 -
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情報・通信システム部門
売上収益・調整後営業利益・EBIT*1, 2 単位：億円
2017年度 2018年度
3Q 3Q累計 通期(見通し)
3Q 3Q累計 前年 前年 前回
同期比 同期比 前期比 見通し比*5
売上収益 4,797 14,130 4,907 102% 14,508 103% 20,000 100% 100%
フロントビジネス*3 3,211 9,776 3,358 105% 10,231 105% 14,600 103% 100%
ITプラットフォーム&プロダクツ*4 1,916 5,461 1,873 98% 5,377 98% 7,140 96% 100%
8.8% 8.4% 12.0% +3.2% 10.8% +2.4% 10.4% +1.0% +0.4%
調整後営業利益
422 1,183 588 +166 1,570 +387 2,070 +177 +70
9.1% 8.2% 10.8% +1.7% 9.9% +1.7% 11.0% +0.9% ±0.0%
フロントビジネス
292 805 361 +68 1,011 +205 1,600 +170 ±0
6.9% 6.9% 11.1% +4.2% 9.7% +2.8% 8.7% +2.2% +1.0%
ITプラットフォーム&プロダクツ
132 374 208 +76 519 +144 620 +135 +70
7.1% 7.4% 15.8% +8.7% 11.4% +4.0% 9.8% +2.9% ±0.0%
EBIT
340 1,044 773 +433 1,649 +605 1,960 +567 ±0
7.4% 7.5% 9.2% +1.8% 9.2% +1.7% 10.3% +2.0% △0.5%
フロントビジネス
236 732 308 +72 936 +204 1,500 +330 △70
5.7% 5.9% 24.5% +18.8% 12.9% +7.0% 9.4% +6.1% +1.0%
ITプラットフォーム&プロダクツ
108 321 458 +349 694 +372 670 +421 +70
*1 各区分の数値は、区分間取引を含んでいます。 *2 パーセンテージは、調整後営業利益率またはEBIT率を示しています。
*3 金融、公共、産業・流通、社会インフラ(電力、交通、通信等)向けシステムインテグレーション、ソフトウェア・ハードウェアの販売、保守・メンテナンスおよび関連サービス、コンサルティング他
*4 サーバ、ストレージ、通信ネットワーク関連機器および関連ソフトウェア・サービスの販売、保守・メンテナンス他
*5 2019年1月17日時点
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社会・産業システム部門
社会・産業システム部門に含まれる主なビジネスユニット(BU)の売上収益*1 単位：億円
2017年度 2018年度
3Q 3Q累計 通期(見通し)
3Q 3Q累計 前年 前年 前回
同期比 同期比 前期比
見通し比*6
社会・産業システム 5,837 16,229 5,999 103% 16,982 105% 24,500 103% 100%
原子力BU 337 977 351 104% 920 94% 1,620 86% 100%
電力BU(新区分)*2 <597> <1,782> 572 96% 1,680 94% 2,740 100% 100%
電力BU(旧区分)*2 542 1,618 - - - - - - -
エネルギーソリューションBU*2, 3 173 510 - - - - - - -
産業・流通BU*4 835 2,384 866 104% 2,492 105% 3,560 99% 100%
水BU 126 349 114 91% 319 91% 760 97% 100%
インダストリアルプロダクツBU*5 904 2,510 935 104% 2,790 111% 3,950 107% 100%
ビルシステムBU 1,589 4,570 1,695 107% 4,731 104% 6,000 99% 103%
鉄道BU 1,526 3,935 1,608 105% 4,431 113% 6,240 111% 99%
*1 各区分の数値は、区分間取引を含んでいます。
*2 2018年4月1日より、エネルギーソリューションBUを廃止し、電力BUと情報・通信システム部門に区分しています。電力BUは、2019年3月期以降、新区分で表示し、
2018年3月期までの旧区分を参考値として表示しています。
*3 情報・通信システムセグメントに計上されている電力・エネルギー分野向けITシステム事業を含んでいます。
*4 情報・通信システムセグメントに計上されている産業・流通分野向けITシステム事業を含んでいます。
*5 インダストリアルプロダクツBUと日立産機システムの単純合算です。
*6 2019年1月17日時点
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補足情報
為替レート*1 単位：円 為替感応度*2, 3 単位：億円
2017年度 2018年度
調整後
売上収益
4Q 通期 営業利益
3Q 3Q累計 4Q 通期 3Q 3Q累計
(見通し) (見通し)
ドル 113 112 108 111 113 111 105 110 ドル 50 10
ユーロ 133 129 133 130 129 129 120 127 ユーロ 15 3
従業員数・連結子会社数
2019年3月期
2018年3月期末
第3四半期末
従業員数 (人) 307,275 305,289
国内 168,086 165,936
海外 139,189 139,353
連結子会社数 (社) 879 840
国内 202 187
海外 677 653
*1 在外会社損益計算書換算レート（期間平均レート）
*2 2018年度4Q(見通し)の為替レートから1円円安となった場合の4Q業績影響額
*3 本項は、当社の任意の手続きによって作成した参考数値です。
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3-2. 補足資料: 2019年3月期 第3四半期（10-12月期）業績
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3Q 要約四半期連結損益計算書
単位：億円
2017年度3Q 2018年度3Q 前年同期比
△64
売上収益 22,975 22,911
(100%)
調整後営業利益率 7.5% 8.3% +0.8%
調整後営業利益 1,713 1,899 +186
EBIT率 7.7% △2.0% △9.7%
EBIT 1,763 △468 △2,232
継続事業税引前四半期利益(損失) 1,750 △461 △2,212
法人所得税費用 △436 △447 △11
継続事業四半期利益(損失) 1,314 △909 △2,224
非継続事業四半期利益(損失) 13 △4 △17
四半期利益(損失) 1,328 △913 △2,242
親会社株主に帰属する四半期利益(損失) 979 △1,103 △2,083
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3Q 売上収益・調整後営業利益の増減要因 （前年同期比）
売上収益 調整後営業利益
収益性改善等
日立国際電気 +281億円
再編 事業拡大等 (前年同期比117%)
△480億円 +666億円 1,899億円
(前年同期比103%)
22,975億円
22,911億円
日立国際電気
再編
△60億円
1,713億円
為替影響
△250億円
為替影響
△35億円
2017年度3Q 2018年度3Q 2017年度3Q 2018年度3Q
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3Q 国内・海外売上収益、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
国内・海外売上収益 単位：億円
2017年度3Q 2018年度3Q
前年同期比
構成比 構成比
国内売上収益 10,795 47% 10,996 48% 102%
海外売上収益 12,179 53% 11,914 52% 98%
アジア 5,457 24% 5,151 23% 94%
中国 2,835 12% 2,673 12% 94%
ASEAN・インドほか 2,622 12% 2,477 11% 94%
北米 2,954 13% 3,004 13% 102%
欧州 2,509 11% 2,559 11% 102%
その他の地域 1,258 5% 1,199 5% 95%
合計 22,975 100% 22,911 100% 100%
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 単位：億円
2017年度3Q 2018年度3Q 前年同期比
営業活動に関するキャッシュ・フロー 1,947 △96 △2,043
投資活動に関するキャッシュ・フロー △797 △330 +467
フリー・キャッシュ・フロー 1,149 △426 △1,576
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3Q 事業部門別売上収益・調整後営業利益・EBIT（1）
単位：億円
2017年度3Q* 2018年度3Q* 前年同期比
売上収益 4,797 4,907 102%
情報・通信システム 調整後営業利益 8.8% 422 12.0% 588 +3.2% +166
EBIT 7.1% 340 15.8% 773 +8.7% +433
売上収益 5,837 5,999 103%
社会・産業システム 調整後営業利益 5.3% 311 6.9% 412 +1.6% +100
EBIT 5.6% 326 △33.0% △1,982 △38.6% △2,308
売上収益 2,496 2,182 87%
電子装置・システム 調整後営業利益 6.5% 163 6.9% 151 +0.4% △11
EBIT 6.9% 171 6.6% 145 △0.3% △26
売上収益 2,436 2,527 104%
建設機械 調整後営業利益 11.6% 281 12.5% 314 +0.9% +33
EBIT 12.1% 294 12.2% 307 +0.1% +13
売上収益 4,286 4,354 102%
高機能材料 調整後営業利益 7.5% 319 5.5% 241 △2.0% △78
EBIT 7.9% 336 2.5% 109 △5.4% △227
* パーセンテージは、調整後営業利益率またはEBIT率を示しています。
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3Q 事業部門別売上収益・調整後営業利益・EBIT（2）
単位：億円
2017年度3Q* 2018年度3Q* 前年同期比
売上収益 2,494 2,478 99%
オートモティブシステム 調整後営業利益 3.6% 90 3.6% 88 ±0.0% △2
EBIT 3.1% 78 △1.1% △27 △4.2% △105
売上収益 1,231 1,098 89%
生活・エコシステム 調整後営業利益 3.6% 44 0.7% 7 △2.9% △36
EBIT 5.0% 61 2.1% 23 △2.9% △38
売上収益 1,281 1,295 101%
その他 調整後営業利益 3.6% 46 6.7% 86 +3.1% +40
EBIT 5.4% 69 7.2% 93 +1.8% +24
売上収益 △1,886 △1,933 -
全社及び消去 調整後営業利益 33 8 △24
EBIT 84 87 +2
売上収益 22,975 22,911 100%
合計 調整後営業利益 7.5% 1,713 8.3% 1,899 +0.8% +186
EBIT 7.7% 1,763 △2.0% △468 △9.7% △2,232
* パーセンテージは、調整後営業利益率またはEBIT率を示しています。
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将来予想に関する記述
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
・主要市場（特に日本、アジア、米国および欧州）における経済状況および需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足および価格の変動
・長期契約におけるコストの変動および契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社および子会社の能力
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力
・人材の確保
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国および欧州）における社会状況および貿易規制等各種規制
・コスト構造改革施策の実施
・自社の知的財産の保護および他社の知的財産の利用の確保
・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存および機密情報の管理
・退職給付に係る負債の算定における見積り
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