Hitachi Investor Day 2021
Overview of Strategic Direction
2021年6月8日
株式会社日立製作所
執行役副社長 ライフ事業統括本部長
［2021年6月23日付で執行役社長 兼 COO に就任予定］
小島 啓二
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1. 日立のビジョン
社会イノベーション事業により社会価値、環境価値、経済価値を創生し、
持続的な成長と収益を確保してステークホルダーに還元する
OT×IT×プロダクトを統合的に提供して顧客と社会の課題を解決
OT IT プロダクト
現場暗黙知の
データ化とAI化で
× 協創による顧客
ビジネスプロセスの
× 戦略的協業で
OT・ITを生かし
優位性確立 デジタル化で先行 グローバル規模拡大
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2. 2021中期経営計画の取り組み
社会イノベーション事業のグローバルリーダーをめざし、
Lumada事業のグローバルな拡大へ、OT・プロダクト事業ポートフォリオを強化
Lumadaのグローバル展開に向けたIT事業体制を段階的に強化
Lumada事業 アーキテクチャー 国内協創 グローバルIT基盤 エコシステム グローバル協創
の拡大 アライアンス
Lumadaローンチ 協創型SI拡大 新Vantara発足 プログラム GlobalLogic買収
（IT）
（2016年） （2018年） （2020年） （2020年11月） （2021年7月予定）
OT・プロダクトと顧客チャネルをM&AやJV設立で獲得
事業ポートフォリオ インダストリー ヘルスケア エネルギー EV 海外家電
の強化 日立ABB
JR Automation 日立ハイテク 日立Astemo Arçelik社とのJV
（OT・プロダクト） パワーグリッド
（2019年） （2020年5月） （2020年7月） （2021年1月） （2021年7月予定）
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3. さらなる成長に向けて
成長 ESG 還元
デジタルで成長する企業 ESG経営の深化 利益の還元
調整後営業利益：
D&I、環境経営、コーポレート ステークホルダー(従業員・株主)
1兆円超を安定的に稼ぎ出す
ガバナンスで世界トップクラスに にとってさらに魅力的な企業に
全体利益の半分をLumada事業で
2025年に日立がめざす姿
環境 レジリエンス 安心・安全
社会インフラの脱炭素化を 自然災害、パンデミック、サイバー攻撃 高齢化社会におけるヘルスケアを
環境プロダクト×デジタルで支える からの迅速な回復をデジタルで支える 計測分析×デジタルで支える
<事業分野> <事業分野> <事業分野>
電動化/デジタルグリッド/鉄道 金融/公共/産業/物流/サイバーセキュリティ 体外診断/粒子線治療/製薬ソリューション
イノベーションを加速するR&D投資拡大 今後のR&D投資：1兆5,000億円（3年累計）
D&I: Diversity & Inclusion © Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved. 3
4. 次期中期経営計画での重点施策
大規模M&Aで獲得したアセットを企業価値の向上に確実に結びつける
Simplify Digitalize Globalize
経営のシンプル化 経営のデジタル化 経営のグローバル化
人財・資産価値の向上 変革のスピードアップ 地域で価値創生し、成長
⚫ IT×OT×プロダクトの成果を ⚫ CRMやシェアードサービスなど ⚫ デジタル化した
Lumada事業で可視化 本社機能のDX、リスクマネジ グローバルコーポレートを構築
メントの強化
⚫ 事業特性の近いもので ⚫ 日立ABBパワーグリッドの
まとめた経営 ⚫ GlobalLogic社の顧客協創 シェアードサービスをグローバル
力を活用して、各セクターの 共通基盤化
⚫ 事業特性により、競合ベンチ 成長を加速
マーク企業を明確化 ⚫ クラウドを活用したサービス型 ⚫ 役員層の外国人・女性比率
ビジネスの拡大 をそれぞれ30％に（2030年）
CRM: Customer Relationship Management DX: Digital Transformation © Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved. 4
5. イノベーション力の強化
現在のR&Dに加え、「2050年からのバックキャストに基づくオープンイノベーション」に投資
2050年の産業予測例 日立の研究開発例
１. 脱炭素化とサーキュラーエコノミーの進展
●水素燃料モビリティ ●エネルギー貯蔵 ●Zero Pollution ●水・炭素資源循環
２. 電動化技術の進歩による経済活動空間の拡大
●空飛ぶクルマ ●摩擦レス高速移動 ●空中倉庫とドローン宅配 ●宇宙送電
iPS細胞大量自動培養*
３. バイオテクノロジーの進歩による細胞産業の勃興 iPS細胞を用いたパーキンソン病医師主導治験に適用
(細胞製造：大日本住友製薬、治験：京都大学)
●再生医療 ●人工食料 ●バイオ燃料 ●自己増殖・修復材料 (2021年1月発表)
ビット線方向 ワード線方向
４. 量子コンピュータによる技術開発サイクルの加速
●最適解の並列探索 ●材料・新薬開発 ●物理実験や生体治験のサイバー化
５. トラスト構築による公正なデータ流通産業の拡大
●生体認証共通基盤 ●グローバルDFFT ●テクノロジーガバナンス 2次元シリコン量子ビットアレイ構造
(2020年4月27日発表)
DFFT: Data Free Flow with Trust、 *AMED(国立研究開発法人日本医療研究開発機構)の支援を受けて、大日本住友製薬ならびに京都大学と共同で細胞大量自動培養技術を開発しました (JP18be0104016) © Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved. 5
社会イノベーション事業を通じて
データとテクノロジーで社会インフラを革新し
人々の幸せを支えます
新しい日立の姿を来年春発表予定の次期中期経営計画で描きます
1. 成長と資本効率を重視
2. デジタルで成長
3. 伸びる地域への重点投資
4. 事業ポートフォリオのさらなる強化
5. グローバル人財マネジメントの革新
6. ESG経営の深化
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将来予想に関する記述
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
・COVID-19の流行による社会的・経済的影響の悪化
・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除
・価格競争の激化
・人材の確保
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・製品等の需給の変動
・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・信用供与を行った取引先の財政状態
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国及び欧州)における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制
・持分法適用会社への投資に係る損失
・コスト構造改革施策の実施
・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・退職給付に係る負債の算定における見積り
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Hitachi Investor Day 2021
IT セクター
2021年6月8日
株式会社日立製作所
執行役副社長
システム＆サービスビジネス統括責任者
社会イノベーション事業統括責任者
德永 俊昭
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本日お伝えしたいこと
着実に2桁台の調整後営業利益率を稼ぎ出せる事業体へと進化
1 全社の社会イノベーション事業をけん引するLumada事業の拡大と構造改革の成果により、
環境変化の中でも着実に2桁台の調整後営業利益率を稼ぐ事業体へと進化
GlobalLogic社の買収は、クロージングに向けて計画通り進捗
2 GlobalLogic社の買収（企業価値：95億米ドル、EV/EBITDAマルチプル：37.4倍）は7月末までの
クロージングに向けて計画通り進捗
GlobalLogic社との融合により、グローバルプレーヤーへ飛躍
3 ミッションクリティカル領域でのSI力と、GlobalLogic社のデジタルエンジニアリング力との融合により、
グローバルプレーヤーへと飛躍
市場の伸びを上回るLumada事業の成長と収益性を両立
4 高成長なグローバルDX市場において、 GlobalLogic社の買収効果によりLumada事業を拡大するとともに、
国内でも高収益力を維持し、成長と収益性を両立
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ITセクター
Contents
1. セクター概要
2. 経営方針
3. 2021 中期経営計画の進捗
4. 成長戦略
5. まとめ
6. Appendix
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ITセクター
Contents
1. セクター概要
2. 経営方針
3. 2021 中期経営計画の進捗
4. 成長戦略
5. まとめ
6. Appendix
© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved. 3
1-1. ITセクターの位置づけ
売上収益（2020年度実績）2兆487億円
ITセクター概要
国内外従業員数 約7.2万人 / 事業拠点 47カ国・地域*1
IT エネルギー インダストリー モビリティ ライフ
オートモティブ
システム事業
德永 副社長
原 エ パ 産 水 ビ 鉄 ラ日 日 日
子 ネ ワ 業 ・ ル 道 イ立 立 立
力 ル ー ・ 環 シ Ｂ フグ ハ
金融BU 社会BU 日立システムズ
Ｂ ギ グ 流 境 ス Ｕ ソロ イ
Ａ
ｓ
Ｕ ー リ 通 Ｂ テ リー テ ｔ
Ｂ ッ Ｂ Ｕ ム ュバ ク ｅ
Ｕ ド Ｕ Ｂ ール ｍ
Ｂ Ｕ シ ｏ
Ｕ ョ
日立ソリューションズ ン
植田 CEO 永野 CEO ズ
サービス＆プラットフォームBU Hitachi Global Digital Holdings
*2
阿部 CEO Hitachi Vantara
*1 : ITセクターに区分される連結子会社の所在国・地域数（日本を含む） *2 : ７月末までに買収完了予定 © Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved. 4
1-2. IT事業の歩み
人々の生活を支える基幹システムの構築でITを磨き、
2010年代以降、ビッグデータ・AI、IoTなどデジタル事業を拡大
大みか事業所が世界の先進工場「Lighthouse」に選出 2020
Lumada Solution Hub 2019
2000年代 Hitachi Vantara発足 2017
「Lumada」ローンチ 2016
人工知能技術 「Hitachi AI Technology/H」 2015
ビッグデータ関連サービス提供開始 2012
日立クラウドソリューション体系化 2009
1997 日立ビジネスメディアサービス「TWX-21」発表
電子自治体共通基盤ソリューション提供開始 2007
1994 統合システム運用管理ソフト （JP1）
仮想デスクトップ
（シンクライアント）「セキュリティPC」販売 2005
1982 スーパーコンピュータ「HITAC S810」発表
金融機関向け統合チャネルソリューション発売 2004
1969 銀行オンラインシステム
1969 大みか工場設立
1960 列車座席予約システム稼働 1900年代
1959 事務用コンピュータ HITAC301 完成
1910 日立製作所創業
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1-3. 各BUと主要グループ会社について
フロントビジネス
メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを
金融BU 構築・運用、および新たな金融ソリューションを開発・提供
⚫ 金融システム：銀行・保険・証券向けIT／地域金融機関向けIT ⚫ 電子決済サービス ⚫ ATM・マネージドサービス
公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと
社会BU 最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援
⚫ 公共システム：官公庁・自治体IT ⚫ 社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT
⚫ ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けITおよび装備
業務システム構築、全国約300拠点を基盤としたシステム運用・監視・保守を強みとし、
日立システムズ
ITライフサイクル全域をカバーするワンストップサービスを提供
製造・流通・通信業を中心に、最新のテクノロジーを組み合わせたデジタルソリューションを提供。
日立ソリューションズ
導入から運用までワンストップで支援
サービス&プラットフォーム
Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤を
サービス＆プラットフォームBU デジタルソリューションとしてグローバルに提供
⚫ IoTプラットフォーム ⚫ 人工知能 ⚫ ソフトウェア ⚫ ITプロダクツ（ストレージ・サーバ）
⚫ データアナリティクス ⚫ クラウドサービス ⚫ セキュリティ ⚫ 制御システム
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1-4. 事業構成
上場子会社
（構成比）
その他
フロントビジネス 64%
⚫ 金融BU
ライフ ⚫ 社会BU
（2020年度実績）
⚫ 日立システムズ
売上収益 約21％ IT ⚫ 日立ソリューションズ など
調整後営業利益 約53％
（構成比） サービス&プラットフォーム 36%
⚫ サービス＆プラットフォームBU
モビリティ
エネルギー
インダストリー
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ITセクター
Contents
1. セクター概要
2. 経営方針
3. 2021 中期経営計画の進捗
4. 成長戦略
5. まとめ
6. Appendix
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2-1. 日立のめざす事業の姿
社会イノベーション事業を推進し、持続的な成長と収益を確保
人々のQoLの向上 社会価値 環境価値 経済価値
顧客企業の価値の向上
3つの領域に注力し、社会の課題と企業経営の課題を解決
環境 レジリエンス 安心・安全
OT×IT×プロダクトをパッケージで提供
QoL: Quality of Life © Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved. 9
2-2. ITセクターの事業ビジョン
世界中のお客さまとの協創、パートナーとのアライアンスを通じ、
デジタルの力で社会イノベーション事業をけん引して、日立の成長を実現
グローバルな市場、お客さま
社会イノベーション事業
協創、アライアンス ナレッジ、データ OT×IT×プロダクト
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2-3. 経営方針
お客さまや社会のDXに最適なソリューション/サービスを提供し、
グローバルで日立全社のLumada事業の売上成長を加速
顧客DX支援の強化 グローバル事業の拡大
⚫信頼性＋革新性 ⚫フロント/デリバリー機能の強化
⚫協創の拡大 ⚫ソフトウェア資産活用型のビジネス拡大
⚫ミッションクリティカルIoT
DX: Digital Transformation © Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved. 11
ITセクター
Contents
1. セクター概要
2. 経営方針
3. 2021 中期経営計画の進捗
4. 成長戦略
5. まとめ
6. Appendix
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3-1. 2021中期経営計画 進捗
環境変化においても2桁の調整後営業利益率を稼ぎ出せる事業オペレーションが定着
・ 2020年度過去最高の調整後営業利益 （率）を達成（2,694億円、13.2%）
・ 2021中期経営計画のEBITDA 1兆円超、調整後営業利益率12.5%
（2018中期経営計画比＋3.1ポイント） 市場の伸びを超える （12.5%）
成長をめざす
単位：億円 60,576 62,481
目標：22,000
（ ）
：調整後営業利益率 （9.4%） 7,818
調整後
5,673 20,994 20,487 21,000
売上 営業
利益 （11.9%） （13.2%） （12.5%）
2,494 2,694 2,630
14,440
6,100
Lumadaコア事業
3,880 4,460
売上収益
（ITセクター）
2018中計期間累計 2019年度 2020年度 2021年度 2021中計期間累計
（2016～2018）*1 （実績） （実績） （見通し） *2*3
（2019～2021）*2*3
EBITDA
（%） 6,988
（11.5%） 3,269 15.6%） 3,525 17.2%） 3,780 18.0%） 10,574
（ （ （ （16.9%）
*1 : 旧 情報・通信システムセグメント *2 : GlobalLogic社の買収が2021年7月に完了し、9ヵ月分を取り込んだ想定
*3 : GlobalLogic社の買収に伴う無形固定資産等の償却費を含む © Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved. 13
3-2-1. Lumada事業の状況（１）
Lumada事業拡大施策の着実な推進によってコア事業が伸長し、
Lumada事業全体が成長。市場を上回る売上成長フェーズへ
（2021中期経営計画目標）
Lumada事業売上 16,000 事業拡大施策
単位：億円 15,800 SaaS、デジタルエンジニアリング企業の買収
CAGR 24.2%
1 ⚫ FusioTech社 （マレーシア）
⚫ GlobalLogic社（米国）
6,800 関連
11,100
10,370 事業 お客さまやパートナーとの協創拡大
4,380
2 ⚫ Lumada アライアンスプログラム （2021年度100社目標）
4,440 ⚫ Lumada Innovation Hub Tokyo 開設 他
9,000
ソリューションの再利用環境として
5,930
6,720
コア
3 Lumada Solution Hubを整備
事業
⚫ ソリューション 30件→100件超（2019→2020年度）
ITセクター 6,100
3,880 4,460 市場成長率
（2018年 2023年）
参考 DX市場 *1 グローバル： 16.0%/年 国内：14.8 %/年
2019年度 2020年度 2021年度
（実績） （実績） （見通し） IT市場 *2 グローバル： 5.2%/年 国内： 3.3 %/年
*1 出典： IDC Worldwide Digital Transformation (DX) Investment, Trends and Highlights in a COVID-19 World (2020年8月)
*2 出典： IDC Worldwide Black Book: Live Edition 2021 V2(2021年5月) © Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved. 14
3-2-2. Lumada事業の状況（２）
Lumadaソリューションがさまざまな分野へと進展し、順調にスケール開始
環境 レジリエンス 安心・安全
環境情報管理／脱炭素経営 IoT決済／地方創生 社会インフラ保守／国土強靭化
電力の使用量や、温室効果ガス排出量の 交 通 機 関 で の デ ジ タル チ ケ ッ テ ィ ン グや 、 漏水検知センサー・ドローン ・地中レーダー
算定支援。報告基準に即したデータを 地図データと交通・観光など複数サービスを などを用いた効率的な点検を支援。
クラウドで効率的に集約・管理・レポート つなぎ決済まで行う観光型MaaSを実現 AI技術活用により、事故抑制・メンテナンス
（ESG投資指標向上） コスト低減・災害時復旧に寄与
製造／流通小売／不動産／自治体／電力 自治体／交通／観光業／流通小売
⚫トレンティーノ・トラスポルティ イタリア）
（ 自治体／ガス・電力／通信／道路・橋梁 など
⚫コーセー ⚫セブン-イレブン・ジャパン、
⚫大和ハウスアセットマネジメント ⚫・ ンリン
ゼ
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3-3-1. GlobalLogic社買収の概要（１）
高度なデジタルエンジニアリング力とエクスペリエンスデザイン力で
お客さまの業務やビジネスをデジタルで刷新するサービスを展開
協創拠点
（デザインスタジオ）
8 カ所 ⚫ 幅広い業界の専門知識やお客さまとの協創実績をもつエクスペリエンスデザイン
デリバリー拠点 ⚫ Chip-to-Cloud チップからクラウドまで）
（ に対応できるデジタルエンジニアリング
（エンジニアリングセンター）
30 カ所 ⚫ 価値をすばやく実装するアジャイル開発
⚫ 通信、金融サービス、自動車、ヘルスケア、メディア、インダストリーなど
既存顧客数 400社以上 幅広い業界の良質な顧客基盤
売上高（2020年度 実績） 名称 GlobalLogic Inc.
本社所在地 米国 カリフォルニア州 サンノゼ
928百万米ドル 代表者の役職・氏名 社長 兼 CEO シャシャンク・サマント
（前期比 +20.1%）
フルライフサイクルの製品開発サービス、ユーザーエクスペリエンスの設計、
調整後EBITDA率（2020年度 実績） プロダクトの設計、コンテンツエンジニアリング、プロダクトの研究、
事業内容
サステイニング・エンジニアリング、プロダクトエンジニアリング、
23.9% プロダクトのテストと品質保証、およびプロダクトのリプラットフォーム化
（2019年度 23.2%） 設立年月日 2000年9月22日
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3-3-2. GlobalLogic社買収の概要（２）
2021年７月末までに完全子会社化(クロージング)を予定
対象企業 GlobalLogic Inc.*1（本社：米国カリフォルニア州 サンノゼ）
現金対価による逆三角合併方式
ストラクチャー
Hitachi Global Digital Holdingsの完全子会社とする
企業価値 95億米ドル
（約 10,260億円）*2
EV/EBITDAマルチプル：2021年 37.4倍、2022年 29.4倍
買収資金 手元資金、銀行借入
財務健全性 ⚫ 連結B/Sへの影響 資産合計 11,500億円
のれん 7,100億円
無形資産 3,900億円
（償却費 320億円/年）
有利子負債 10,300億円
⚫ 財務規律 フリー・キャッシュ・フローの積み上げや資産売却等により、
数年内にD/Eレシオ0.5倍未満、有利子負債/EBITDA倍率2.0倍未満に戻す方針
*1 スキーム上はGlobalLogic Inc.の持株会社であるGlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.株式を取得
*2 株式価値は、約85億米ドル(約9,180億円)で合意し、GlobalLogic社の有利子負債の返済を含む買収総額は、96億米ドル(約10,368億円)を見込んでいます。
為替前提：108円／ドル © Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved. 17
3-3-3. GlobalLogic社買収の進捗
専任チームを組み、クロージングに向けて計画通り推進中
⚫クロージングに向けた規制当局の承認については予定通り進捗
⚫キーパーソンを含む従業員のリテンションは順調
⚫組織体制の検討やガバナンスの設計など統合に向けた作業は計画通り
⚫クロージング後の速やかなシナジー創出検討に向け、日立側体制を整備
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ITセクター
Contents
1. セクター概要
2. 経営方針
3. 2021 中期経営計画の進捗
4. 成長戦略
5. まとめ
6. Appendix
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4-1. 市場分析
IT市場規模は北米・欧州が世界全体の2/3を占める。
不確実な経済情勢においても、お客さまのDX投資は全業種で堅調に推移
グローバルIT投資の推移（地域別） グローバルDX投資
（IT,OT）
の推移（業種別）
3,186 構成比 構成比
【Billion $】
CAGR 104 中東・アフリカ 3%
【Billion $】
CAGR
3,000 6% 3,000 15%
311 他アジア 10%
2,500 2,411 419 中国 13% 2,500 2,422
90 119 ヘルスケア 5%
240 176 日本 6%
292 政府自治体 12%
2,000 268 2,000
156 778 欧州 24%
808 製造他 33%
1,500 1,500
594 122 南米 4% 1,183
55 143 電力､ガス 6%
1,000 101 1,000 145 107 通信 4%
409 243 金融 10%
126 運輸 5%
500
1,275 北米 40% 500
77
51
963 105 256 卸、小売 11%
67
120 328 メディア、サービス 14%
153
0 0
2019 2024 （年） 2019 2024 （年）
出典：IDC Worldwide Black Book: Live Edition 2021 V2(2021年5月) 出典：IDC Worldwide Digital Transformation Spending Guide (2021年4月)
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4-2. 成長へのトランスフォーメーション
成長に向けたITセクターのトランスフォーメーションを段階的に推進
GlobalLogic社を獲得し、お客さまや社会のDXをグローバルで支援する事業体へ
グローバル
2025年度の事業領域 成長領域
高信頼なIT基盤の SoE + IoT/Edge/Cloud
アセット活用
グローバル提供
市場成長率*1 : 20%～
⚫Hitachi Vantara設立 （2025年、YoY）
⚫Pentaho買収
受託型（信頼性） アセット活用 協創型（革新性）
ミッションクリティカルを強みとした お客さまとの協創を通じた
業務アプリケーション アジャイルなアプリケーション
従来の 協創型SIの 開発と提供
ITセクターの事業領域 ⚫Lumada活用 拡大
基盤領域 （基幹系中心）
SoR + SoE ⚫デジタル人財強化
市場成長率*1: ～5%
（2025年、YoY） 国内
*1 : 日立推定、 SoR : System of Record、SoE : System of Engagement © Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved. 21
4-3. 成長戦略
GlobalLogic社が日立全社のアセットを活用して、グローバルにLumada事業を創り、
より高い成長率を実現する
タイプ 1 クロスセル
日立のお客さまに、GlobalLogic社の革新的なアプリケーション/サービスを展開。
GlobalLogic社のお客さまに、ミッションクリティカルを強みとする日立の業務アプリケーションを提供
タイプ 2 既存ソフト資産活用
これまでに蓄積した1,000件超のLumadaのユースケースをLumada Solution Hubでスケールする
ソフトウェア資産活用型のビジネスをGlobalLogic社がグローバルで拡大
タイプ 3 新ソリューション開発
日立のプロダクトをGlobalLogic社のデジタルエンジニアリング力で高付加価値化。
お客さまとの協創を強化して社会インフラをDXする新たなLumadaソリューションを開発
規模が大きな北米・欧州市場で、Hitachi ABB Power Grids エネルギー）
（ やHitachi Rail 運輸）
（ 、
JR Automation 製造）
（ との連携を強化し、高成長な領域で日立全社のLumada事業を伸ばす
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4-4. DX市場での事業ポジション
OTとITのナレッジ、信頼性と革新性の開発力が求められる
社会インフラのDX市場で競争優位な事業ポジションの獲得を狙う
環境 レジリエンス 安心・安全
目標ポジション
革新性
図は日立調べ
• Accenture ＋ • Siemens
IT中心 • Cognizant • Schneider*2 OT中心
• TCS*1 注力領域 • Emerson*3
など OTとIT、信頼性と革新性による など
社会インフラのDX
信頼性
*1: Tata Consultancy Services、*2: Schneider Electric、*3: Emerson Electric © Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved. 23
4-5. 社会インフラのDXで強みを発揮する「ミッションクリティカルIoT」
社会インフラをデジタルで最適化するプロダクトからDXアプリケーションまでを
トータルで提供して日立全社のLumada事業を拡大
環境 レジリエンス 安心・安全
コンテナ コンテナ コンテナ
Cyber Space DXアプリケーション DXアプリケーション DXアプリケーション
GlobalLogic社の強み
（クラウド） （革新性）
Lumada Solution Hub
課題解決のアプリケーション
Data リアルタイム制御
ミッションクリティカルシステム セキュリティ
デジタル化されたプロダクト群 ITセクター/日立の強み
Physical Space （信頼性）
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4-6. 課題解決のアプリケーション例（製造業向け）
生産現場をデジタルツイン化する「IoTコンパス」により、
Physical Spaceの4MデータをCyber Space上に再現し、工場全体を最適化
Cyber Space
（IoTコンパス）
AI＋シミュレーション
デジタルツインにより、工場全体を最適化
業務の4Mをデータモデル化
Method Machine
サプライヤー
小売り店
生産計画 部品 生産 huMan 製品
Material
Physical Space 消費者
リアルタイム制御への進化で、環境の変化など想定外の事態にも対応可能なレジリエンスを実現
4M : huMan, Machine, Material, Method © Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved. 25
ITセクター
Contents
1. セクター概要
2. 経営方針
3. 2021 中期経営計画の進捗
4. 成長戦略
5. まとめ
6. Appendix
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5-1. 環境への取り組み
日立カーボンニュートラル2030達成に向け、
自社活動・事業を通じて省エネの強化とCO2排出量削減に取り組む
電力需要の可視化、再生可能エネルギーの活用
大みか事業所でのカーボンニュートラルの取り組み
• スマートメーターの情報をEcoAssistに集約・見える化し、電力需要を予測。
太陽光発電・蓄電池により再生可能エネルギー活用、CO2排出を削減。
• EMSと生産計画の連動によりピーク電力を抑制 削減実績
（2010年度比）
契約電力：29％低減
大みか事業所での
8,000KW 5,700KW 電力利用最適化の関連設備
国内外のスマートグリッド実証の技術・ノウハウを活用
電力需給バランスの最適化により再生可能エネルギー導入を促進
再生可能エネルギー拡充の課題である「天候による電力需要の変動」に対し、
複数の分散電源を1つの仮想発電所（VPP）として統合的に管理。
需給バランスを確保し、系統安定化を支援。
タイ政府が主導するSmart Grid Development Master Planにおける実証プロジェクトのシステムベンダーに決定
EMS：Energy Management System © Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved. 27
5-2. まとめ
環境 レジリエンス 安心・安全
社会の課題と企業経営の課題をデジタルで解決
ITセクターは、お客さまや社会の期待に応え、
DX市場をリードするグローバルデジタルカンパニーへ
2022年度 日立全社で調整後営業利益率10%の目標達成
ITセクターは、GlobalLogic社買収に伴う無形固定資産の償却費を含めても2桁の
調整後営業利益率を維持し、全社業績に貢献
高成長なDX市場の成長を取り込み、日立全社の売上収益を拡大
2025年度 日立全社でLumada事業の売上収益 3兆円、調整後営業利益 5,000億円の実現を
ITセクターがリード （Lumada事業 2020-2025年度 CAGR：22.0%）
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ITセクター
Contents
1. セクター概要
2. 経営方針
3. 2021 中期経営計画の進捗
4. 成長戦略
5. まとめ
6. Appendix
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Appendix. 成長（バリュー）ドライバー・リスクファクター
グローバルに社会インフラのDXを推進するデジタルカンパニーへの転換に向け
ITセクターが日立の成長をけん引
成長（バリュー）ドライバー リスクファクター
グローバル
⚫ 北米・欧州を中心にDX投資の増加
⚫ 世界的な脱炭素化の潮流、 ⚫ Covid-19影響による投資抑制の長期化
再生可能エネルギー関連事業の拡大 ⚫ 気候変動、自然災害増加による
マクロ要因 ⚫ 為替相場変動
日本 サプライチェーン分断
⚫ デジタル庁開設、銀行法改正等、 ⚫ 高度化するサイバー攻撃
金融・公共での社会インフラの
デジタル化が加速
⚫ クラウドネイティブ、As a Service
需要のさらなる拡大 ⚫ GlobalLogic社とのPMI推進 ⚫ メインフレーム市場の縮小
ミクロ要因 ⚫ GlobalLogic社買収 ⚫ 事業ポートフォリオ改革 ⚫ データプラットフォームの価格競争激化
⚫ 業務アプリケーション開発投資拡大、 ⚫ デジタル人財の継続的な確保 ⚫ 地銀再編加速による市場縮小
横展開によるN倍化 （Scale by Digital）
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Appendix. 業績推移
単位：億円
2019年度 2020年度 2021年度
YoY YoY YoY
（実績） （実績） （見通し）
売上収益 20,994 99% 20,487 98% 21,000 103%
海外売上収益率 26% △3ポイント 25% △1ポイント 30% +5ポイント
調整後営業利益 2,494 193 2,694 200 2,630 △64
調整後営業利益率 11.9% +1.1ポイント 13.2% +1.3ポイント 12.5% △0.7ポイント
EBIT 2,144 18 2,448 304 2,460 12
EBIT率 10.2% +0.2ポイント 12.0% +1.8ポイント 11.7% △0.3ポイント
EBITDA 3,269 253 3,525 256 3,780 255
EBITDA率 15.6% +1.4ポイント 17.2% +1.6ポイント 18.0% +0.8ポイント
ROIC 18.4% △1.2ポイント 17.8% △0.6ポイント 13.0% △4.8ポイント
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将来予想に関する記述
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
・COVID-19の流行による社会的・経済的影響の悪化
・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除
・価格競争の激化
・人材の確保
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・製品等の需給の変動
・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・信用供与を行った取引先の財政状態
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国及び欧州)における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制
・持分法適用会社への投資に係る損失
・コスト構造改革施策の実施
・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・退職給付に係る負債の算定における見積り
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