6501 日立 2020-09-01 15:30:00

(開示事項の経過)本田技研工業によるケーヒン、ショーワおよび日信工業の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ [pdf]

                                                           2020年9月1日
                                                      株式会社日立製作所
                                               執行役社長兼CEO 東原 敏昭
                                                        (コード番号：6501)
                                                       (上場取引所：東･名)


                                         日立オートモティブシステムズ株式会社
                                             プレジデント&CEO ブリス・コッホ




(開示事項の経過) 本田技研工業によるケーヒン、ショーワおよび日信工業の株式に
          対する公開買付けの開始に関するお知らせ

  2019 年 10 月 30 日付ニュースリリースでお知らせしたとおり、株式会社日立製作所（以下「日立製
作所」といいます。）、本田技研工業株式会社（以下「本田技研工業」といいます。）、日立オートモティ
ブシステムズ株式会社（以下「日立オートモティブシステムズ」といいます。）、株式会社ケーヒン（以下
「ケーヒン」といいます。）、株式会社ショーワ（以下「ショーワ」といいます。）および日信工業株式会社
（以下「日信工業」といいます。）の 6 社は、本田技研工業がケーヒン、ショーワおよび日信工業の普通
株式を対象として公開買付け（総称して、以下、「本公開買付け」といいます。）を実施し、ケーヒン、シ
ョーワおよび日信工業を完全子会社とした上で、日立製作所の完全子会社である日立オートモティブ
システムズを存続会社、ケーヒン、ショーワおよび日信工業を消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収
合併」といいます。）を実施することにより経営統合を行うことについて 2019 年 10 月 30 日付で、日
立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業、日立製作所および本田技研工業との間
で、経営統合に関する基本契約を締結しました。

 今般、本公開買付けに係る各国の競争当局の企業結合に関する届出許可等の取得が完了し、ま
た、各社により本公開買付けに係るその他の前提条件が充足されたことが確認されたため、本日、本
田技研工業が、2020 年 9 月 2 日より本公開買付けを開始することを公表しましたので、お知らせしま
す。

 また、本公開買付けの開始の決定に伴い、本日時点において想定される本吸収合併の実施に向
けた今後の日程を以下のとおりお知らせします。
 買付け等の期間     2020 年 9 月 2 日(水曜日)から 2020 年 10 月 15 日(木曜日)まで(30 営業日)

 公告日         2020 年 9 月 2 日(水曜日)

 本吸収合併の効力発生日は、本田技研工業によるケーヒン、ショーワ、日信工業の完全子会社化
が、①いずれも株式売渡請求によって行われる場合には、2021 年 1 月から 2 月頃に、②いずれかが
株式併合によって行われる場合には、2021 年 2 月から 3 月頃になる予定です。
 なお、今後、日程を変更する必要が生じた場合には、別途お知らせします。



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＜将来の見通しに関するリスク情報＞
 本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。


 ・COVID-19 の流行による社会的・経済的影響の悪化
 ・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動
 ・為替相場変動
 ・資金調達環境
 ・株式相場変動
 ・原材料・部品の不足及び価格の変動
 ・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除
 ・価格競争の激化
 ・人材の確保
 ・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
 ・製品等の需給の変動
 ・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
 ・信用供与を行った取引先の財政状態
 ・社会イノベーション事業強化に係る戦略
 ・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
 ・事業再構築のための施策の実施
 ・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制
 ・持分法適用会社への投資に係る損失
 ・コスト構造改革施策の実施
 ・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
 ・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
 ・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
 ・情報システムへの依存及び機密情報の管理
 ・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・退職給付に係る負債の算定における見積り

■お問い合わせ先
[報道関係]
株式会社日立製作所 ブランド・コミュニケーション本部 広報部
03-5208-9324 (直通)
[IR 関係]
株式会社日立製作所 インベスター・リレーションズ
03-5208-9323 (直通)

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