2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年5月8日
上場会社名 株式会社宮入バルブ製作所 上場取引所 東
コード番号 6495 URL http://www.miyairi-valve.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 西田憲司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営管理部長 （氏名） 市川 浩 TEL 03-3535-5575
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 4,722 △2.8 35 ― 21 ― 5 ―
2019年3月期 4,860 △0.6 △45 ― △56 ― △86 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 0.11 ― 0.1 0.3 0.8
2019年3月期 △1.80 ― △2.2 △0.6 △0.9
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 8,509 3,792 44.6 79.14
2019年3月期 8,817 3,872 43.9 80.91
（参考） 自己資本 2020年3月期 3,792百万円 2019年3月期 3,872百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △68 △7 △27 125
2019年3月期 △292 △474 507 229
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 2.00 2.00 96 ― 2.4
2020年3月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00 48 903.7 1.3
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
２０２１年３月期の配当予想につきましては、現段階では未定です。
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,400 5.9 36 64.9 30 89.1 25 △34.2 0.52
通期 4,840 2.5 75 110.0 70 225.3 50 838.4 1.04
２０２１年３月期の業績につきましては、当社平年度の事業遂行を前提として予想しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、業績予想が修
正される可能性があります。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 48,849,935 株 2019年3月期 48,849,935 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 923,309 株 2019年3月期 994,309 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 47,892,526 株 2019年3月期 47,823,782 株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数については、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しており
ます。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１. 経営精製等の概要（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（株）宮入バルブ製作所（6495）2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 15
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（株）宮入バルブ製作所（6495）2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、年末までは雇用・所得環境の改善が見られたものの、米中の貿易摩擦や英国
のＥＵ離脱をはじめとする海外経済の不確実性の増大や、相次いだ自然災害、消費税増税による個人消費への影響
が出始めたところで、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外経済がマイナス成長に転じたため、先行きの不
透明感が一層深まるものとなりました。
このような状況のなか、当事業年度の売上高は、黄銅弁関連製品が2,745百万円（前期比4.8％減）、鉄鋼弁関連
製品が1,301百万円（前期比4.6％増）、その他101百万円（前期比12.3％減）、作業屑が573百万円（前期比6.8％
減）となり、合計で4,722百万円（前期比2.8％減）となりました。
ＬＰガス容器用弁は、上期は値上げしつつも適宜販売キャンペーンを実施し、前年同期比で増収となっておりま
したが、下期は本来であれば需要期に入るところ暖冬の影響で需要が低迷し、売上高は1,868百万円（前期比2.0％
減）となりました。また、バルク付属機器は、前期末に値上げ前の駆け込み需要があった反動と貯槽生産が想定よ
りも伸び悩んだ影響により、売上高は782百万円（前期比15.7％減）となりました。一方で、設備用は工事案件の
増加と販売キャンペーンの実施により、売上高は883百万円（前期比5.1％増）となりました。また、船舶用は前期
の落ち込みから復調し、売上高は280百万円（前期比73.5％増）となりました。低温弁は72百万円と前期比横ばい
でしたが、その他鉄鋼弁が若干減収となり、合計で76百万円（前期比1.6％減）となりました。
製品群・用途区分別の売上高、売上構成比、対前期比較増減は、以下の表のとおりです。
第74期 第75期（当期） 比較増減
製品群 用途区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 増減率(%)
ＬＰガス容器用弁 1,905 39.2 1,868 39.6 △37 △2.0
設 備 用 348 7.2 354 7.5 5 1.5
黄銅弁 バルク付属機器 628 12.9 521 11.1 △107 △17.0
そ の 他 1 0.0 0 0.0 △0 △41.8
小 計 2,885 59.3 2,745 58.1 △139 △4.8
設 備 用 491 10.1 528 11.2 37 7.6
車 載 用 212 4.4 154 3.3 △58 △27.4
船 舶 用 161 3.3 280 6.0 118 73.5
鉄鋼弁
バルク付属機器 300 6.2 261 5.5 △39 △13.1
そ の 他 77 1.6 76 1.6 △1 △1.6
小 計 1,243 25.6 1,301 27.6 57 4.6
その他 そ の 他 115 2.4 101 2.1 △14 △12.3
屑 売 上 高 615 12.7 573 12.2 △41 △6.8
合 計 4,860 100.0 4,722 100.0 △138 △2.8
損益面につきましては、前期に完成したＬＰガス容器用弁の新製造ラインの償却費負担増や運賃その他の諸掛か
りの増加が大きく、これに対処するため製造および販管経費の削減に努め、また、部品内製化による外注費削減等
を行う一方で各種製品の値上げに努めた結果、営業利益は35百万円（前期は営業損失45百万円）、経常利益が21百
万円（前期は経常損失56百万円）と前期比で大幅に改善しました。また、特別利益に投資有価証券売却益47百万
円、役員退職慰労引当金戻入額10百万円を計上しましたが、期末に特別損失として投資有価証券評価損53百万円を
計上したことにより、当期純利益は5百万円（前期は当期純損失86百万円）に止まりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて、175百万円減少して3,873百万円となりました。これは主に、商品及び製品
の増加38百万円による一方で、現金及び預金の減少120百万円、原材料及び貯蔵品の減少37百万円および仕掛品の
減少27百万円によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて、132百万円減少して4,636百万円となりました。これは主に、リース資産
（純額）の増加53百万円および建設仮勘定の増加24百万円による一方で、投資有価証券の減少121百万円および機
械及び装置（純額）の減少97百万円によるものです。
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この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、307百万円減少して8,509百万円となりました。
（負債）
流動負債は前事業年度末に比べて、109百万円減少して2,463百万円となりました。これは主に、短期借入金の増
加165百万円および未払消費税等の増加54百万円による一方で、支払手形の減少180百万円、買掛金の減少66百万円
および未払金の減少56百万円によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて、119百万円減少して2,253百万円となりました。これは主に、リース債務の
増加51百万円による一方で、長期借入金の減少133百万円および役員退職慰労引当金の減少33百万円によるもので
す。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、228百万円減少して4,716百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて、79百万円減少して3,792百万円となりました。これは主に、自己株式の
減少11百万円による一方で、剰余金の配当により利益剰余金が96百万円減少したためです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の43.9％から44.6％となりました
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して103百万円減少
し、当事業年度末には125百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は68百万円となりました。これは主に、減価償却費187百万円および売上債権の減
少額164百万円により増加する一方で、仕入債務の減少額247百万円および割引手形の減少額145百万円により減少
するものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入104百万円に
より増加する一方で、有形固定資産の取得による支出127百万円により減少するものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は27百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額165百万円および長期
借入金の借入れによる収入100百万円により増加する一方で、長期借入金の返済による支出224百万円および配当金
の支払額96百万円により減少するものです。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が現時点で予想出来ないものの、バルク付
属機器について設置後20年の交換需要はほぼ確実に本格化することが見込まれますので、売上高の底上げが期待さ
れます。引き続き即納体制を基本に他社比優位を持続し、売上高の確保を図ります。収益面につきましては、赤字
製品の生産・販売停止、海外ＯＥＭ生産による不採算製品の圧縮・撲滅、製造および販管経費の削減を強力に推進
し、収益向上を図ります。
現時点における次期の業績予想は、売上高4,840百万円（当期4,722百万円）、営業利益75百万円（当期は営業利
益35百万円）、経常利益70百万円（当期は経常利益21百万円）、当期純利益50百万円（当期は当期純利益5百万
円）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけており、利益配当にあたっ
ては事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株につき１円の株主配当とさせていただく
予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準
につきましては、日本基準を採用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 319,680 198,953
受取手形 261,679 265,936
売掛金 732,594 709,848
商品及び製品 2,017,412 2,055,755
仕掛品 56,922 29,474
原材料及び貯蔵品 631,605 594,335
前渡金 524 837
前払費用 16,400 16,680
その他 13,699 2,781
貸倒引当金 △1,541 △1,377
流動資産合計 4,048,978 3,873,226
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 389,227 378,235
構築物（純額） 60,910 55,993
機械及び装置（純額） 1,031,140 934,006
車両運搬具（純額） 1,546 916
工具、器具及び備品（純額） 51,701 41,692
土地 2,441,000 2,441,000
リース資産（純額） 54,907 108,416
建設仮勘定 6,173 30,535
有形固定資産合計 4,036,607 3,990,795
無形固定資産
ソフトウエア 9,140 6,169
リース資産 1,878 5,648
その他 2,810 2,810
無形固定資産合計 13,829 14,629
投資その他の資産
投資有価証券 421,771 300,730
出資金 10 10
保険積立金 103,039 146,456
繰延税金資産 129,437 138,560
長期前払費用 13,565 11,382
その他 58,115 41,799
貸倒引当金 △8,100 △8,100
投資その他の資産合計 717,840 630,840
固定資産合計 4,768,277 4,636,264
資産合計 8,817,256 8,509,491
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（株）宮入バルブ製作所（6495）2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 427,860 247,392
買掛金 291,524 224,761
短期借入金 1,189,999 1,355,000
1年内返済予定の長期借入金 224,742 233,882
リース債務 13,376 24,147
未払金 171,061 114,136
未払費用 87,192 55,036
未払法人税等 10,643 26,510
未払消費税等 48,758 103,162
前受金 13,392 24,179
預り金 8,173 8,284
前受収益 1,428 1,428
賞与引当金 41,697 41,942
設備関係支払手形 40,414 1,042
その他 2,412 2,344
流動負債合計 2,572,676 2,463,252
固定負債
長期借入金 1,248,920 1,115,380
リース債務 48,945 100,421
再評価に係る繰延税金負債 731,471 731,471
退職給付引当金 258,318 255,888
役員退職慰労引当金 83,509 49,753
その他 1,393 370
固定負債合計 2,372,559 2,253,285
負債合計 4,945,236 4,716,537
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,993,096 1,993,096
資本剰余金
その他資本剰余金 4,217 4,217
資本剰余金合計 4,217 4,217
利益剰余金
利益準備金 14,340 23,971
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 273,986 173,373
利益剰余金合計 288,327 197,345
自己株式 △152,781 △141,279
株主資本合計 2,132,859 2,053,379
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 40,493 40,907
土地再評価差額金 1,698,666 1,698,666
評価・換算差額等合計 1,739,160 1,739,574
純資産合計 3,872,020 3,792,954
負債純資産合計 8,817,256 8,509,491
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
製品売上高 4,182,259 4,103,579
商品売上高 62,451 44,767
作業くず売上高 615,545 573,752
売上高合計 4,860,257 4,722,099
売上原価
製品期首たな卸高 650,907 693,701
商品期首たな卸高 4,008 4,989
当期製品製造原価 4,040,062 3,837,460
当期商品仕入高 57,098 40,713
合計 4,752,076 4,576,864
他勘定振替高 - 374
製品期末たな卸高 693,701 674,453
商品期末たな卸高 4,989 4,246
売上原価合計 4,053,385 3,897,789
売上総利益 806,871 824,309
販売費及び一般管理費
販売手数料 68,038 70,320
販売運賃 55,987 55,320
役員報酬 83,700 83,400
従業員給料及び手当 245,299 242,375
退職給付費用 9,436 14,223
役員退職慰労引当金繰入額 22,193 13,218
賞与引当金繰入額 8,451 8,258
賞与 26,918 15,029
福利厚生費 53,493 48,926
減価償却費 9,568 11,982
不動産賃借料 48,081 43,537
支払手数料 63,563 63,610
貸倒引当金繰入額 142 -
その他 157,356 118,310
販売費及び一般管理費合計 852,230 788,513
営業利益又は営業損失（△） △45,359 35,796
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（株）宮入バルブ製作所（6495）2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 21 10
受取配当金 8,868 8,108
不動産賃貸料 5,978 5,928
スクラップ売却益 4,225 3,601
損害保険金収入 - 3,588
雑収入 6,081 4,056
営業外収益合計 25,176 25,294
営業外費用
支払利息 18,978 21,488
手形売却損 7,054 7,332
支払手数料 5,000 3,049
為替差損 1,353 797
雑損失 4,337 6,906
営業外費用合計 36,723 39,573
経常利益又は経常損失（△） △56,906 21,517
特別利益
投資有価証券売却益 - 47,110
役員退職慰労引当金戻入額 - 10,725
貸倒引当金戻入額 1,433 -
特別利益合計 1,433 57,835
特別損失
投資有価証券評価損 - 53,484
固定資産除却損 92 1
その他特別損失 - 4,057
特別損失合計 92 57,542
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △55,565 21,809
法人税、住民税及び事業税 9,607 12,907
法人税等調整額 20,981 3,574
法人税等合計 30,588 16,481
当期純利益又は当期純損失（△） △86,153 5,328
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（株）宮入バルブ製作所（6495）2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 2,483,891 57.4 2,291,172 59.2
Ⅱ 労務費 1,013,391 23.4 885,693 22.9
Ⅲ 経費 ※１ 829,648 19.2 693,245 17.9
当期総製造費用 4,326,930 100.0 3,870,112 100.0
期首仕掛品、半製品たな卸高 1,088,775 1,375,644
合計 5,415,706 5,245,756
期末仕掛品、半製品たな卸高 1,375,644 1,408,296
当期製品製造原価 4,040,062 3,837,460
原価計算の方法
部門別総合原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
経費に含まれている主なものは外注加工費105,070千 経費に含まれている主なものは外注加工費58,822千
円、減価償却費151,751千円、消耗品費107,121千円、賃 円、減価償却費173,337千円、消耗品費79,323千円、賃
借料31,270千円等であります。 借料27,100千円等であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 1,993,096 - - 9,560 412,722 422,283 △157,214 2,258,165
当期変動額
剰余金の配当 4,780 △52,582 △47,802 △47,802
当期純利益 △86,153 △86,153 △86,153
自己株式の取得 △57,202 △57,202
自己株式の処分 4,217 4,217 61,635 65,853
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - 4,217 4,217 4,780 △138,736 △133,956 4,433 △125,305
当期末残高 1,993,096 4,217 4,217 14,340 273,986 288,327 △152,781 2,132,859
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 131,741 1,698,666 1,830,408 4,088,573
当期変動額
剰余金の配当 △47,802
当期純利益 △86,153
自己株式の取得 △57,202
自己株式の処分 65,853
株主資本以外の項
目の当期変動額 △91,247 - △91,247 △91,247
（純額）
当期変動額合計 △91,247 - △91,247 △216,553
当期末残高 40,493 1,698,666 1,739,160 3,872,020
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,993,096 4,217 4,217 14,340 273,986 288,327 △152,781 2,132,859
当期変動額
剰余金の配当 9,631 △105,941 △96,310 △96,310
当期純利益 5,328 5,328 5,328
自己株式の取得 -
自己株式の処分 11,502 11,502
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - 9,631 △100,613 △90,982 11,502 △79,480
当期末残高 1,993,096 4,217 4,217 23,971 173,373 197,345 △141,279 2,053,379
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 40,493 1,698,666 1,739,160 3,872,020
当期変動額
剰余金の配当 △96,310
当期純利益 5,328
自己株式の取得 -
自己株式の処分 11,502
株主資本以外の項
目の当期変動額 413 - 413 413
（純額）
当期変動額合計 413 - 413 △79,066
当期末残高 40,907 1,698,666 1,739,574 3,792,954
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △55,565 21,809
減価償却費 163,830 187,078
貸倒引当金の増減額（△は減少） △236,429 △163
投資有価証券売却損益（△は益） - △47,110
投資有価証券評価損益（△は益） - 53,484
その他特別損益（△は益） - 4,057
賞与引当金の増減額（△は減少） △37,146 244
退職給付引当金の増減額（△は減少） △20,228 △2,430
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 22,193 △33,756
受取利息及び受取配当金 △8,890 △8,119
支払利息 18,978 21,488
固定資産除却損 92 1
売上債権の増減額（△は増加） △25,929 164,338
たな卸資産の増減額（△は増加） △503,732 26,374
仕入債務の増減額（△は減少） △11,305 △247,231
未払消費税等の増減額（△は減少） 96,457 54,404
割引手形の増減額（△は減少） 119,537 △145,849
破産更生債権等の増減額（△は増加） 248,569 -
その他 △18,987 △98,940
小計 △248,555 △50,320
利息及び配当金の受取額 8,891 8,120
利息の支払額 △18,907 △21,905
法人税等の支払額 △33,960 △4,169
営業活動によるキャッシュ・フロー △292,531 △68,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1,040 △1,041
投資有価証券の売却による収入 - 104,314
有形固定資産の取得による支出 △482,567 △127,955
無形固定資産の取得による支出 △1,213 △200
定期預金の増減額（△は増加） 10,000 17,000
その他 520 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △474,301 △7,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 279,997 165,001
長期借入れによる収入 557,202 100,000
長期借入金の返済による支出 △252,350 △224,400
セール・アンド・リースバックによる収入 - 38,500
自己株式の取得による支出 △57,202 -
自己株式の処分による収入 63,949 8,030
配当金の支払額 △47,102 △96,378
その他 △36,792 △18,322
財務活動によるキャッシュ・フロー 507,701 △27,568
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △259,131 △103,726
現金及び現金同等物の期首残高 488,812 229,680
現金及び現金同等物の期末残高 229,680 125,953
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（株）宮入バルブ製作所（6495）2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 10～38年
機械及び装置 12年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社使用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を基礎とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には、残価保証額）とする定
額法
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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６ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率により計上しております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法により計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退任時の慰労金支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給見込額を計上しております。
７ 重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、
特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段 金利スワップ
② ヘッジ対象 借入金
(3）ヘッジ方針
為替相場や金利の市場変更によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を採用しており、投機目的
のものはありません。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金等
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
（追加情報）
（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）
当社は、2018年５月８日開催の取締役会において、従業員の経営参画意識の高揚と企業価値向上に係るインセ
ンティブの付与及び福利厚生の充実を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「本制度」とい
う。）の導入を決議しております。
（1） 取引の概要
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥ
ＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社
株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
当社が「宮入バルブ従業員持株会」（以下「本持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を
充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株
式を、予め一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に本持株会に時価で売却します。信
託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分
配されます。
株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約
の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
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（株）宮入バルブ製作所（6495）2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（2） 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の当事業年度末における帳簿価額及び株式数は、37,049千円、228,700
株であります。
（3） 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度末42,952千円
（持分法損益等）
当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の主たる事業は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売等の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 80.91円 79.14円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
△1.80円 0.11円
失（△）
（注）１．前事業年度は潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、当期純
損失であるため記載しておりません。当事業年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式及び１株当たり当期純損失の算定に用いら
れた当事業年度の普通株式の期中平均株式数については、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株
式（当事業年度末228,700株、当事業年度期中平均株式数262,800株）を控除する自己株式に含めて算定してお
ります。
３．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △86,153 5,328
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
△86,153 5,328
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,823 47,892
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、関連当事者情報、税効果会計、退職給付、賃貸等不動産
等につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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