6498 キッツ 2019-09-04 08:45:00
マレーシアUnimech社の株式取得と資本業務提携に関するお知らせ [pdf]
2019 年 9 月 4 日
各 位
会 社 名
代表者名 代表取締役社長
堀田 康之
コード番号 6498（東証第一部）
問合せ先 広報・ＩＲ室長
向井 真也
Tel (043) 299 – 0142
マレーシア Unimech 社の株式取得と資本業務提携に関するお知らせ
当社は、マレーシアの大手バルブ製造・販売メーカー及び販売代理店である Unimech Group Berhad
（マレーシア証券取引所上場、本社：ペナン州、代表者：Mr. Lim Cheah Chooi、以下、Unimech 社とい
う。
）との間で、2019 年 9 月 3 日に株式譲渡契約及び事業提携契約を締結し、資本業務提携について基
本合意に達しましたのでお知らせいたします。
記
１．資本業務提携の背景
当社は、既にスタートしております第 4 期中期経営計画(2019～2021 年度)において、バルブ事業で
「Global Strong No.2 を目指す」を目標に掲げ、事業拡大に取り組んでおります。海外市場においては、
「アジア地域のミドルクラス（ボリューム）ゾーンへの本格参入」を重点目標の一つに掲げ、ASEAN 各
国に販売拠点を設立するなどの施策を進めておりますが、KITZ 及び TOYO ブランド製品の販売はハイエ
ンド市場向けが主体であることから、新たな戦略として、新ブランド製品の開発及び新たな販売チャネ
ルの構築等を検討しておりました。
一方、Unimech 社は、マレーシアの大手バルブメーカー及び販売代理店として、アセアン・中国地域
を中心に幅広い販売網、調達力を有しており、ARITA ブランド製品を中心に、特にマレーシア・インド
ネシアのパーム油工業などの軽工業向けに強みを持っております。
このたび、当社と Unimech 社との間で資本関係を構築し、キッツグループの技術力、Unimech 社の販
売力及び両社のブランド力を融合し、また、互いの経営資源を有効に補完し合うことで、製品を使用さ
れるお客様の利便性をより一層向上し、ひいては両社グループの企業価値の向上に繋がるものと考えて
おります。
２．資本提携の内容
当社は、本日 Unimech 社の普通株式 37,551,132 株（発行済株式総数の 25.1%）を 1 株当たり 1.65 リ
ンギット、総額約 61.9 百万リンギット（約 15.6 億円）で取得する予定です。
３．業務提携の内容
(1) Unimech 社の調達力及びマーケティング力と当社の設計開発力、品質管理能力及び製造技術力を
掛け合わせることで、シナジーを創出する。
(2) アジア地域における KITZ/TOYO 及び ARITA のブランドポートフォリオを構築し、共同で有望な
市場を開拓することにより、市場シェアを拡大する。
(3) 当社および Unimech 社の販売チャネルを相互に活用し、両社製品の拡販を図る。
(4) Unimech 社が保有する物流及びサービス機能の活用
(5) 合弁会社設立の検討
４．Unimech 社の概要
（1） 名称 Unimech Group Berhad（ユニメック グループ ブルハド）
Suite S-21-H, 21st Floor, Menara Northam, 55 Jalan Sultan Ahmad Shah,
（2） 所在地
10050 Georgetown, Pulau Pinang
（3） 代表者の役職・氏名 Lim Cheah Chooi, CEO
産業用バルブ、パイプ、継手等の流体制御機器、燃焼器、計器、ポンプの
（4） 事業内容
仕入・製造・販売
（5） 資本金 RM107,890,926.77
（6） 設立年月日 1996 年 10 月 25 日
(7) 上場会社と当該会社との間の関係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（単位：百万円）
決 算 期 2016 年 12 月期 2017 年 12 月期 2018 年 12 月期
売 上 高 6,007 6,208 6,873
税 引 前 当 期 純 利 益 475 528 855
親会社株主に帰属する
217 293 490
当 期 純 利 益
親会社株主に帰属する純資産 6,158 6,094 6,192
（為替： 1 リンギット ＝ 【25.1 円 】 にて計算しております）
５．日程
(1) 契 約 締 結 日 2019 年 9 月 3 日
(2) 事 業 提 携 開 始 日 2019 年 9 月 3 日
６.今後の見通し
今回の資本業務提携による現時点での業績への影響は軽微でありますが、将来にわたり両社の企
業価値の向上に資するものと考えております。今後、業績に重要な影響を及ぼすことが明らかにな
った場合は、速やかにお知らせいたします。
以 上