6501 日立 2020-10-28 15:00:00
2021年3月期 第2四半期連結決算の概要 [pdf]
2021年3月期 第2四半期連結決算の概要
[2020年度]
2020年10月28日
株式会社日立製作所
執行役専務 CFO
河村 芳彦
© Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved.
Contents
1. 今回のポイント
2. 2020年度 第2四半期累計 実績
3. 2020年度 見通し
4. 参考資料
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1. 今回のポイント
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今回のポイント
1 ITセグメントが業績をけん引
•
•
COVID-19影響による世界的な市況悪化・需要減少により事業環境は厳しい
ITセグメント、モビリティセグメント(ビルシステム事業)、ライフセグメント(計測分析システ
ム事業)が高い収益性を維持
2 日立ABBパワーグリッドの事業は順調に成長
•
•
COVID-19影響がある中、受注が堅調に推移(2Qの受注高は22億米ドル)
デジタル・環境関連投資が増大(ソフトウェア、スマートグリッド、e-モビリティ等)
3 Lumadaソリューションの展開を加速
•
•
コア事業の売上収益がYoYで9%伸長
関連事業はCOVID-19影響により減収も、事業拡大に向けた投資を継続
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ITセグメントが業績をけん引
単位:億円 売上収益 調整後営業利益 調整後営業利益率
連結合計 (FY20 1H) ITセグメント:コスト構造改革の成果により、収益性を堅持
11.4%
売上収益 調整後営業利益*1 11.0%
13.5%
12.9%
139 インダストリー
273 ライフ 9,952 9,474
5,323 5,173
698 1,091 1,080
688
398 モビリティ
FY19 2Q FY20 2Q FY19 1H FY20 1H
37,600
ビルシステム事業:中国事業、ビルサービス事業が好調
11.7%
11.5% 11.1% 9.8%
1,080 IT
1,807
3,258
2,849
1,681
△ 19 1,375
上場子会社
△ 70 エネルギー(1) 187 278 380
FY20 1H 158
FY19 2Q FY20 2Q FY19 1H FY20 1H
(1) エネルギーセグメントのAdjusted EBITA(買収に伴う無形資産等の償却費を除いた調整後営業利益)は155億円
本資料の各ページ内に記載の無い注記は29ページに記載しています © Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 4
日立ABBパワーグリッドの事業は順調に成長
パワーグリッド事業の成長 ポートフォリオの最適化 世界トップレベルの実行力
再生可能エネルギーの導入促進 ソフトウェア事業拡大 事業継続性を確保
英国の送電網とシェトランド諸島を 米国パイオニアソリューションズ社を 顧客重視と徹底した実行力で、
つなぐ高圧直流送電(HVDC)を受 買収し、エネルギーポートフォリオマネ 22億米ドルの受注を獲得
注 ジメント事業を強化 受注残高は110億米ドル
デジタルソリューションによる環境貢献 1億ドル以上の投資 人々への電力供給を支援
ノルウェーで初の環境効率の高いフ 高圧開閉装置事業の 8,000万人以上に電力を供給する
ルデジタル変電所をテンシオ社から グローバルでの戦略的再編 インド・超高圧直流送電(UHVDC)
受注 プロジェクト(1,800km、容量6,000MW、
800kV) の第一期工事を完了
スマート資産管理の拡大 e-モビリティ向け製品強化 デジタルトランスフォーメーション推進
中東の湾岸協力会議系統連系局 大規模EV向け充電システム「Grid- ビジネス変革に向けた投資を行い、
から変電所総合保守管理ソリュー eMotion™ Fleet」を オペレーショナルエクセレンスを加速
ションを受注 販売開始
持続可能な交通への貢献 スマートグリッド製品強化 シナジープログラムを推進
インド国鉄から鉄道の電化に向けて 変圧器のデジタル化を実現するオー ビジネス機会と顧客価値の最大化
鉄道車両用変圧器を受注 プンかつ拡張性の高い 「TXpert™エ に向けて、日立・ABB社・日立ABB
コシステム」を販売開始 パワーグリッドの連携を強化
低炭素社会・持続可能なエネルギーの未来に貢献
環境価値の向上をめざす
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Lumadaソリューションの展開を加速
ITセグメント、モビリティセグメントのコア事業が堅調に推移
金融・公共・社会インフラ分野向けデジタルソリューション事業、昇降機・ビル設備遠隔監視サービス事業 など
Lumada事業 売上収益 +6%
単位:億円 11,000
ITセグメント
10,370
4,970 4,890
4,400
4,440
2,230 1,900
2020 Gartner Magic Quadrant
2,990 5,930 6,600 for IIoT(Industrial IoT) Platforms
2,740
において「リーダー」の1社に選出
実行力で最高位を獲得
FY19 1H FY20 1H FY19 FY20 見通し
コア事業 関連事業 YoY 日立ABBパワーグリッドの業績は含まれていません
ITセグメント モビリティセグメント インダストリーセグメント
Lumada×5G タッチレスソリューション アルフレッサなどとの協創
日立アメリカ社のR&Dセンターと 建物内の非接触での移動・生活を実現する 国内初の再生医療等製品のバリューチェーン
国分寺の中央研究所に ソリューションを展開し、COVID-19 全体の細胞・トレース情報を統合管理する
5Gネットワークを構築し、DXのための 感染拡大後の社会課題へ対応 プラットフォームを構築
新たな5Gソリューションの創出に取り組む
■ Gartner免責事項 ■ research citation
ガートナーは、ガートナー・リサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。 Gartner 2020 Magic Quadrant for Industrial IoT Platforms, Eric Goodness, Alfonso Velosa, Ted Friedman, Emil Berthelsen, Scot Kim,
また、最高のレーティング又はその他の評価を得たベンダーのみを選択するようテクノロジーの利用者に助言するものではありません。 Peter Havart-Simkin, Katell Thielemann, October 19, 2020
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トピックス
米国サンフランシスコ・ベイエリア高速鉄道向け列車制御システム更新プロジェクトを
受注(約850億円)
• 最新のデジタル技術を活用した列車制御技術により、安全運行と輸送能力の向上に貢献
• 今後、北米市場での事業成長を加速
パワーグリッド事業買収にかかる資金調達のうち、約4,300億円に環境評価型ファイ
ナンスやJBICの成長投資ファシリティを活用
• 事業を通じて環境価値の向上に貢献し、持続可能な社会の実現をめざす
• 環境事業としての受注が堅調
日立オートモティブシステムズと本田技研工業の関連会社3社(ケーヒン、ショーワ、日
信工業)の統合会社
• “Advanced Sustainable Technology for Mobility”の頭文字より、
新商号を「日立Astemo株式会社」に決定
• 2021年1~2月に統合予定
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2. 2020年度 第2四半期累計 実績
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実績ハイライト
パワーグリッド事業買収による増収影響があるも、日立化成売却や市況の悪化により全体として減収
減収に伴い、ライフセグメント、日立建機、日立金属を中心に減益 海外売上収益
19,264億円 (YoY △8%)
FY20 2Q FY20 1H
売上収益 売上収益
21,657億円 (YoY △1%) 37,600億円 (YoY △11%)
Lumada事業売上収益
調整後営業利益 調整後営業利益 4,890億円 (YoY △2%)
1,224億円 (YoY △503億円) 1,807億円 (YoY △1,164億円)
7.0% EBIT*2
7.9%
4.8% 3,862億円 (YoY +956億円)
5.7%
四半期利益 (親会社株主帰属)
2,507億円 (YoY +614億円)
42,213
37,600
EBITDA*3
21,887 21,657 6,126億円 (YoY +1,127億円)
2,972
1,728 1,807 営業キャッシュ・フロー
1,224
2,144億円 (YoY +88億円)
FY19 2Q FY20 2Q FY19 1H FY20 1H
売上収益 調整後営業利益 調整後営業利益率 単位:億円
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5セクター・上場子会社別 実績 (FY20 1H)
• 5セクター:増収減益(パワーグリッド事業の買収による増収)
• 上場子会社:減収減益(日立化成売却や日立建機・日立金属での市況悪化)
5セクター*4 上場子会社*5 連結 合計
[IT、エネルギー、インダストリー、 [日立建機、日立金属]
単位:億円 モビリティ、ライフ]
売上収益 30,583 7,017 37,600
YoY 103% 56% 89%
調整後営業利益 1,827 △19 1,807
YoY △472 △692 △1,164
調整後営業利益率 6.0% △0.3% 4.8%
YoY △1.7ポイント △5.7ポイント △2.2ポイント
EBIT 4,190 △328 3,862
YoY +1,305 △348 +956
EBIT率 13.7% △4.7% 10.3%
YoY +4.0ポイント △4.9ポイント +3.4ポイント
四半期利益(損失)(親会社株主帰属) 2,685 △177 2,507
YoY +646 △31 +614
2020年度より、計測分析システム事業(日立ハイテク)の数値はライフセグメントに計上し、日立化成は連結対象外となりました © Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 10
売上収益・調整後営業利益 増減内訳 (FY20 1H 連結 合計)
売上収益
単位:億円
調整後営業利益
単位:億円
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3. 2020年度 見通し
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見通しハイライト
売上収益 調整後営業利益 Lumada事業売上収益
YoY 9%減収 YoY △2,618億円 11,000億円 (YoY +6%)
前回見通し比 1%増収 前回見通し比 +280億円 EBIT
パワーグリッド事業買収による増収影響があるも、日立
化成の非連結化、市況悪化により前年比で減収
日立金属が前回見通しから悪化するも、ITセグメント、
インダストリーセグメント、モビリティセグメントは見通しを 5,860億円
上方修正 (YoY +4,023億円)
(前回見通し比 △280億円)
87,672 当期利益 (親会社株主帰属)
79,400 7.5% 5.0%
3,000億円
(YoY +2,124億円)
(前回見通し比 △350億円)
6,618 EBITDA
10,530億円
(YoY +4,339億円)
(前回見通し比 △440億円)
4,000
営業キャッシュ・フロー
5,000億円
(YoY △609億円)
(前回見通し比 ±0億円)
FY19
前提為替レート (FY20 2H)
FY20 見通し FY19 FY20 見通し
調整後営業利益率 単位:億円
105円/ドル 120円/ユーロ
2020年度の見通しに、日立オートモティブシステムズとケーヒン、ショーワ、日信工業の経営統合による影響は含まれていません
前回見通しは2020年7月30日公表値 © Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 13
5セクター・上場子会社別 見通し (FY20)
• ITセグメント、インダストリーセグメント、モビリティセグメントは見通しを上方修正
• 日立金属は下方修正。現在構造改革を含めてリカバリー策を検討中
5セクター 上場子会社 連結 合計
[IT、エネルギー、インダストリー、 [日立建機、日立金属]
単位:億円 モビリティ、ライフ]
売上収益 64,500 14,900 79,400
YoY 102% 61% 91%
調整後営業利益 3,750 250 4,000
YoY △1,617 △1,001 △2,618
調整後営業利益率 5.8% 1.7% 5.0%
YoY △2.7ポイント △3.4ポイント △2.5ポイント
EBIT 6,030 △170 5,860
YoY +4,574 △550 +4,023
EBIT率 9.3% △1.1% 7.4%
YoY +7.0ポイント △2.7ポイント +5.3ポイント
当期利益(損失)(親会社株主帰属) 3,160 △160 3,000
YoY +2,272 △148 +2,124
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売上収益・調整後営業利益 増減内訳 (FY20 連結 合計)
売上収益
単位:億円
調整後営業利益
単位:億円
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親会社株主に帰属する当期利益 内訳 (FY20 連結 合計)
単位:億円
• 日立キャピタル株式にかかる減損損失
• 日立物流のSGホールディングスおよび
佐川急便との戦略的資本業務提携
変更影響
• 日立化成
• 画像診断関連事業 他
• 日立化成売却税金費用
• 標準的税金費用
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4. 参考資料
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IT
FY20 1Hは、過去最高の利益率11.4%を達成。FY20は、COVID-19影響による不確実性はあるも、
コスト構造の改善を継続するとともに、ニューノーマル需要への対応や既存事業におけるプロジェクト管理の徹底等により、利益率は2桁を堅持
単位:億円 9.7%
94% 11.4% 11.0%
95% 20,994 10.3% 2,144
2,494
19,700 1,091 1,920
1,080 2,170 1,058
9,952 978
9,474
14,311
13,700 1,656
6,684 6,539 1,480 1,511 1,400
717 721 717
665
4,026 8,264 7,400
3,720 303 277 698 590 285 476 460
250
FY19 1H FY20 1H FY19 FY20 FY19 1H FY20 1H FY19 FY20 FY19 1H FY20 1H FY19 FY20
フロントビジネス*6 YoY フロントビジネス 調整後営業利益率 フロントビジネス EBIT率
サービス&プラットフォーム*7 サービス&プラットフォーム サービス&プラットフォーム
売上収益 調整後営業利益 EBIT
2020年度 第2四半期累計
9,474億円 (YoY 95%) 1,080億円 (YoY △10億円) 978億円 (YoY △80億円)
⊖ 北米を中心とした海外売上減 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊖ 前年同期のITサービス好調の反動減 ⊕ コスト構造の改善による収益性確保 ⊖ 前年同期の旧生産拠点の土地売却益
(一過性対応含む) 減少
2020年度見通し
前回見通し比:売上収益が500億円、調整後営業利益が250億円、EBITが140億円の増加
19,700億円 (YoY 94%) 2,170億円 (YoY △324億円) 1,920億円 (YoY △224億円)
⊖ COVID-19影響 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊖ 前期ITサービス好調の反動減 ⊖ Lumada事業拡大に向けた戦略投資の継続 ⊕ 前期の事業構造改革費用の減少
(一過性対応含む)
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エネルギー
日立ABBパワーグリッドの受注が堅調に推移、原子力BU・エネルギーBUは収益性が改善
△0.8% △2.6% △2.9%
単位:億円 △1.8%
255%
247% △ 105 △ 300
△ 70 △ 80
10,200 139
43 52
3,988 1,538 262
437
637 △ 3,757
2,060
142
1,085 147 135 437 10
3,992 2
1,616 △ 865
1,557 6,930
507 △ 261 △ 764 △ 299
2,336
1,131 2,547
FY19 1H FY20 1H FY19 FY20 FY19 1H FY20 1H FY19 FY20 FY19 1H FY20 1H FY19 FY20
原子力BU 日立ABBパワーグリッド 原子力BU・エネルギーBU 関連費用(1) 原子力BU・エネルギーBU 関連費用(1)
エネルギーBU YoY*8 日立ABBパワーグリッド 調整後営業利益率 日立ABBパワーグリッド EBIT率
売上収益 調整後営業利益 EBIT
2020年度 第2四半期累計
3,988億円 (YoY 247%) △70億円 (YoY △73億円) △105億円 (YoY △116億円)
⊕ 日立ABBパワーグリッド ⊖ 買収に伴う無形資産等の償却費 ⊖ 調整後営業利益減少
⊕ 原子力BUが堅調に推移 ⊕ 売上収益増加 ⊖ 買収に伴う構造改革関連費用
⊕ 原子力BU・エネルギーBUの収益性向上
2020年度見通し:前回見通しから変更なし
10,200億円 (YoY 255%) △80億円 (YoY △215億円) △300億円 (YoY +3,457億円)
⊕ 日立ABBパワーグリッド ⊕ 売上収益増加 ⊖ 調整後営業利益減少
⊖ エネルギーBUの売上収益減少 ⊕ エネルギーBUの収益性改善 ⊕ 前期の南アフリカプロジェクトに係る和解
⊖ COVID-19影響 ⊖ 買収に伴う無形資産等の償却費 に伴う損失
(1) 関連費用には、日立ABBパワーグリッド設立に伴う無形資産償却費が含まれています © Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 19
インダストリー
FY20 1HはJRオートメーション買収影響があるも市況悪化等によりほぼ横ばい、
FY20は産業・流通BUのデジタルソリューション事業を中心に需要が堅調であることから、見通しを上方修正
単位:億円
93%
99% 3.9%
547 5.0% 4.3% 4.1%
8,407 206 578
3,667 7,800 138 139 171
3,625 390
2,598 157 113 320
2,800 98
1,157 1,389 45 124
53 140 58 90 100
1,796
660 1,620 10 78
615 90
100 115
68 291 101 271
1,926 4,240 3,690 207
1,696 184
△4 △4 △5
FY19 1H FY20 1H FY19 FY20 FY19 1H FY20 1H FY19 FY20 FY19 1H FY20 1H FY19 FY20
産業・流通BU*9 インダストリアルプロダクツ事業 産業・流通BU インダストリアルプロダクツ事業 産業・流通BU インダストリアルプロダクツ事業
水・環境BU*9 YoY 水・環境BU 調整後営業利益率 水・環境BU EBIT率
売上収益 調整後営業利益 EBIT
2020年度 第2四半期累計
3,625億円 (YoY 99%) 139億円 (YoY +1億円) 157億円 (YoY △49億円)
⊖ インダストリアルプロダクツ事業 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 持分法損益
⊕ JRオートメーション買収影響 ⊕ 経費削減等
2020年度見通し
前回見通し比:売上収益が100億円、調整後営業利益が70億円、EBITが70億円の増加
7,800億円 (YoY 93%) 390億円 (YoY △157億円) 320億円 (YoY △258億円)
⊖ インダストリアルプロダクツ事業 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊕ JRオートメーション買収影響 ⊕ JRオートメーション買収影響・デジタルソ
リューション事業拡大による収益増加
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モビリティ
FY20 1HはビルシステムBUの中国事業が好調に推移し増収増益、鉄道BUは米国において大型案件を受注、3兆円超の受注残高を維持
単位:億円
98%
7.0%
102% 11,444 923 1,123
11,200 6.7%
780
7.4%
5,299 5,387 512
5,915 6,200
578 7.7% 750
398 639
386 600
2,849 3,258
272 413 600
278
380 684
5,803 5,248 418
2,541 387 392
2,228 228
127 38 42 202
FY19 1H FY20 1H FY19 FY20 FY19 1H FY20 1H FY19 FY20 FY19 1H FY20 1H FY19 FY20
ビルシステムBU YoY ビルシステムBU 調整後営業利益率 ビルシステムBU EBIT率
鉄道BU*9 鉄道BU 鉄道BU
売上収益 調整後営業利益 EBIT
2020年度 第2四半期累計
5,387億円 (YoY 102%) 398億円 (YoY +12億円) 413億円 (YoY △225億円)
⊕ ビルシステムBUにおける中国事業拡大 ⊕ ビルシステムBUにおける売上収益増加およ ⊖ アジリティ・トレインズ・ウエスト社一部株式
⊖ 鉄道BUにおける作業高減少 び原価低減等による収益性改善 の売却益減少
⊖ 鉄道BUにおける売上収益減少 ⊕ 調整後営業利益増加
2020年度見通し
前回見通し比:売上収益が300億円、調整後営業利益が100億円、EBITが100億円増加
11,200億円 (YoY 98%) 780億円 (YoY △143億円) 750億円 (YoY △373億円)
⊖ 鉄道BUにおける作業高減少 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊕ ビルシステムBUにおける中国事業拡大 ⊖ アジリティ・トレインズ・ウエスト社一部株式
の売却益減少
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ライフ
オートモティブシステム事業の北米・日本における販売減少等により減収減益するも、生活・エコシステム事業は収益性が改善
計測分析システム事業のナノテクノロジーソリューション事業は好調に推移し、高収益を維持
単位:億円
10.5%
5.3% 2.0%
88% 88% 2.9%
1,189 900
21,676 587 2,000
10,553 597
1,000 182
9,308 19,000 273 230
134 184 347
2,416 4,653 190 311
289
4,530 146 177 101
2,262 301 90
220 307 332
3,776 8,116 327
3,234 7,490 308 604
480
603
480 △ 274
3,463 3,056 6,946 5,900 △ 187
△ 66
FY19 1H FY20 1H FY19 FY20 FY19 1H FY20 1H FY19 FY20 FY19 1H FY20 1H FY19 FY20
生活・エコシステム事業(日立GLS) 計測分析システム事業 生活・エコシステム事業(日立GLS) 計測分析システム事業 生活・エコシステム事業(日立GLS) 計測分析システム事業
(日立ハイテク) (日立ハイテク) (日立ハイテク)
オートモティブシステム事業(日立AMS) YoY*10 オートモティブシステム事業(日立AMS) 調整後営業利益率 オートモティブシステム事業(日立AMS) EBIT率
売上収益 調整後営業利益 EBIT
2020年度 第2四半期累計
9,308億円 (YoY 88%) 273億円 (YoY △323億円) 182億円 (YoY △404億円)
⊖ オートモティブシステム事業における北米・日 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
本における販売減少
⊖ 計測分析システム事業(日立ハイテク)の商
事部門等における需要減少
2020年度見通し:前回見通しから変更なし
19,000億円 (YoY 88%) 1,000億円 (YoY △189億円) 2,000億円 (YoY +1,099億円)
⊖ 計測分析システム事業(日立ハイテク)の商 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
事部門等における需要減少 ⊕ 家電事業における収益性改善 ⊕ 画像診断関連事業の売却益
⊖ オートモティブシステム事業における北米・日
本における販売減少
ライフセグメントの実績・見通しには、ヘルスケアBU他の売上収益・調整後営業利益・EBITおよび画像診断関連事業売却益が含まれています
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日立建機
FY20 1HはCOVID-19影響・為替影響により減収減益、FY20は収益性改善に向けコスト削減等を実施
単位:億円
83%
9,313 755
705
7,700
75% 5.1% 4.8%
4,805
444 428
3,609 390 370
2.9%
1.7%
104
59
FY19 1H FY20 1H FY19 FY20 FY19 1H FY20 1H FY19 FY20 FY19 1H FY20 1H FY19 FY20
合計 YoY 合計 調整後営業利益率 合計 EBIT率
売上収益 調整後営業利益 EBIT
2020年度 第2四半期累計
3,609億円 (YoY 75%) 104億円 (YoY △340億円) 59億円 (YoY △368億円)
⊖ COVID-19影響 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊖ 為替影響 ⊕ コスト削減等による収益性改善
2020年度見通し:前回見通しから変更なし
7,700億円 (YoY 83%) 390億円 (YoY △365億円) 370億円 (YoY △335億円)
⊖ COVID-19影響 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊖ 為替影響 ⊕ コスト削減等による収益性改善
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日立金属
FY20 1Hは自動車向け需要減少等により減収減益、構造改革の実施により収益性の改善をめざす
単位:億円
8,814 82%
143
7,200 59 △3.6% △1.9% △11.4% △7.5%
75%
4,568
3,408
△ 140 △ 387 △ 572 △ 540
△ 123 △ 563
FY19 1H FY20 1H FY19 FY20 FY19 1H FY20 1H FY19 FY20 FY19 1H FY20 1H FY19 FY20
合計 YoY 合計 調整後営業利益率 合計 EBIT率
売上収益 調整後営業利益 EBIT
2020年度 第2四半期累計
3,408億円 (YoY 75%) △123億円 (YoY △182億円) △387億円 (YoY +175億円)
⊖ 自動車向け需要減少 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊕ 前年同期の磁性材料事業における固定資
産及びのれんの減損損失
2020年度見通し
前回見通し比:売上収益が300億円、調整後営業利益が90億円、EBITが410億円の減少
7,200億円 (YoY 82%) △140億円 (YoY △283億円) △540億円 (YoY +32億円)
⊖ 自動車向け需要減少 ⊖ 売上収益減少 ⊖ 調整後営業利益減少
⊕ 減損損失の減少
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セグメント別 実績・見通し (1/2)
2019年度 2020年度 2020年度
YoY 2019年度 YoY 前回見通し比
単位:億円 2Q累計 2Q累計 見通し
IT 売上収益 9,952 9,474 95% 20,994 19,700 94% 103%
調整後営業利益 1,091 1,080 △10 2,494 2,170 △324 +250
調整後営業利益率 11.0% 11.4% +0.4ポイント 11.9% 11.0% △0.9ポイント +1.0ポイント
EBIT 1,058 978 △80 2,144 1,920 △224 +140
EBITDA 1,583 1,486 △97 3,269 2,940 △329 +10
エネルギー 売上収益 1,616 3,988 247% 3,992 10,200 255% 100%
調整後営業利益 2 △70 △73 135 △80 △215 ±0
調整後営業利益率 0.1% △1.8% △1.9ポイント 3.4% △0.8% △4.2ポイント ±0.0ポイント
EBIT 10 △105 △116 △3,757 △300 +3,457 ±0
EBITDA 35 229 +194 △3,709 550 +4,259 ±0
インダストリー 売上収益 3,667 3,625 99% 8,407 7,800 93% 101%
調整後営業利益 138 139 +1 547 390 △157 +70
調整後営業利益率 3.8% 3.9% +0.1ポイント 6.5% 5.0% △1.5ポイント +0.8ポイント
EBIT 206 157 △49 578 320 △258 +70
EBITDA 305 278 △26 801 550 △251 +70
モビリティ 売上収益 5,299 5,387 102% 11,444 11,200 98% 103%
調整後営業利益 386 398 +12 923 780 △143 +100
調整後営業利益率 7.3% 7.4% +0.1ポイント 8.1% 7.0% △1.1ポイント +0.8ポイント
EBIT 639 413 △225 1,123 750 △373 +100
EBITDA 786 569 △216 1,430 1,050 △380 +90
ライフ*10 売上収益 10,553 9,308 88% 21,676 19,000 88% 100%
調整後営業利益 597 273 △323 1,189 1,000 △189 ±0
調整後営業利益率 5.7% 2.9% △2.8ポイント 5.5% 5.3% △0.2ポイント ±0.0ポイント
EBIT 587 182 △404 900 2,000 +1,099 ±0
EBITDA 966 609 △356 1,708 2,850 +1,141 ±0
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セグメント別 実績・見通し (2/2)
2019年度 2020年度 2020年度
YoY 2019年度 YoY 前回見通し比
単位:億円 2Q累計 2Q累計 見通し
日立建機 売上収益 4,805 3,609 75% 9,313 7,700 83% 100%
調整後営業利益 444 104 △340 755 390 △365 ±0
調整後営業利益率 9.2% 2.9% △6.3ポイント 8.1% 5.1% △3.0ポイント ±0.0ポイント
EBIT 428 59 △368 705 370 △335 ±0
EBITDA 648 311 △337 1,176 880 △296 ±0
日立金属 売上収益 4,568 3,408 75% 8,814 7,200 82% 96%
調整後営業利益 59 △123 △182 143 △140 △283 △90
調整後営業利益率 1.3% △3.6% △4.9ポイント 1.6% △1.9% △3.5ポイント △1.2ポイント
EBIT △563 △387 +175 △572 △540 +32 △410
EBITDA △282 △123 +159 △20 △30 △9 △430
その他 売上収益 2,363 2,086 88% 4,848 4,500 93% 107%
調整後営業利益 118 75 △43 223 90 △133 +30
調整後営業利益率 5.0% 3.6% △1.4ポイント 4.6% 2.0% △2.6ポイント +0.6ポイント
EBIT 142 104 △37 312 140 △172 +40
EBITDA 292 261 △30 607 440 △167 +40
全社及び消去 売上収益 △3,779 △3,287 ー △8,132 △7,900 ー -
調整後営業利益 △34 △69 △34 △146 △600 △453 △80
EBIT 240 2,459 +2,219 153 1,200 +1,046 △220
合計 売上収益 42,213 37,600 89% 87,672 79,400 91% 101%
調整後営業利益 2,972 1,807 △1,164 6,618 4,000 △2,618 +280
調整後営業利益率 7.0% 4.8% △2.2ポイント 7.5% 5.0% △2.5ポイント +0.3ポイント
EBIT 2,905 3,862 +956 1,836 5,860 +4,023 △280
EBITDA 4,998 6,126 +1,127 6,190 10,530 +4,339 △440
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地域別売上収益
北米 構成比 12% 欧州 構成比 11% 中国 構成比 13%
5,630 △16% △8% +7% 4,758
4,727 4,408 4,043 4,466
FY19 1H FY20 1H FY19 1H FY20 1H FY19 1H FY20 1H
⊕ エネルギー、インダストリー ⊕ エネルギー、ライフ ⊕ モビリティ、エネルギー
⊖ ライフ、日立建機 ⊖ モビリティ、 日立化成 ⊖ 日立化成
その他地域 構成比 6% ASEAN・インド他 構成比 9% 日本 構成比 49%
21,259
18,336
+8% 4,297 △21% △14%
3,415
2,149 2,318
FY19 1H FY20 1H FY19 1H FY20 1H FY19 1H FY20 1H
⊕ エネルギー ⊕ エネルギー ⊖ 日立化成、ライフ
⊖ 日立化成、日立建機 ⊖ 日立化成、日立建機
海外売上収益 19,264 億円 構成比 51 %
単位:億円
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財政状態およびキャッシュ・フロー
財政状態
単位:億円 2019年度末 2020年度 第2四半期末 比較増減
資産合計 99,300 106,160 +6,859
現金及び現金同等物 8,123 7,598 △524
売上債権及び契約資産 22,602 22,975 +373
負債合計 56,633 70,432 +13,798
有利子負債 14,850 25,108 +10,258
親会社株主持分 31,599 29,159 △2,440
非支配持分 11,067 6,568 △4,499
運転資金手持日数 (CCC) 74.2日 79.9日 +5.7日
親会社株主持分比率 31.8% 27.5% △4.3ポイント
D/Eレシオ 0.35倍 0.70倍 +0.35ポイント
キャッシュ・フロー
単位:億円 2019年度 2Q累計 2020年度 2Q累計 前年同期比
営業キャッシュ・フロー 2,056 2,144 +88
投資キャッシュ・フロー △2,070 △7,038 △4,968
フリー・キャッシュ・フロー △13 △4,893 △4,880
コア・フリー・キャッシュ・フロー*11 △50 506 +557
CCC: Cash Conversion Cycle © Hitachi, Ltd. 2020. All rights reserved. 28
注記
*1 調整後営業利益は、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標です
*2 EBITは、継続事業税引前利益から受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標です。EBIT(受取利息及び支払利
息調整後税引前利益)は、Earnings before interest and taxesの略です
*3 EBITDAは、継続事業税引前利益から受取利息の額を減算し、支払利息及び減価償却費(有形および無形)を加算して算出した指標
です。EBITDA(受取利息、支払利息及び減価償却費調整後税引前利益)は、Earnings before interest, taxes, depreciation and
amortizationの略です
*4 「5セクター」の合計は、「連結 合計」から「上場子会社」の合計の数値を差し引いたもので、その他と全社及び消去の数値を含みます
*5 2019年度の上場子会社合計には、日立化成の業績を含めています
*6 金融、公共、社会インフラ(電力、交通、通信等)向けシステムインテグレーション、ソフトウェア・ハードウェアの販売、保守・メンテナンス及び
関連サービス、コンサルティング他
*7 制御システム、ストレージ、サーバ、ならびに関連ソフトウェア・サービスの販売、保守・メンテナンス他
*8 2019年度第2四半期累計および2019年度の実績には日立ABBパワーグリッドの業績は含まれていません
*9 ITセグメントに計上されている制御システム事業を含んでいます
*10 2020年度より、計測分析システム事業(日立ハイテク)の数値はライフセグメントに計上されています。ライフセグメントの実績・見通しの対
前年度比較は、この変更を2019年度に遡及した数値と比較しています
*11 コア・フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから、M&Aや資産売却他にかかるキャッシュ・フローを除いた経常的なキャッシュ・フ
ローです
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将来予想に関する記述
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
・COVID-19の流行による社会的・経済的影響の悪化
・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除
・価格競争の激化
・人材の確保
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・製品等の需給の変動
・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・信用供与を行った取引先の財政状態
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国及び欧州)における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制
・持分法適用会社への投資に係る損失
・コスト構造改革施策の実施
・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・退職給付に係る負債の算定における見積り
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