2021年3月期 第3四半期連結決算の概要
[2020年度]
2021年2月3日
株式会社日立製作所
執行役専務 CFO
河村 芳彦
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Contents
1. 今回のポイント
2. 2020年度 第3四半期累計 実績
3. 2020年度 見通し
4. 参考資料
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1. 今回のポイント
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今回のポイント
1 DX需要に対応、ITセグメントが業績を牽引
•
•
厳しい事業環境の中、ITセグメントは過去最高の調整後営業利益*1率13.5%を達成
Lumadaアライアンスプログラムにより、協創を通じたLumada事業の拡大を加速中
2 中国事業の拡大を推進
•
•
エレベーター・エスカレーターのシェア拡大を推進するビルシステム事業が堅調
市況の回復を受けたオートモティブシステム事業の中国事業が拡大
環境価値・社会価値に貢献する事業の拡大
3 •
•
日立AstemoがxEV関連事業の拡大を推進中
日立ABBパワーグリッドは脱炭素社会に貢献するエネルギーソリューション事業を展開中
売上、受注ともに堅調に推移(3Q受注高: 29億米ドル、受注残高: 約120億米ドル)
• COVID-19感染拡大を防ぐソリューションの提供を推進中(ビルシステム事業など)
4 営業CFは前回見通しを上回る水準で推移
• さらなるキャッシュ・マネジメントにより、営業CF 5,500億円をめざす
前回見通しは2020年10月28日公表値
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収益性の改善状況
連結合計 (FY19 vs FY20 同期比較) IT：コスト構造の継続的な改善により、収益性が向上
単位：億円
13.5% 13.5%
FY19 売上収益 FY20 売上収益 12.9%
8.9% 11.3%
FY19 調整後営業利益率 FY20 調整後営業利益率 8.7%
7.9%
7.0%
6.1% 5,323 5,173
4,628 4,301 4,990 4,863
5.7% 6.1%
3.7%
1Q 2Q 3Q
ライフ：生活・エコシステム事業・オートモティブシステム事業が堅調
6.5% 6.7%
4.8%
22,189 4.7%
6.0%
21,887 21,657 21,228
20,325 0.5%
15,942
4,991 5,561 5,271 5,384 5,309
4,036
1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q
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Lumada事業の展開を加速
多様なパートナーとのエコシステムを構築するLumadaアライアンスプログラムを開始、Lumada事業拡大を加速
Lumada事業 売上収益 モビリティ：ビル向けIoTプラットフォーム
単位：億円 マイクロソフトのクラウドを利用し、ビル管理の効率化、利
用者の快適性向上など、ビルの高付加価値化を実現す
+6%
るIoTプラットフォーム「BuilMirai(ビルミライ)」を開発
+3% 11,000
10,370
インダストリー：安全運行管理トータルサポート
7,360 7,570
日立、日立物流、日立キャピタルが、ドライバーの生体・
4,400
4,440 運転データをAIで分析することで安全運行管理をトータル
3,010 サポートするサービスの外販に向けて協業を開始
3,250
エネルギー：資産管理等のデジタルソリューション群
5,930 6,600 日立ABBパワーグリッドの資産管理等のデジタルソリュー
4,110 4,560
ション群をLumadaに統合し、日立ヴァンタラと共に提供
開始。業界をリードする同社のソリューションとLumadaの
シナジーを発揮し、お客さまの価値向上に貢献
FY19 3Q累計 FY20 3Q累計 FY19 FY20 見通し
コア事業 関連事業 YoY
日立ABBパワーグリッドの業績は含まれていません
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トピックス
日立オートモティブシステムズとケーヒン・ショーワ・日信工業の統合会社である日立
Astemoが営業開始
• 4社の強みを結集し、電動化・自動運転・コネクテッドなど次世代技術の開発を加速
注力分野におけるグローバルリーダーシップポジションの獲得をめざす
トルコのアルチェリクと日立グローバルライフソリューションズが海外の白物家電事業で
合弁会社設立に合意
• 販売網の拡大により成長機会を創出し、日立ブランド製品のグローバル販売推進をめざす
環境関連事業の拡大
• 日立ABBパワーグリッドが、再生可能エネルギーの活用と脱炭素社会の実現に向けて、
ドイツ・ノルウェー間をつなぐ初のHVDC連系システムの通電試験を開始
• エバーショルト・レール社と英国都市間鉄道向け蓄電池ハイブリッド鉄道車両導入に向けた
契約を締結
社会価値向上に貢献する事業を推進
• エレベーター用感染症リスク軽減ソリューションを強化、「非接触登録装置」や「かご内クリーン
運転」、「密集回避運転」ソリューションを販売開始
• 東京ドームのプロ野球公式戦における感染対策のための技術実証に「人流可視化ソリュー
ション」を導入
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2. 2020年度 第3四半期累計 実績
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実績ハイライト
• 3Q：日立化成売却による減収・減益影響があるも、パワーグリッド事業が堅調に推移し増収
• 3Q累計：パワーグリッド事業買収による増収影響があるも、日立化成売却や市況悪化により
全体として減収。ITは過去最高の調整後営業利益率12.1%を達成
海外売上収益 (3Q累計)
31,679億円 (YoY △1%)
FY20 3Q FY20 3Q累計
売上収益 売上収益 Lumada事業売上収益
22,189億円 (YoY +5%) 59,790億円 (YoY △6%) (3Q累計)
調整後営業利益 調整後営業利益 7,570億円 (YoY +3%)
1,361億円 (YoY △123億円) 3,169億円 (YoY △1,287億円)
EBIT*2 (3Q累計)
7.0%
5.3%
5,035億円 (YoY +4,485億円)
7.0%
6.1%
四半期利益 (親会社株主帰属)
(3Q累計)
3,078億円 (YoY +2,527億円)
63,441 59,790 EBITDA*3 (3Q累計)
21,228 22,189
8,554億円 (YoY +4,823億円)
4,456
3,169
1,484 1,361 営業キャッシュ・フロー
(3Q累計)
FY19 3Q FY20 3Q FY19 3Q累計 FY20 3Q累計 4,264億円 (YoY +1,185億円)
売上収益 調整後営業利益 調整後営業利益率 単位：億円
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5セクター・上場子会社別 実績 (FY20 3Q累計)
• 5セクター：増収減益(パワーグリッド事業の買収による増収)
• 上場子会社：減収減益(日立化成売却や日立建機・日立金属での市況悪化)
5セクター*4 上場子会社*5 連結 合計
[IT、エネルギー、インダストリー、 [日立建機、日立金属]
単位：億円 モビリティ、ライフ]
売上収益 48,788 11,001 59,790
YoY 108% 60% 94%
調整後営業利益 3,080 89 3,169
YoY △395 △891 △1,287
調整後営業利益率 6.3% 0.8% 5.3%
YoY △1.4ポイント △4.5ポイント △1.7ポイント
EBIT 5,282 △ 246 5,035
YoY +5,029 △543 +4,485
EBIT率 10.8% △2.2% 8.4%
YoY +10.2ポイント △3.8ポイント +7.5ポイント
四半期利益(損失)(親会社株主帰属) 3,244 △166 3,078
YoY +2,648 △121 +2,527
2020年度より、計測分析システム事業(日立ハイテク)の数値はライフセグメントに計上し、日立化成は連結対象外となりました © Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved. 9
売上収益・調整後営業利益 増減内訳 (FY20 3Q累計 連結合計)
売上収益
単位：億円
調整後営業利益
単位：億円
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財政状態およびキャッシュ・フロー
財政状態
単位：億円 2019年度末 2020年度 第3四半期末 比較増減
資産合計 99,300 109,414 +10,113
現金及び現金同等物 8,123 9,172 +1,049
売上債権及び契約資産 22,602 23,622 +1,020
負債合計 56,633 72,945 +16,311
有利子負債 14,850 26,004 +11,153
親会社株主持分 31,599 29,283 △2,316
非支配持分 11,067 7,185 △3,881
運転資金手持日数 (CCC) 74.2日 78.3日 +4.1日
親会社株主持分比率 31.8% 26.8% △5.0ポイント
D/Eレシオ 0.35倍 0.71倍 +0.36ポイント
キャッシュ・フロー
単位：億円 2019年度 3Q累計 2020年度 3Q累計 前年同期比
営業キャッシュ・フロー 3,078 4,264 +1,185
投資キャッシュ・フロー △4,920 △7,660 △2,740
フリー・キャッシュ・フロー △1,841 △3,396 △1,555
コア・フリー・キャッシュ・フロー*7 75 1,817 +1,742
CCC: Cash Conversion Cycle © Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved. 11
3. 2020年度 見通し
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見通しハイライト
売上収益 調整後営業利益 Lumada事業売上収益
YoY 5%減収 YoY △2,418億円 11,000億円 (YoY +6%)
前回見通し比 5%増収 前回見通し比 +200億円 EBIT
日立Astemo統合影響等により ITセグメントやインダストリーセグメントの 6,800億円
前回見通しを上方修正 デジタルソリューション事業が堅調に推移 (YoY +4,963億円)
前回見通しを上方修正 (前回見通し比 +940億円)
87,672 当期利益 (親会社株主帰属)
83,000
7.5% 5.1%
3,700億円
(YoY +2,824億円)
(前回見通し比 +700億円)
6,618
EBITDA
11,740億円
(YoY +5,549億円)
4,200 (前回見通し比 +1,210億円)
営業キャッシュ・フロー
5,500億円
(YoY △109億円)
(前回見通し比 +500億円)
FY19
前提為替レート (FY20 4Q)
FY20 見通し FY19 FY20 見通し
調整後営業利益率 単位：億円
105円/ドル 120円/ユーロ
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5セクター・上場子会社別 見通し (FY20)
• 5セクター：ITセグメント、インダストリーセグメントは見通しを上方修正
• 上場子会社：市況の回復・収益改善施策により日立金属が上方修正
5セクター 上場子会社 連結 合計
[IT、エネルギー、インダストリー、 [日立建機、日立金属]
単位：億円 モビリティ、ライフ]
売上収益 67,800 15,200 83,000
YoY 107% 62% 95%
調整後営業利益 3,910 290 4,200
YoY △1,457 △961 △2,418
調整後営業利益率 5.8% 1.9% 5.1%
YoY △2.7ポイント △3.2ポイント △2.4ポイント
EBIT 6,990 △190 6,800
YoY +5,534 △570 +4,963
EBIT率 10.3% △1.3% 8.2%
YoY +8.0ポイント △2.9ポイント +6.1ポイント
当期利益(損失)(親会社株主帰属) 3,860 △160 3,700
YoY +2,972 △148 +2,824
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オートモティブシステム事業の業績見通し
• 日立オートモティブシステムズとケーヒン・ショーワ・日信工業を統合し、日立Astemoを設立
• 注力分野で市場をリードし、FY21はEBITDA率 10%超をめざす
前回見通し 前回見通し偏差 今回見通し 買収に伴う 合計
(統合影響除き) (買収に伴う無形資産 無形資産等の
統合影響 その他 等の償却費除き)
償却費
単位：億円 (4Q)
売上収益 7,490 +1,850 +400 9,740 － 9,740
調整後営業利益 220 +95 +5 320 △70 250
(一時費用除き) (309) (+114) (+13) (436) －
調整後営業利益率 2.9% 3.3% － 2.6%
(一時費用除き) (4.1%) (4.5%)
EBIT 90 +80 △270 △100 △70 △170
EBIT率 1.2% △1.0% － △1.7%
Adjusted EBITA*8 240 +95 +5 340 0 340
Adjusted EBITA率 3.2% 3.5% － 3.5%
EBITDA 610 +190 △280 520 0 520
EBITDA率 8.1% 5.3% － 5.3%
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売上収益・調整後営業利益 増減内訳 (FY20 連結合計)
売上収益
単位：億円
調整後営業利益
単位：億円
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親会社株主に帰属する当期利益 内訳 (FY20 連結合計)
単位：億円 • 日立キャピタル株式にかかる減損損失
• 日立物流のSGホールディングスおよび
佐川急便との戦略的資本業務提携
• 日立化成 変更影響
• 画像診断関連事業
• アジリティ・トレインズ・イースト社一部株式 他 • 日立金属
• オートモティブシステム事業 他
• 日立化成売却税金費用
• 標準的税金費用
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4. 参考資料
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IT
FY20 3Q累計は、過去最高の利益率12.1%を達成。FY20は、フロントビジネス・サービス&プラットフォームともに、コスト構造の改善を継続し、
ニューノーマル需要への対応や既存事業におけるプロジェクト管理の徹底等により、厳しい事業環境下でも利益率は前年同水準を維持する見通し
単位：億円
94% 11.8%
96% 10.5%
20,994 12.1% 2,494
19,700 2,320 11.3%
14,942 14,338 2,144 2,070
1,656 1,739 1,617
1,581
14,311 1,656
10,010 13,700
9,846 1,560
1,511 1,480
1,080 1,123 1,060 1,072
6,066 5,620 8,264 7,400
484 465 698 640 510
439 416 476
FY19 FY20 FY19 FY20 FY19 FY20 FY19 FY20 FY19 FY20 FY19 FY20
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計
フロントビジネス*9 YoY フロントビジネス 調整後営業利益率 フロントビジネス EBIT率
サービス＆プラットフォーム*10 サービス＆プラットフォーム サービス＆プラットフォーム
売上収益 調整後営業利益 EBIT
2020年度 第3四半期累計
14,338億円 (YoY 96%) 1,739億円 (YoY +82億円) 1,617億円 (YoY +35億円)
⊖ 北米を中心とした海外売上減 ⊕ コスト構造の改善による収益性確保 ⊕ 調整後営業利益増加
⊖ 前年同期のITサービス好調の反動減 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 前年同期の旧生産拠点の土地売却益
(一過性対応含む) 減少
2020年度見通し (前回見通し比：調整後営業利益が150億円、EBITが150億円の増加)
19,700億円 (YoY 94%) 2,320億円 (YoY △174億円) 2,070億円 (YoY △74億円)
⊖ COVID-19影響 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊖ 前期ITサービス好調の反動減 ⊖ Lumada事業拡大に向けた戦略投資の継続 ⊕ 前期の事業構造改革費用の減少
(一過性対応含む)
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エネルギー
買収に伴う無形資産等の償却費による調整後営業利益の減少があるも、日立ABBパワーグリッド・原子力BUの事業が堅調に推移
単位：億円 △1.3% △3.1%
260% △1.4%
308% △1.2% △ 140 △ 320
10,400 △ 105
66
15
7,559 1,600 △ 87 146
382 437
3 △ 3,792 △ 3,757
971 2,171
1,576 135 437
356 △ 503
3,992
2,457 △ 819
1,557 6,930
5,070 △ 718
757 △ 445
△ 14
1,739 2,547
FY19 FY20 FY19 FY20 FY19 FY20 FY19 FY20 FY19 FY20 FY19 FY20
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計
原子力BU 日立ABBパワーグリッド 原子力BU・エネルギーBU 関連費用(1) 原子力BU・エネルギーBU 関連費用(1)
エネルギーBU YoY*11 日立ABBパワーグリッド 調整後営業利益率 日立ABBパワーグリッド EBIT率
売上収益 調整後営業利益 EBIT
2020年度 第3四半期累計
7,559億円 (YoY 308%) △87億円 (YoY △72億円) △105億円 (YoY +3,686億円)
⊕ 日立ABBパワーグリッド ⊖ 買収に伴う無形資産等の償却費 ⊖ 調整後営業利益減少
⊕ 原子力BUが堅調に推移 ⊕ 売上収益増加 ⊕ 前期の南アフリカプロジェクトに係る和解に
⊕ 原子力BUの収益性向上 伴う損失
2020年度見通し (前回見通し比：売上収益が200億円の増加、調整後営業利益が60億円、EBITが20億円の減少)
10,400億円 (YoY 260%) △140億円 (YoY △275億円) △320億円 (YoY +3,437億円)
⊕ 日立ABBパワーグリッド ⊕ 売上収益増加 ⊖ 調整後営業利益減少
⊖ エネルギーBUの売上収益減少 ⊖ 買収に伴う無形資産等の償却費 ⊕ 前期の南アフリカプロジェクトに係る和解に
⊖ COVID-19影響 伴う損失
(1) 関連費用には、日立ABBパワーグリッド設立に伴う無形資産等の償却費が含まれています © Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved. 20
インダストリー
FY20 3Q累計はJRオートメーション買収影響があるも、市況悪化等によりほぼ横ばい
産業・流通BUのデジタルソリューション事業を中心に堅調に推移し、FY20見通しを上方修正
単位：億円
95%
547 5.0% 4.4%
99% 8,407 4.7%
8,000 4.4% 578
171 302
5,549 5,500 400 350
2,598 255 259 113
2,900 239
1,705 124 145 131 100
2,118 1,796 90
96 100
1,680 97 95 81
1,039
953 1 8
23 291
4,240 176 271
2,900 2,545 3,690 157 196 145 219
108
△6
FY19 FY20 FY19 FY20 FY19 FY20 FY19 FY20 FY19 FY20 FY19 FY20
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計
産業・流通BU*12 インダストリアルプロダクツ事業 産業・流通BU インダストリアルプロダクツ事業 産業・流通BU インダストリアルプロダクツ事業
水・環境BU*12 YoY 水・環境BU 調整後営業利益率 水・環境BU EBIT率
売上収益 調整後営業利益 EBIT
2020年度 第3四半期累計
5,500億円 (YoY 99%) 239億円 (YoY △16億円) 259億円 (YoY △42億円)
⊖ インダストリアルプロダクツ事業 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 持分法損益
⊕ JRオートメーション買収影響 ⊕ コスト低減等による収益性改善
2020年度見通し (前回見通し比：売上収益が200億円、調整後営業利益が10億円、EBITが30億円の増加)
8,000億円 (YoY 95%) 400億円 (YoY △147億円) 350億円 (YoY △228億円)
⊖ インダストリアルプロダクツ事業 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊕ JRオートメーション買収影響 ⊕ JRオートメーション買収影響・デジタルソ
リューション事業拡大による収益増加
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モビリティ
FY20 3Q累計の売上収益はビルシステムBUの中国事業拡大により増加
FY20見通しのEBITはアジリティ・トレインズ・イースト社一部株式の売却益により上方修正
単位：億円
100% 10.3%
104%
11,444 11,500 1,123 1,180
6.3% 8.1%
6.9% 923 916
8,326 8,626
5,915 730 701 512 679
6,460
613 593 578 472
4,535 5,165
630
467 668
563 684
5,803 5,321 477 557
3,935 3,636 418
180 157
74 76
FY19 FY20 FY19 FY20 FY19 FY20 FY19 FY20 FY19 FY20 FY19 FY20
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計
ビルシステムBU YoY ビルシステムBU 調整後営業利益率 ビルシステムBU EBIT率
鉄道BU*12 鉄道BU 鉄道BU
売上収益 調整後営業利益 EBIT
2020年度 第3四半期累計
8,626億円 (YoY 104%) 593億円 (YoY △19億円) 701億円 (YoY △214億円)
⊕ ビルシステムBUにおける中国事業拡大 ⊖ 鉄道BUにおける売上収益減少 ⊖ アジリティ・トレインズ・ウエスト社一部株式
⊖ 鉄道BUにおける作業高減少 ⊕ ビルシステムBUにおける売上収益増加およ の売却益減少
び原価低減等による収益性改善 ⊖ 調整後営業利益減少
2020年度見通し (前回見通し比：売上収益が300億円の増加、調整後営業利益が50億円の減少、EBITが430億円の増加)
11,500億円 (YoY 100%) 730億円 (YoY △193億円) 1,180億円 (YoY +56億円)
⊕ ビルシステムBUにおける中国事業拡大 ⊖ 鉄道BUの売上収益減少 ⊕ アジリティ・トレインズ・イースト社一部株式
⊖ 鉄道BUにおける作業高減少 ⊕ ビルシステムBUにおける売上収益増加およ の売却益
び原価低減等による収益性改善 ⊖ 調整後営業利益減少
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ライフ
FY20 3Q累計はオートモティブシステム事業の北米・日本における販売減少等により減収減益
FY20は日立Astemoの設立により売上収益の見通しを上方修正
単位：億円
97%
21,676 4.8% 8.6%
92% 21,000 1.6%
1,189
15,937 4.3% 900 1,800
4,653 4,580 922 1,000 849 234
14,617 230
3,500 247 347
185 627 320 297 366
3,377 301 125
8,116 9,740 243 275 250
5,947 484 431
5,639 604 520
481 423 603 520
5,169 6,946 6,000 △ 398
4,413 △ 170
△1 △ 66
FY19 FY20 FY19 FY20 FY19 FY20 FY19 FY20 FY19 FY20 FY19 FY20
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計
生活・エコシステム事業(日立GLS) 計測分析システム事業 生活・エコシステム事業(日立GLS) 計測分析システム事業 生活・エコシステム事業(日立GLS) 計測分析システム事業
オートモティブシステム事業 (日立ハイテク) オートモティブシステム事業 (日立ハイテク) オートモティブシステム事業 (日立ハイテク)
(日立Astemo)*13 YoY*14 (日立Astemo) 調整後営業利益率 (日立Astemo) EBIT率
売上収益 調整後営業利益 EBIT
2020年度 第3四半期累計
14,617億円 (YoY 92%) 627億円 (YoY △294億円) 234億円 (YoY △615億円)
⊖ 計測分析システム事業(日立ハイテク)の商事 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
部門等における需要減少 ⊖ オートモティブシステム事業における固定資産の
⊖ オートモティブシステム事業における北米・日本 減損損失
における販売減少
2020年度見通し (前回見通し比：売上収益が2,000億円の増加、EBITが200億円の減少)
21,000億円 (YoY 97%) 1,000億円 (YoY △189億円) 1,800億円 (YoY +899億円)
⊖ COVID-19影響 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊖ 計測分析システム事業(日立ハイテク)の商事 ⊕ 家電事業における収益性改善 ⊖ オートモティブシステム事業における固定資産の
部門等における需要減少 減損損失
⊕ 日立Astemo統合影響 ⊕ 画像診断関連事業の売却益
ライフセグメントの実績・見通しには、ヘルスケアBU他の売上収益・調整後営業利益・EBITおよび画像診断関連事業売却益が含まれています
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日立建機
FY20 3Q累計はCOVID-19影響・為替影響により減収減益。FY20は収益性改善に向けコスト削減等を実施
単位：億円
83%
9,313
81%
7,700
6,871
755 5.1% 705 4.8%
5,587
579 584
3.1% 2.4%
390 370
174 136
FY19 FY20 FY19 FY20 FY19 FY20 FY19 FY20 FY19 FY20 FY19 FY20
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計
合計 YoY 合計 調整後営業利益率 合計 EBIT率
売上収益 調整後営業利益 EBIT
2020年度 第3四半期累計
5,587億円 (YoY 81%) 174億円 (YoY △404億円) 136億円 (YoY △448億円)
⊖ COVID-19影響 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊖ 為替影響 ⊕ コスト削減等による収益性改善
2020年度見通し (前回見通しから変更なし)
7,700億円 (YoY 83%) 390億円 (YoY △365億円) 370億円 (YoY △335億円)
⊖ COVID-19影響 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊖ 為替影響 ⊕ コスト削減等による収益性改善
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日立金属
FY20 3Q累計は自動車向け需要減少等により減収減益、市況の回復によりFY20見通しを上方修正
単位：億円
85% △7.1% △7.5%
8,814
81%
7,500
6,709 143
118 △1.6% △1.3%
5,414
△ 383
△ 528 △ 572 △ 560
△ 85 △ 100
FY19 FY20 FY19 FY20 FY19 FY20 FY19 FY20 FY19 FY20 FY19 FY20
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計
合計 YoY 合計 調整後営業利益率 合計 EBIT率
売上収益 調整後営業利益 EBIT
2020年度 第3四半期累計
5,414億円 (YoY 81%) △85億円 (YoY △204億円) △383億円 (YoY +145億円)
⊖ 自動車向け需要減少 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊕ 前年同期の磁性材料事業における固定
資産及びのれんの減損損失
2020年度見通し (前回見通し比：売上収益が300億円、調整後営業利益が40億円の増加、EBITが20億円の減少)
7,500億円 (YoY 85%) △100億円 (YoY △243億円) △560億円 (YoY +12億円)
⊖ 自動車向け需要減少 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊕ 減損損失の減少
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セグメント別 実績・見通し (1/2)
2019年度 2020年度 2020年度
YoY 2019年度 YoY 前回見通し比
単位：億円 3Q累計 3Q累計 見通し
IT 売上収益 14,942 14,338 96% 20,994 19,700 94% 100%
調整後営業利益 1,656 1,739 +82 2,494 2,320 △174 +150
調整後営業利益率 11.1% 12.1% +1.0ポイント 11.9% 11.8% △0.1ポイント +0.8ポイント
EBIT 1,581 1,617 +35 2,144 2,070 △74 +150
EBITDA 2,368 2,400 +31 3,269 3,130 △139 +190
エネルギー 売上収益 2,457 7,559 308% 3,992 10,400 260% 102%
調整後営業利益 △14 △87 △72 135 △140 △275 △60
調整後営業利益率 △0.6% △1.2% △0.6ポイント 3.4% △1.3% △4.7ポイント △0.5ポイント
EBIT △3,792 △105 +3,686 △3,757 △320 +3,437 △20
EBITDA △3,754 494 +4,249 △3,709 550 +4,259 ±0
インダストリー 売上収益 5,549 5,500 99% 8,407 8,000 95% 103%
調整後営業利益 255 239 △16 547 400 △147 +10
調整後営業利益率 4.6% 4.4% △0.2ポイント 6.5% 5.0% △1.5ポイント +0.0ポイント
EBIT 302 259 △42 578 350 △228 +30
EBITDA 450 437 △12 801 580 △221 +30
モビリティ 売上収益 8,326 8,626 104% 11,444 11,500 100% 103%
調整後営業利益 613 593 △19 923 730 △193 △50
調整後営業利益率 7.4% 6.9% △0.5ポイント 8.1% 6.3% △1.8ポイント △0.7ポイント
EBIT 916 701 △214 1,123 1,180 +56 +430
EBITDA 1,140 938 △202 1,430 1,500 +69 +450
ライフ 売上収益 15,937 14,617 92% 21,676 21,000 97% 111%
調整後営業利益 922 627 △294 1,189 1,000 △189 ±0
調整後営業利益率 5.8% 4.3% △1.5ポイント 5.5% 4.8% △0.7ポイント △0.5ポイント
EBIT 849 234 △615 900 1,800 +899 △200
EBITDA 1,441 884 △557 1,708 2,850 +1,141 ±0
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セグメント別 実績・見通し (2/2)
2019年度 2020年度 2020年度
YoY 2019年度 YoY 前回見通し比
単位：億円 3Q累計 3Q累計 見通し
日立建機 売上収益 6,871 5,587 81% 9,313 7,700 83% 100%
調整後営業利益 579 174 △404 755 390 △365 ±0
調整後営業利益率 8.4% 3.1% △5.3ポイント 8.1% 5.1% △3.0ポイント ±0.0ポイント
EBIT 584 136 △448 705 370 △335 ±0
EBITDA 922 521 △401 1,176 880 △296 ±0
日立金属 売上収益 6,709 5,414 81% 8,814 7,500 85% 104%
調整後営業利益 118 △85 △204 143 △100 △243 +40
調整後営業利益率 1.8% △1.6% △3.4ポイント 1.6% △1.3% △2.9ポイント +0.6ポイント
EBIT △528 △383 +145 △572 △560 +12 △20
EBITDA △112 0 +113 △20 △60 △39 △30
その他 売上収益 3,516 3,161 90% 4,848 4,500 93% 100%
調整後営業利益 168 126 △41 223 160 △63 +70
調整後営業利益率 4.8% 4.0% △0.8ポイント 4.6% 3.6% △1.0ポイント +1.6ポイント
EBIT 267 160 △106 312 180 △132 +40
EBITDA 492 399 △92 607 480 △127 +40
全社及び消去 売上収益 △5,668 △5,016 ー △8,132 △7,300 ー ー
調整後営業利益 △126 △159 △33 △146 △560 △413 +40
EBIT 127 2,414 +2,286 153 1,730 +1,576 +530
合計 売上収益 63,441 59,790 94% 87,672 83,000 95% 105%
調整後営業利益 4,456 3,169 △1,287 6,618 4,200 △2,418 +200
調整後営業利益率 7.0% 5.3% △1.7ポイント 7.5% 5.1% △2.4ポイント +0.1ポイント
EBIT 549 5,035 +4,485 1,836 6,800 +4,963 +940
EBITDA 3,731 8,554 +4,823 6,190 11,740 +5,549 +1,210
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地域別売上収益
北米 構成比 13% 欧州 構成比 12% 中国 構成比 13%
8,250 7,619 7,059 7,079 7,651
△8% 6,712 +5% +8%
FY19 FY20 FY19 FY20 FY19 FY20
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計
⊕ エネルギー、インダストリー ⊕ エネルギー、ライフ ⊕ エネルギー、モビリティ
⊖ 日立建機、ライフ ⊖ 日立化成、モビリティ ⊖ 日立化成
その他地域 構成比 6% ASEAN・インド他 構成比 9% 日本 構成比 47%
6,647 31,534
28,110
+19% △17% 5,511 △11%
3,836
3,217
FY19 FY20 FY19 FY20 FY19 FY20
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計
⊕ エネルギー ⊕ エネルギー ⊖ 日立化成、ライフ
⊖ 日立化成、日立建機 ⊖ 日立化成、日立建機
海外売上収益 31,679 億円 構成比 53 %
単位：億円
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注記
*1 調整後営業利益は、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標です
*2 EBITは、継続事業税引前利益から受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標です。EBIT(受取利息及び支払利
息調整後税引前利益)は、Earnings before interest and taxesの略です
*3 EBITDAは、継続事業税引前利益から受取利息の額を減算し、支払利息及び減価償却費(有形および無形)を加算して算出した指標
です。EBITDA(受取利息、支払利息及び減価償却費調整後税引前利益)は、Earnings before interest, taxes, depreciation and
amortizationの略です
*4 「5セクター」の合計は、「連結 合計」から「上場子会社」の合計の数値を差し引いたもので、その他と全社及び消去の数値を含みます
*5 2019年度の上場子会社合計には、日立化成の業績を含めています
*6 買収に伴う無形資産等の償却費は、買収直後に被買収会社の資産・負債を時価評価し、のれんから無形資産等に振り替え、当該
無形資産等を一定の耐用年数で償却した費用。支払済みの取得対価の内数であり、ノンキャッシュ費用
*7 コア・フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから、M&Aや資産売却他にかかるキャッシュ・フローを除いた経常的なキャッシュ・フ
ローです
*8 Adjusted EBITAは、調整後営業利益から買収に伴う無形資産等の償却費の額を減算して算出した指標です
*9 金融、公共、社会インフラ(電力、交通、通信等)向けシステムインテグレーション、ソフトウェア・ハードウェアの販売、保守・メンテナンス及び
関連サービス、コンサルティング他
*10 制御システム、ストレージ、サーバ、ならびに関連ソフトウェア・サービスの販売、保守・メンテナンス他
*11 2019年度第3四半期累計および2019年度の実績には日立ABBパワーグリッドの業績は含まれていません
*12 ITセグメントに計上されている制御システム事業を含んでいます
*13 第3四半期累計(2019年度・2020年度)および2019年度の実績にはケーヒン、ショーワ、日信工業の業績は含まれていません
*14 2020年度より、計測分析システム事業(日立ハイテク)の数値はライフセグメントに計上されています。ライフセグメントの実績・見通しの対
前年度比較は、この変更を2019年度に遡及した数値と比較しています
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将来予想に関する記述
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
・COVID-19の流行による社会的・経済的影響の悪化
・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除
・価格競争の激化
・人材の確保
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・製品等の需給の変動
・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・信用供与を行った取引先の財政状態
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国及び欧州)における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制
・持分法適用会社への投資に係る損失
・コスト構造改革施策の実施
・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・退職給付に係る負債の算定における見積り
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