6501 日立 2019-01-17 18:00:00
英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う連結決算における減損損失等の計上および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2019年1月17日
株式会社日立製作所
執行役社長兼CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東･名)
英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う
連結決算における減損損失等の計上、個別決算における特別損失の計上
および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO：東原 敏昭／以下、日立)は、本日、英国で発電事業
開発を行う子会社である Horizon Nuclear Power Limited(CEO：ダンカン・ホーソーン／以下、ホ
ライズン社)が英国ウェールズ北西岸に接するアングルシー島のウィルヴァ・ニューウィッドで開発を
進めてきた新規原子力発電所建設プロジェクト(以下、ホライズンプロジェクト)を凍結することを決定
しました。これは、日立の民間企業としての経済合理性の観点から、判断したものです。
これに伴い、2019 年 3 月期連結決算(2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日)において減損損
失等、また、2019 年 3 月期個別決算において特別損失を計上する見通しです。これを受けて、
2019 年 3 月期の通期連結業績予想を修正しましたので、下記のとおり、お知らせします。
記
1. ホライズンプロジェクトの凍結に伴う損失の計上について
(1)損失計上の背景と内容
日立は、2012 年 11 月、英国における原子力事業の展開と英国政府のエネルギー政策への貢献、
ならびに日本の原子力産業を支える事業基盤の維持・強化を図るため、ドイツ連邦共和国の電力会
社 2 社の英国法人より、ホライズン社を約 889 億円(697 百万ポンド)で買収しました。そのうえで、日
本にて建設･運転実績が豊富な「第 3 世代＋(プラス)」の原子炉である改良型沸騰水型原子炉
(ABWR*1)をベースに、英国の環境に適合した UK ABWR 2 基を用いた原子力発電所の開発を進
めてきました。
また、日立は、その間、ホライズンプロジェクトの実現に向けて、プロジェクトへの投融資など英国
政府によるさまざまな支援策のほか、プロジェクトの資金調達モデル、原子力発電所の建設・運営に
関する諸条件などについても、日本政府の協力を得ながら、英国政府と真摯に協議を重ねてきまし
た。
1
一方、ホライズン社の買収時より、日立は、①民間企業としての適切なリターンの確保、②日立の
バランスシートからオフバランス化することを前提とした資金調達モデルの実現、③民間企業として
許容できる出資範囲の 3 点を事業継続のための主な判断基準として掲げ、経済合理性の観点から
ホライズンプロジェクトを精査してきました。
こうしたなか、ホライズンプロジェクトの資金調達モデルや原子力発電所の建設・運営に関する諸
条件について合意に至るには、さらなる時間を要すると判断し、この度、民間企業としての経済合理
性の観点から、プロジェクトの凍結を決定しました。
この結果、日立は、2019 年 3 月期連結決算において、その他の費用として減損損失等約 3,000
億円、また、2019 年 3 月期個別決算において、特別損失として英国原子力発電所建設プロジェクト
凍結に伴う損失約 3,000 億円を計上する見通しです。なお、これらの金額は、本日現在における概
算値であり、2019 年 3 月期連結決算および 2019 年 3 月期個別決算において確定予定です。
(2)今後の原子力事業について
日立は、今後も英国のエネルギー政策に貢献すべく、原子力発電システムに関する英国政府との
協議を継続していきます。また、日立は、英国において、鉄道システム事業のグローバル本社機能
や車両製造拠点、最先端のデジタルソリューションの研究開発拠点を構えており、日立の強みであ
る社会イノベーション事業を通じて、英国経済や技術開発の発展と人々の QoL*2 向上に貢献してい
きます。
一方、日本国内においては、引き続き、原子力発電所の早期再稼働や福島第一原子力発電所
の廃止措置の着実な推進に協力していきます。さらに、発電所の稼働率向上や運転期間の延長を
支援するソリューションの提供など、今後も高い信頼性と技術力を有する日立の強みを生かしたビジ
ネスを展開していきます。
*1 Advanced Boiling Water Reactor
*2 Quality of Life
2
2. 業績予想の修正について
(1)2019 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正(2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日)
(単位:百万円)
売上収益 調整後 EBIT 継続事業 当期利益 親会社株主 基本 1 株当たり
営業利益 税引前 に帰属する 親会社株主に帰
当期利益 当期利益 属する当期利益
前回発表予想(A) 9,400,000 750,000 750,000 735,000 530,000 400,000 414.23 円
今回発表予想(B) 9,400,000 750,000 450,000 435,000 230,000 100,000 103.56 円
増減額(B-A) 0 0 △300,000 △300,000 △300,000 △300,000 △310.67 円
増減率(％) 0.0 0.0 △40.0 △40.8 △56.6 △75.0 △75.0
(ご参考)前期実績 9,368,614 714,630 644,257 638,646 490,918 362,988 375.93 円
(2018 年 3 月期)
(注) 1. 調整後営業利益は、売上収益から、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標です。
2. 受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)は、継続事業税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払
利息の額を加算して算出した指標です。EBIT は、Earnings before interest and taxes の略です。
3. 日立は、2018 年 10 月 1 日付で、普通株式 5 株を 1 株の割合で株式併合を行いました。前期の期首に当該株式併合が実施され
たと仮定して、基本 1 株当たり親会社株主に帰属する当期利益を算出しています。
(2)修正の理由
ホライズンプロジェクトの凍結に伴いその他の費用として減損損失等約 3,000 億円を計上すること
を織り込んだ結果、2018 年 10 月 26 日に公表した 2019 年 3 月期通期連結業績予想を上記(1)の
とおり修正しました。
＜将来の見通しに関するリスク情報＞
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
・主要市場(特に日本、アジア、米国および欧州)における経済状況および需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足および価格の変動
・長期契約におけるコストの変動および契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社および子会社の能力
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力
・人材の確保
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国および欧州)における社会状況および貿易規制等各種規制
3
・コスト構造改革施策の実施
・自社の知的財産の保護および他社の知的財産の利用の確保
・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存および機密情報の管理
・退職給付に係る負債の算定における見積り
■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 ブランド・コミュニケーション本部 広報･IR 部
〒100-8280 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号
[報道関係] 03-5208-9324 (直通)
[ I R 関 係 ] 03-5208-9323 (直通)
以 上
4