2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月13日
上場会社名 株式会社 キッツ 上場取引所 東
コード番号 6498 ＵＲＬ https://www.kitz.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）堀田 康之
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）川口 忠昭 ＴＥＬ 043-299-0114
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月７日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 136,637 9.7 11,713 15.8 11,883 22.1 5,625 △13.7
2018年３月期 124,566 9.2 10,117 13.3 9,733 10.6 6,518 20.7
（注）包括利益 2019年３月期 3,275百万円 （△56.7％） 2018年３月期 7,560百万円 （86.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 58.50 － 7.4 9.0 8.6
2018年３月期 65.50 － 8.7 7.7 8.1
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 131,657 76,829 57.4 793.74
2018年３月期 133,545 77,391 57.1 782.98
（参考）自己資本 2019年３月期 75,597百万円 2018年３月期 76,217百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 10,069 △9,264 △9,702 12,876
2018年３月期 6,941 △7,066 5,267 22,019
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 7.00 － 10.00 17.00 1,679 26.0 2.3
2019年３月期 － 8.00 － 12.00 20.00 1,912 34.2 2.5
2020年３月期(予想) － 10.00 － 14.00 24.00 35.0
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 65,000 △4.1 3,600 △38.1 3,400 △41.3 2,200 △44.0 23.39
通期 133,000 △2.7 10,000 △14.6 9,700 △18.4 6,400 13.8 68.49
※当社は、2019年３月19日から2019年９月18日までの期間に、上限を2,500,000株とする自己株式の取得を行う決議をい
たしました。上記の１株当たり当期純利益は、当該取得予定の自己株式数を考慮した期中平均株式数の予想値を基に算定
しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－ 、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年３月期 100,396,511株 2018年３月期 100,396,511株
② 期末自己株式数 2019年３月期 5,155,194株 2018年３月期 3,053,936株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 96,148,840株 2018年３月期 99,511,498株
（注）当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、期末自己株式数に含め
ております。（2019年３月期 329,985株、2018年３月期 329,985株）
また、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（2019年３月期 329,985株、2018年３月期 339,932株）
なお、１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料Ｐ．16「３．連結財務諸表
及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （１株当たり情報）」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 72,262 12.7 5,985 28.3 7,609 16.9 2,985 △45.2
2018年３月期 64,118 3.5 4,665 9.9 6,506 27.6 5,445 44.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 31.05 －
2018年３月期 54.72 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 99,045 54,079 54.6 567.81
2018年３月期 105,903 55,769 52.7 572.91
（参考）自己資本 2019年３月期 54,079百万円 2018年３月期 55,769百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を2019年3月期の期首から
適用したことに伴い、2018年３月期の連結財政状態の総資産及び自己資本比率並びに個別財政状態の総資産及び自己
資本比率についても、当該会計基準を遡って適用しております。
この結果、2018年３月期の連結財政状態の総資産は642百万円減少し、自己資本比率は0.3％増加しており、個別財政
状態の総資産は494百万円減少し、自己資本比率は0.3％増加しております。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 13
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）………………………………………… 13
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 16
４．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 17
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 19
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 20
５．その他 ………………………………………………………………………………………………………………… 22
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………… 22
（２）その他 …………………………………………………………………………………………………………… 22
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における国内経済は、中国経済の減速により輸出や生産に減少はみられたものの、企業収益が底堅
く推移する中、設備投資が高水準を維持するなど回復基調が継続しました。海外経済では、良好な雇用情勢に基づく
個人消費の改善を背景に、米国経済が堅調に推移する一方で保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や中国経済の減
速の各国への影響など不確実性が高まり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、バルブ事業において、好調に推移していた半導体製造設備向けが第４四半期に減速したもの
の、国内建築設備向けや工業向けが好調に推移したことに加え、原油価格上昇により海外市場向けが回復したことな
どにより増収となり、伸銅品事業においても販売重量の増加により増収となった結果、売上高の総額は前期比9.7％
増の1,366億37百万円となりました。
損益面では、営業利益は、バルブ事業において国内及び海外での増収の他、製造コストの削減に加え、国内にお
ける価格改定効果により、前期比15.8％増の117億13百万円となりました。また、経常利益は、前期比22.1％増の118
億83百万円となり、営業利益、経常利益ともに、過去最高となりました。
なお、2018年４月に工業用バタフライバルブに強みを有する韓国のバルブメーカーCephas Pipelines Corp.の株
式を100％取得し、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めておりますが、韓国経済の急激な減速や主要な納入
先である韓国EPC向け売上の減少等の影響によって収益性が悪化したことから、改めて将来キャッシュ・フローを見
直し、のれんを中心に固定資産の減損損失として24億83百万円を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する
当期純利益は、前期比13.7％減の56億25百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
・バルブ事業
バルブ事業の外部売上高は、好調に推移していた半導体製造設備向けが第４四半期に減速したものの、国内市場に
おいては、首都圏を中心とする建築設備向け及び製造業全般における保守・更新や生産能力増強のための設備投資に
より工業向けが好調を維持したことにより増収となりました。海外市場においても、アジア向け、欧州及び米州向け
が回復基調となったことに加え、中東向け大型プロジェクトへの納入もあり増収となった結果、バルブ事業の売上高
は、前期比12.0％増の1,099億69百万円となり、バルブ事業セグメントとして初めて売上高が1,000億円を超えまし
た。営業利益は、増収及び製造コストの削減に加え、原材料の他、部品、副資材及び物流費用の高騰を受け、２年連
続で国内向け製品の販売価格改定を実施したことも寄与し、前期比16.7％増の149億38百万円となりました。
・伸銅品事業
伸銅品事業の外部売上高は、主力の黄銅棒売上について売価に影響を与える原材料相場の下落に伴う販売単価の下
落はありましたが、販売重量の増加より、前期比0.5％増の236億43百万円となりました。営業利益は、原材料相場変
動の影響もあり、前期比58.9％減の２億87百万円となりました。
・その他
その他の外部売上高は、ホテル事業において、団体客は減少したものの個人客が増加したことなどにより、前期比
5.5％増の30億25百万円となり、営業利益は、増収になったことに加え、コスト削減に努めた結果、90百万円（前期
は28百万円の営業損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、Ｍ＆Ａにより新たに１社が連結加入したことに加え、伸銅品事業にお
ける大型設備投資に伴い有形固定資産が増加した他、棚卸資産の増加、基幹システム投資による無形固定資産の増
加はありましたが、現金及び預金の減少や投資有価証券の減少等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ18億
88百万円減少し1,316億57百万円となりました。負債につきましては、有利子負債の減少及び未払法人税の減少等に
より、前連結会計年度末に比べ13億26百万円減少し548億27百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益56億25百万円の計上はありましたが、配当金の支払い
や自己株式の取得20億28百万円の他、為替換算調整勘定15億46百万円の減少等もあり、前連結会計年度末に比べ５
億61百万円減少し768億29百万円となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ91億43百万
円減の128億76百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益91億８百万円、減価償却費46億36百万円、のれん等の減損損失26億75百万円となり、売
上債権の増加７億67百万円、たな卸資産の増加24億４百万円及び法人税等の支払額44億64百万円などはありました
が、営業活動によるキャッシュ・フローは100億69百万円の資金の増加（前年同期は69億41百万円の資金の増加）と
なりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出75億97百万円及び無形固定資産の取得による支出22億52百万
円などを行ったほか、韓国企業の買収により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出29億85百万円が
あったことから、定期預金の解約による増加26億24百万円はありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは
92億64百万円の資金の減少（前年同期は70億66百万円の資金の減少）となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度中に買収した子会社における借入金返済31億15百万円もあり、有利子負債が46億73百万円減少し
た他、自己株式の取得20億28百万円、配当金の支払17億42百万円などにより、財務活動によるキャッシュ・フロー
は97億２百万円の資金の減少（前年同期は52億67百万円の資金の増加）となりました。
（注）当社では短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で総額100億円のコミットメントライン契
約を締結しております。なお、当連結会計年度末における当該借入金の残高はありません。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（％） 61.9 57.1 57.4
時価ベースの自己資本比率（％） 63.1 66.6 58.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 191.0 494.2 332.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 61.5 30.9 40.4
（注）１.自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
としております。
２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、2018年３月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計
基準を遡って適用した後の指標等になっております
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（４）今後の見通し
国内経済は、人手不足の深刻化による合理化・省力化投資は見込まれますが、消費税増税の個人消費への影響や東
京オリンピック後の成長鈍化が予想されます。また、海外経済は、米中貿易摩擦など海外経済を巡る不確定要素や世
界的な景気減速の懸念により、先行きの不透明感を払拭することができない状況となっております。
このような状況の中、本年より、第４期中期経営計画（2019年度から2021年度）をスタートさせました。この中期
経営計画を策定するにあたり、2030年に目指す長期の成長の方向性を明確にしました。定量的には、売上高は年平均
成長率４％、EPSは年平均成長率７％、ROEについては12％を掲げています。第４期中期経営計画は、これらの新たな
目標に向けた成長へのステップにしてまいります。
また、販売面において、バルブ事業の国内市場では、重点商品の製品バリエーション拡大によりシェア拡大を図る
他、エンドユーザー開拓活動の継続・改善を行ってまいります。海外市場では、2019年４月１日付でアジア汎用弁戦
略室を新設し、ミドルクラス（ボリュームゾーン）に本格参入すべく、品揃えの拡充による建築設備分野への売上拡
大を図ってまいります。プラント向けでは、プロジェクトビジネスとMRO（メンテナンス・リペアアンドオペレーシ
ョン）ビジネスをつなぐ仕組みを構築し、収益の向上を目指してまいります。
生産面においては、キッツ及び海外生産子会社が連携したグループ全体のコストダウンや、グローバル調達の推進
による調達コストの低減、新技術の研究と製造現場への導入による生産性の向上を図ってまいります。また、開発面
においても、新製品をスピーディーに市場投入するとともに、モジュール化による製品の統廃合を進めてまいりま
す。
さらに、グループ各社の流体ソリューション事業を統合管理して相乗効果を創出し新規ビジネスの立ち上げにつな
げてまいります。
伸銅品事業においては、新規設備稼働による大幅な生産性向上と特色ある材料開発・販売による収益の改善を図っ
てまいります。
その他では、ホテル事業において、マーケティング分析を強化するとともにサービス品質の向上に努め、「感動」
と「居心地の良い時間」を提供してまいります。
経営面では、グループ人事機能の強化及びグローバル人財の育成並びに女性活躍推進を通じて、ダイバーシティを
より一層推進してまいります。また、グローバル資金管理を強化し、グループ資金の見える化・効率化により余剰資
金を有効に活用してまいります。さらに、メーカーとしての責任を果たすとともに社会から信頼される企業を目指
し、第４期中期経営計画では、改めてESGを重要テーマの一つに掲げました。ESGに関する課題を整理し、実践する仕
組みを構築しながら、これまで行ってきた取り組みをさらに進化させてまいります。
なお、2020年３月期の連結業績は減収減益の予想となっておりますが、半導体製造装置向けの回復に遅れがみられ
ることや2019年３月期における中東向け大型プロジェクト案件がなくなったこと等により減収となり、営業利益は、
減収の影響の他、当社において基幹システムの稼働により減価償却費が約13億円増加するのに加え、伸銅品事業にお
いても大型設備の稼働により減価償却費が約４億円増加するなど、主に減価償却費負担の増加により減益予想とした
ものです。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置づけております。当面の業績動向に加
え、今後の事業拡大のための設備投資、開発投資、あるいはＭ＆Ａなどの資金に加え、借入金返済、社債償還のため
の資金ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えて
おります。
当面の配当性向といたしましては、上記の趣旨を勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益の25％前後を望ましい
水準としてまいりました。また、連結総還元性向の目標については、2016年５月に公表いたしました第３期中期経営
計画において、従来の親会社株主に帰属する当期純利益の３分の１前後から、自己株式の取得に更に積極的に取り組
み、株主の皆様への利益還元をより一層充実させていくこととしてまいりました。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針等を勘案し１株当たり12円を予定しております。これにより、当
事業年度の年間配当金は、中間配当（１株当たり８円）を含め20円となり、一株当たりの年間配当額としては、上場
以来過去最高となります。
なお、連結配当性向は34.2％となりましたが、今回の配当額は韓国子会社Cephas Pipelines Corp.に関する固定
資産の減損損失24億83百万円を除いた親会社株主に帰属する当期純利益81億９百万円に基づき算定しており、この場
合の連結配当性向は23.7％となります。また、2018年７月30日開催の取締役会決議に基づき当事業年度内に実施した
自己株式の取得19億49百万円及び2019年３月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得78百万円を含めた株主
還元の総額は39億40百万円、連結総還元性向は70.1%となりました。
なお、第４期中期経営計画の策定にあたり、翌事業年度からの配当性向については、株主の皆様への配当による利
益還元のさらなる充実のため、従来の親会社株主に帰属する当期純利益の25%前後から10％引き上げ、35％前後を望
ましい水準とすることに変更いたしました。
翌事業年度の配当金は、連結業績予想による親会社株主に帰属する当期純利益の場合、年間24円を見込んでおりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しております
が、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国際的な比較可能性の向上に対する要請や国内他社のＩ
ＦＲＳ採用動向を踏まえ、検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,429 13,660
受取手形及び売掛金 20,040 19,484
電子記録債権 9,264 10,715
商品及び製品 8,845 10,282
仕掛品 5,651 5,683
原材料及び貯蔵品 7,657 8,500
その他 2,597 3,054
貸倒引当金 △88 △153
流動資産合計 77,400 71,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,892 27,636
減価償却累計額 △16,856 △17,437
建物及び構築物（純額） 9,035 10,199
機械装置及び運搬具 46,418 48,973
減価償却累計額 △35,755 △37,331
機械装置及び運搬具（純額） 10,662 11,642
工具、器具及び備品 15,302 15,948
減価償却累計額 △9,972 △10,640
工具、器具及び備品（純額） 5,329 5,307
土地 9,885 10,500
建設仮勘定 1,611 3,807
その他 542 504
減価償却累計額 △268 △284
その他（純額） 273 220
有形固定資産合計 36,799 41,677
無形固定資産
のれん 1,481 887
ソフトウェア仮勘定 5,257 6,599
その他 2,212 1,933
無形固定資産合計 8,951 9,420
投資その他の資産
投資有価証券 6,247 4,943
退職給付に係る資産 167 326
繰延税金資産 980 1,316
その他 3,038 2,748
貸倒引当金 △39 △2
投資その他の資産合計 10,394 9,332
固定資産合計 56,145 60,430
資産合計 133,545 131,657
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,098 6,625
1年内償還予定の社債 844 774
短期借入金 1,347 1,220
1年内返済予定の長期借入金 3,888 2,521
未払法人税等 2,615 1,434
未払消費税等 211 535
賞与引当金 2,318 2,529
役員賞与引当金 180 206
その他 5,573 6,379
流動負債合計 24,078 22,227
固定負債
社債 22,678 21,904
長期借入金 5,543 7,037
繰延税金負債 833 807
役員退職慰労引当金 377 362
役員株式給付引当金 79 124
退職給付に係る負債 444 749
資産除去債務 402 408
その他 1,716 1,207
固定負債合計 32,075 32,600
負債合計 56,154 54,827
純資産の部
株主資本
資本金 21,207 21,207
資本剰余金 5,674 5,674
利益剰余金 47,679 51,562
自己株式 △2,004 △4,032
株主資本合計 72,556 74,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,279 1,333
為替換算調整勘定 1,291 △254
退職給付に係る調整累計額 89 107
その他の包括利益累計額合計 3,660 1,185
非支配株主持分 1,173 1,232
純資産合計 77,391 76,829
負債純資産合計 133,545 131,657
- 7 -
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 124,566 136,637
売上原価 90,459 98,188
売上総利益 34,106 38,449
販売費及び一般管理費 23,989 26,735
営業利益 10,117 11,713
営業外収益
受取利息 92 67
受取配当金 139 138
保険収入 136 173
為替差益 － 122
雑益 424 513
営業外収益合計 793 1,017
営業外費用
支払利息 226 252
売上割引 382 415
手形売却損 15 24
為替差損 208 －
雑損失 344 154
営業外費用合計 1,177 847
経常利益 9,733 11,883
特別利益
有形固定資産売却益 12 11
投資有価証券売却益 869 0
その他 1 1
特別利益合計 883 12
特別損失
有形固定資産売却及び除却損 87 104
減損損失 386 2,675
その他 28 7
特別損失合計 502 2,787
税金等調整前当期純利益 10,114 9,108
法人税、住民税及び事業税 3,586 3,312
法人税等調整額 △72 33
法人税等合計 3,513 3,345
当期純利益 6,601 5,762
非支配株主に帰属する当期純利益 82 136
親会社株主に帰属する当期純利益 6,518 5,625
- 8 -
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 6,601 5,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 307 △946
為替換算調整勘定 767 △1,558
退職給付に係る調整額 △114 17
その他の包括利益合計 959 △2,487
包括利益 7,560 3,275
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,434 3,150
非支配株主に係る包括利益 125 124
- 9 -
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,207 5,743 49,138 △5,042 71,046
当期変動額
剰余金の配当 △1,414 △1,414
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,518 6,518
自己株式の取得 △3,532 △3,532
自己株式の処分 8 8
自己株式の消却 △0 △6,562 6,562 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△68 △68
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △68 △1,459 3,038 1,510
当期末残高 21,207 5,674 47,679 △2,004 72,556
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 1,972 567 204 2,744 1,101 74,892
当期変動額
剰余金の配当 △1,414
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,518
自己株式の取得 △3,532
自己株式の処分 8
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△68
株主資本以外の項目の当期
306 724 △114 916 71 988
変動額（純額）
当期変動額合計 306 724 △114 916 71 2,498
当期末残高 2,279 1,291 89 3,660 1,173 77,391
- 10 -
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,207 5,674 47,679 △2,004 72,556
当期変動額
剰余金の配当 △1,742 △1,742
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,625 5,625
自己株式の取得 △2,028 △2,028
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 3,883 △2,028 1,854
当期末残高 21,207 5,674 51,562 △4,032 74,411
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 2,279 1,291 89 3,660 1,173 77,391
当期変動額
剰余金の配当 △1,742
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,625
自己株式の取得 △2,028
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期
△946 △1,546 17 △2,475 58 △2,416
変動額（純額）
当期変動額合計 △946 △1,546 17 △2,475 58 △561
当期末残高 1,333 △254 107 1,185 1,232 76,829
- 11 -
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,114 9,108
減価償却費 4,297 4,636
のれん償却額 464 414
為替差損益（△は益） 15 61
投資有価証券売却損益（△は益） △869 △0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 57 △31
賞与引当金の増減額（△は減少） 242 224
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △138 45
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 17 △82
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 51 44
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 16 26
受取利息及び受取配当金 △232 △206
支払利息 226 252
有形固定資産売却・除却損益（△は益） 74 93
減損損失 386 2,675
売上債権の増減額（△は増加） △3,110 △767
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,961 △2,404
その他の流動資産の増減額（△は増加） △980 498
仕入債務の増減額（△は減少） 781 △340
その他の流動負債の増減額（△は減少） △5 739
その他 △472 △411
小計 8,973 14,577
利息及び配当金の受取額 232 206
利息の支払額 △224 △249
法人税等の支払額 △2,297 △4,464
法人税等の還付額 256 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,941 10,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,149 △7,597
有形固定資産の売却による収入 5 26
無形固定資産の取得による支出 △3,128 △2,252
投資有価証券の取得による支出 △20 △22
投資有価証券の売却による収入 1,191 88
定期預金の純増減額（△は増加） 35 2,624
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △2,985
その他 △0 853
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,066 △9,264
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △189 △2,915
長期借入れによる収入 3,242 3,319
長期借入金の返済による支出 △2,686 △4,233
社債の発行による収入 9,940 －
社債の償還による支出 △904 △844
自己株式の売却による収入 － 0
自己株式の取得による支出 △3,532 △2,028
配当金の支払額 △1,414 △1,742
非支配株主への配当金の支払額 △19 △38
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増
1,037 △1,023
加）
その他 △204 △197
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,267 △9,702
現金及び現金同等物に係る換算差額 78 △245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,220 △9,143
現金及び現金同等物の期首残高 16,799 22,019
現金及び現金同等物の期末残高 22,019 12,876
- 12 -
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループの伸銅品事業を営む連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従
来、主として定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に
変更しております。
この変更は、現状の直接押出機を最新鋭の間接押出機に刷新する新規設備投資の決定を契機に有形固定資産の使
用状況を検討した結果、工場全体の生産設備が既存の生産設備も含めて、より安定的に稼働することが見込まれる
ことから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが有形固定資産の使用実態をより適切
に反映するものと判断したためであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
は108百万円増加しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日 以下「税効果会計基準
一部改正」という）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,407百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が765百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」
が61百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が580百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が642百万
円減少しております。
- 13 -
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、バ
ルブ事業、伸銅品事業、ホテル及びレストラン事業等を営んでおります。
従って、当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「バルブ事業」「伸銅
品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「バルブ事業」は、青銅バルブ、鉄鋼バルブ、その他バルブ関連製品、濾過関連製品及びその付属品の製造
販売を行っております。「伸銅品事業」は、伸銅品及び伸銅加工品の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、当社グループの伸銅品事業
を営む連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法（但
し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「伸銅品事業」で108百万
円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
バルブ 伸銅品 その他 調整額 財務諸表
事業 事業 （注）１ （注）２、４ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 98,162 23,535 2,867 － 124,566
セグメント間の内部売上高又
220 2,458 28 △2,707 －
は振替高
計 98,383 25,993 2,896 △2,707 124,566
セグメント利益 12,798 699 △28 △3,351 10,117
セグメント資産（注）４ － － － 133,545 133,545
その他の項目
減価償却費 3,601 535 94 52 4,283
のれんの償却費 434 29 － － 464
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
バルブ 伸銅品 その他 調整額 財務諸表
事業 事業 （注）１ （注）２、４ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 109,969 23,643 3,025 － 136,637
セグメント間の内部売上高又
203 2,221 34 △2,458 －
は振替高
計 110,172 25,864 3,059 △2,458 136,637
セグメント利益 14,938 287 90 △3,602 11,713
セグメント資産（注）４ － － － 131,657 131,657
その他の項目
減価償却費 4,035 446 95 47 4,625
のれんの償却費 384 29 － － 414
- 14 -
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等
を含んでおります。
２. 調整額の内容は以下の通りであります。
セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 3 6
全社費用※ △3,354 △3,608
合計 △3,351 △3,602
減価償却費 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用※ 52 47
合計 52 47
※全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費
用を含んでおります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産は、各会社（親会社及び連結子会社）を管理区分としているため、合計額のみを記載して
おります。
５．セグメント負債の金額は当社の取締役会において定期的に提供・使用しておりません。
６.「『税効果に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産の金額については、当該会計基準を遡って適用し
た後の金額となっております。
- 15 -
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 782.98円 １株当たり純資産額 793.74円
１株当たり当期純利益金額 65.50円 １株当たり当期純利益金額 58.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －
（注）なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（１株当たり当期純利益金額）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 6,518 5,625
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,518 5,625
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 99,511,498 96,148,840
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式に含めております。（前連結会計年度 329,985株、当連結会計年度 329,985株）
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前連結会計年度 339,932株、当連結会計年度 329,985株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 16 -
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,322 3,915
受取手形 849 868
電子記録債権 7,159 8,006
売掛金 9,454 9,129
商品及び製品 2,712 3,169
仕掛品 2,036 1,986
原材料及び貯蔵品 1,990 2,165
短期貸付金 4,245 5,259
その他 1,810 2,203
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 44,578 36,702
固定資産
有形固定資産
建物 2,649 2,670
構築物 438 430
機械及び装置 3,833 4,158
工具、器具及び備品 4,491 4,498
土地 3,789 3,789
建設仮勘定 549 292
その他 211 167
有形固定資産合計 15,962 16,007
無形固定資産 6,966 7,880
投資その他の資産
投資有価証券 5,862 4,588
関係会社株式 26,326 27,162
長期貸付金 6,083 6,309
繰延税金資産 248 671
その他 2,132 1,940
貸倒引当金 △2,258 △2,217
投資その他の資産合計 38,395 38,455
固定資産合計 61,325 62,343
資産合計 105,903 99,045
- 17 -
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,718 5,084
1年内償還予定の社債 824 574
短期借入金 5,097 4,337
1年内返済予定の長期借入金 3,447 2,011
未払法人税等 1,931 893
賞与引当金 1,163 1,504
役員賞与引当金 53 51
その他 3,453 2,707
流動負債合計 20,691 17,165
固定負債
社債 22,478 21,904
長期借入金 5,148 4,496
役員株式給付引当金 79 124
その他 1,736 1,276
固定負債合計 29,442 27,801
負債合計 50,133 44,966
純資産の部
株主資本
資本金 21,207 21,207
資本剰余金
資本準備金 5,715 5,715
その他資本剰余金 － 0
資本剰余金合計 5,715 5,715
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 28,631 29,875
利益剰余金合計 28,631 29,875
自己株式 △2,004 △4,032
株主資本合計 53,549 52,764
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,219 1,314
評価・換算差額等合計 2,219 1,314
純資産合計 55,769 54,079
負債純資産合計 105,903 99,045
- 18 -
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 64,118 72,262
売上原価 47,162 52,415
売上総利益 16,955 19,847
販売費及び一般管理費 12,289 13,861
営業利益 4,665 5,985
営業外収益
受取利息及び受取配当金 2,215 1,922
保険収入 111 131
雑益 79 99
営業外収益合計 2,406 2,153
営業外費用
支払利息 199 228
売上割引 195 215
為替差損 22 40
社債発行費償却 59 －
雑損失 89 45
営業外費用合計 566 530
経常利益 6,506 7,609
特別利益
有形固定資産売却益 2 2
投資有価証券売却益 869 0
関係会社清算益 － 125
特別利益合計 872 127
特別損失
有形固定資産売却及び除却損 51 21
減損損失 50 58
関係会社株式評価損 － 3,020
会員権評価損 25 －
その他 0 6
特別損失合計 126 3,106
税引前当期純利益 7,252 4,630
法人税、住民税及び事業税 1,759 1,682
法人税等調整額 48 △38
法人税等合計 1,807 1,644
当期純利益 5,445 2,985
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 金
自己株式 株主資本合計
資本準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高 21,207 5,715 0 31,163 △5,042 53,043
当期変動額
剰余金の配当 △1,414 △1,414
当期純利益 5,445 5,445
自己株式の取得 △3,532 △3,532
自己株式の処分 8 8
自己株式の消却 △0 △6,562 6,562 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △0 △2,532 3,038 506
当期末残高 21,207 5,715 － 28,631 △2,004 53,549
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 1,933 54,977
当期変動額
剰余金の配当 △1,414
当期純利益 5,445
自己株式の取得 △3,532
自己株式の処分 8
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変動
285 285
額（純額）
当期変動額合計 285 791
当期末残高 2,219 55,769
- 20 -
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 金
自己株式 株主資本合計
資本準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高 21,207 5,715 － 28,631 △2,004 53,549
当期変動額
剰余金の配当 △1,742 △1,742
当期純利益 2,985 2,985
自己株式の取得 △2,028 △2,028
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 0 1,243 △2,028 △784
当期末残高 21,207 5,715 0 29,875 △4,032 52,764
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 2,219 55,769
当期変動額
剰余金の配当 △1,742
当期純利益 2,985
自己株式の取得 △2,028
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変動
△905 △905
額（純額）
当期変動額合計 △905 △1,690
当期末残高 1,314 54,079
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５．その他
（１）役員の異動（2019年６月25日付予定）
①新任取締役候補
取締役 河野 誠 （現 常務執行役員、バルブ事業統括本部長）
②新任監査役候補
監査役（非常勤） 小林 彩子（現 弁護士法人片岡総合法律事務所パートナー、
慶應義塾大学法科大学院非常勤講師）
（注）小林 彩子氏は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。
（２）その他
該当事項はありません。
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