6498 キッツ 2019-01-31 15:00:00
特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
各 位
平成 31 年１月 31 日
会 社 名
代表者名 代表取締役社長
堀田 康之
コード番号 6498（東証第一部）
問合せ先 経理部長
川口 忠昭
Tel (043) 299 – 0114
のれん等の減損損失の計上、個別決算における特別損失の計上
及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、平成 31 年３月期第３四半期決算において、特別損失としてのれん等の減損損失（連結）
及び関係会社株式評価損（個別）を計上することといたしました。
これを受け、平成 31 年３月期の通期連結業績予想を修正いたしましたので、下記の通りお知らせ
いたします。
記
1. のれん等の減損損失の計上について
(1)減損損失の内容及び背景
当社は、平成 30 年４月 17 日に韓国のバルブメーカーCephas Pipelines Corp.（以下、Cephas
社という）を 37 億 52 百万円（374 億 15 百万韓国ウォン）で買収いたしました。
Cephas 社は、豊富な製品ラインナップを有し、かつ大口径まで生産可能なバタフライバルブに
特化したバルブメーカーであり、当社は両社の強みを活かした生産体制の構築や、当社のグロー
バルネットワークによりバタフライバルブの売り上げ拡大を図ってまいりました。
しかしながら、韓国経済の急激な減速や主要な納入先である韓国 EPC 向け売上の減少等の影響
によって収益性が悪化したことにより、
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損の兆候が
認められたことから将来キャッシュ・フローを見直した結果、連結決算において、のれんを中心
に固定資産の減損損失として 24 億 85 百万円を計上することといたしました（減損対象資産：の
れん未償却残高 23 億 97 百万円及び無形固定資産 88 百万円）
。
また、今回の固定資産の減損損失計上に伴い、当社は個別決算において、関係会社株式評価損
を特別損失として 30 億 20 百万円計上することといたしました。なお、個別決算における関係会
社株式評価損は連結決算上消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
(2)今後の見通し
Cephas 社を取り巻く環境は、依然厳しい状況ではありますが、販売面ではキッツグループのグ
ローバルネットワークを活かして売上拡大を図るとともに、船舶用バルブの販売にも注力してま
いります。
また、生産面においてもキッツグループのノウハウを取り入れ生産効率の向上を図るなど、引
き続きシナジーの発揮を目指してまいります。
2. 通期連結業績予想の修正について
(1)修正の内容
平成 31 年３月期 通期連結業績予想数値の修正(平成 30 年４月１日～平成 31 年３月 31 日) (単位：百万円)
親会社株主に
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
前回発表予想 (Ａ) 132,000 11,200 10,900 7,100 73 円 84 銭
(平成 30 年５月８日発表)
今回修正予想 (Ｂ) 136,000 11,700 11,600 5,300 55 円 12 銭
増 減 額 (Ｂ－Ａ) 4,000 500 700 △1,800
増 減 率 3.0% 4.5% 6.4% △25.4%
（ご参考）
124,566 10,117 9,733 6,518 65 円 50 銭
前期実績(平成 30 年３月期)
(2)修正の理由
主力のバルブ事業については、国内市場において好調に推移し、またアジア向け及び米州向けも
増収となりました。損益面でも、売上の増加に加え、価格改定効果や製造コスト削減による収益改
善により増益となった結果、通期のバルブ事業セグメントの業績は、過去最高の売上高、営業利益
が見込まれ、また、通期連結業績においても、営業利益及び経常利益が過去最高益を更新する見通
しとなりました。
一方、今般の固定資産の減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が減少するこ
ととなったことから、平成 30 年５月８日に発表いたしました平成 31 年３月期の連結業績予想を修
正することといたしました。
なお、期末配当につきましては、当該固定資産の減損損失を除いた親会社株主に帰属する当期純
利益に基づき算定することとし、当初公表の 11 円に１円を加算し１株当たり 12 円を予定とするこ
とといたしました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当（１株当たり８円）を含め
20 円となり、１株当たりの年間配当金としては、上場以来過去最高となります。
詳細については、本日別途公表いたしました「期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧く
ださい。
（注）連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報により作成したものであり、
実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
以 上