6501 日立 2021-10-13 16:30:00
放射線測定装置事業および産業用X線CT装置事業の譲渡に係る会社分割に関するお知らせ [pdf]
2021年10月13日
株式会社日立製作所
執行役社長兼COO 小島 啓二
(コード番号：6501)
(上場取引所：東･名)
放射線測定装置事業および産業用 X 線 CT 装置事業の譲渡に係る
会社分割に関するお知らせ
株式会社日立製作所(以下、日立)は、放射線測定装置事業および産業用 X 線 CT 装置事業(以
下総称して、対象事業)について、会社分割および日本みらいキャピタル株式会社(以下、日本みらい
キャピタル)への譲渡を決定しました。
具体的には、日立が新たに設立する承継準備会社(以下、新会社)に、吸収分割(以下、本会社分
割)により、対象事業を承継させた後、新会社の株式の全てを日本みらいキャピタルが投資に関する
サポート業務を提供する NMC 四号投資事業有限責任組合が全額を出資する特別目的会社である
エックスホールディングス株式会社に譲渡します(以下、本株式譲渡)。
なお、本会社分割は、日立から 100%子会社である新会社に対象事業を承継させる吸収分割であ
るため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。
１．本会社分割および本株式譲渡の目的
放射線測定装置事業においては、1950 年代から 60 年以上にわたり、国、地方自治体、電力会社、
大学、研究所、病院などの多くのお客さまに対し、環境放射線監視システム、放射線管理総合システ
ム、サーベイメーターなどの製品を提供し、放射線の安全管理に貢献してきました。また、産業用 X 線
CT 装置事業では、1991 年に電子線形加速器を利用した X 線 CT 装置の 1 号機を宇宙関係の研究
機関の施設に納入して以来、自動車業界や研究機関などに高い撮像能力を有する製品を多数納入
してきました。
そうした中、対象事業が今後も中長期的に発展、成長し、お客さまの期待に応えていくためには、
中堅企業の成長戦略の策定・実行支援、大企業の事業部門の独立に伴う体制構築支援等において
豊富な実績を有する、国内系・独立系の投資ファンド運営会社である日本みらいキャピタルへ事業を
譲渡することが最適であると判断し、本会社分割および本株式譲渡を行うことを決定しました。
新会社では、高い技術力と信頼により積み上げてきた顧客基盤を生かし、技術開発力の競争優位
性を維持し、経営資源の投入などによって事業拡大をめざしていきます。
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２．本会社分割および本株式譲渡の要旨
(1)本会社分割および本株式譲渡の日程
株式譲渡契約締結日 2021年10月13日
吸収分割契約締結日 2022年2月(予定)
吸収分割効力発生日および株式譲渡日 2022年4月1日(予定)
※競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを前提としております。また、本会社
分割は、日立においては会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割に該当するため、日立の株主総会による吸収分
割契約の承認を得ずに行います。
(2)本会社分割の方式
日立を分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割です。
(3)本会社分割に係る割当ての内容
新会社は本会社分割に際して、普通株式99株を発行し、その全てを日立に対して交付します。
(4)本会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
日立が発行した新株予約権の取扱いについて、本会社分割による変更はありません。
日立は、新株予約権付社債を発行していません。
(5)本会社分割により増減する資本金
本会社分割による日立の資本金の増減はありません。
(6)その他
その他の本会社分割の詳細については、決定次第お知らせします。
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３．本会社分割の当事会社の概要
分割会社 新会社（設立時点（いずれも予定））
(1)名称 株式会社日立製作所 未定
(2)所在地 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 未定
(3)代表者の
執行役社長兼COO 小島 啓二 未定
役職・氏名
IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライ
放射線測定装置の設計、製造、販売および保
フ、オートモティブシステム、日立建機、日立金
(4)事業内容 守サービス、産業用 X 線 CT 装置の設計、製
属、その他の 9 セグメントにわたる製品の開
造、販売、保全・撮像サービス
発・生産・販売およびサービスの提供
(5)資本金 461,731百万円 (2021年6月末日現在) 未定
(6)設立年月日 1920年2月1日 未定
(7)発行済株式総数 968,234,877株(2021年6月末日現在) 1株
(8)決算期 3月31日 未定
日本マスタートラスト信託銀行
9.43%
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6.15%
(9)大株主および
日立グループ社員持株会 2.13%
持株比率 株式会社日立製作所 100.0%
(2021年3月末 ステート ストリート バンク アンド トラ
日現在) スト カンパニー 505223(常任代理人 2.13%
株式会社みずほ銀行)
日本生命保険相互会社 2.07%
(10)直近事業年度(2021年3月期)の財政状態および経営成績（連結/IFRS）（単位：百万円。特記しているものを除く）
親会社株主持分 3,525,502 －
総資産 11,852,853 －
1 株当たり親会
3,646.46 －
社株主持分(円)
売上収益 8,729,196 －
継続事業税引前
844,443 －
当期利益
親会社株主に帰
501,613 －
属する当期利益
基本 1 株当たり
親会社株主に
519.29 －
帰属する当期利
益(円)
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４．分割する事業部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
放射線測定装置(環境放射線監視システム、放射線管理総合システムなど)の設計、製造、販売
および保守サービス、ならびに産業用 X 線 CT 装置の設計、製造、販売および保守・撮像サービス
(2)分割する部門の経営成績
売上高 80 億円(2021 年 3 月期実績)
(3)その他
その他の分割する事業部門の詳細については、決定次第お知らせします。
５．会社分割後の状況
日立の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期については、いずれも本
会社分割による変更はありません。
新会社については、「3．本会社分割の当事会社の概要」に記載のとおりです。
６．今後の見通し
本会社分割および本株式譲渡による日立の連結業績に対する影響は軽微です。
(参考)当期連結業績予想(2021 年 7 月 30 日公表分)および前期連結実績(単位：百万円)
継続事業 親会社株主に
調整後
売上収益 税引前 当期利益 帰属する
営業利益*
当期利益 当期利益
当期連結業績予想
9,500,000 740,000 800,000 620,000 550,000
(2022年3月期)
前期連結実績
8,729,196 495,180 844,443 518,510 501,613
(2021年3月期)
*
調整後営業利益は、売上収益から、売上原価ならびに販売費および一般管理費の額を減算して算出した指標です。
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＜将来の見通しに関するリスク情報＞
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
・COVID-19 の流行による社会的・経済的影響の悪化
・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除
・価格競争の激化
・人材の確保
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・製品等の需給の変動
・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・信用供与を行った取引先の財政状態
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国及び欧州)における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制
・持分法適用会社への投資に係る損失
・コスト構造改革施策の実施
・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・退職給付に係る負債の算定における見積り
■報道機関お問い合わせ先
株式会社日立製作所 グローバルブランドコミュニケーション本部 コーポレート広報部 [担当：田中]
〒101-8010 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号
電話：03-5208-9324 (直通)
以 上
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