2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月7日
上場会社名 株式会社宮入バルブ製作所 上場取引所 東
コード番号 6495 URL http://www.miyairi-valve.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 西田憲司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理部長 （氏名） 市川 浩 TEL 03-3535-5575
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 4,860 △0.6 △45 ― △56 ― △86 ―
2018年3月期 4,888 8.3 57 △50.6 101 △8.5 104 △47.8
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △1.80 ― △2.2 △0.6 △0.9
2018年3月期 2.18 ― 2.5 1.3 1.2
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 8,817 3,872 43.9 80.91
2018年3月期 8,735 4,088 46.8 85.53
（参考） 自己資本 2019年3月期 3,872百万円 2018年3月期 4,088百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △292 △474 507 229
2018年3月期 △203 △743 993 488
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00 47 45.9 1.2
2019年3月期 ― 0.00 ― 2.00 2.00 96 ― 2.4
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 1.00 1.00 47.8
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,300 2.3 60 ― 55 ― 37 ― 0.77
通期 5,020 3.3 150 ― 140 ― 100 ― 2.09
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 48,849,935 株 2018年3月期 48,849,935 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 994,309 株 2018年3月期 1,047,709 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 47,823,782 株 2018年3月期 47,802,227 株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数については、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しており
ます。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（株）宮入バルブ製作所（6495）2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
（５）利益配分に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 15
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（株）宮入バルブ製作所（6495）2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、
消費者の節約志向は根強く、また、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や、欧州経済の動向と政策に
関する不確実性などもあり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当事業年度の売上高は、黄銅弁関連製品が2,885百万円（前期比3.5％増）、鉄鋼弁関連
製品が1,243百万円（前期比0.1％減）、その他115百万円（前期比2.6％増）、作業屑が615百万円（前期比17.2％
減）となり、合計で4,860百万円（前期比0.6％減）となりました。
黄銅弁のうち、ＬＰガス容器用弁は、記録的な猛暑によるガス需要の減退や風水害等により容器再検査本数が低
迷しましたが、大口取引先に対する販売キャンペーンのほか、全取引先定期コンタクトを励行した結果、売上高は
1,905百万円（前期比2.1％増）となりました。バルク付属機器は設置後20年の交換需要が立ち上がりはじめたこと
により、売上高は628百万円（前期比14.3％増）となりました。一方で、設備用は工事案件の減少により売上高は
348百万円（前期比4.1％減）となりました。
鉄鋼弁のうち、設備用および船舶用は、工事案件の減少および造船市場の冷え込みにより、売上高はそれぞれ
491百万円（前期比16.9％減）および161百万円（前期比27.9％減）と減少しました。一方で、車載用はコンテナ用
弁類の受注が平年より多かったことにより売上高は212百万円（前期比33.4％増）、また、バルク付属機器は20年
の交換需要により売上高は300百万円（前期比28.3％増）とそれぞれ増加しました。また、その他（主に低温弁）
は、未だ規模は小さいものの、ＬＮＧ用を中心に積極的なマーケティング活動を展開した結果、売上高は77百万円
（前期比113.7％増）と大幅に増加しました。
製品群・用途区分別の売上高、売上構成比、対前期比較増減は、以下の表のとおりです。
第73期 第74期（当期） 比較増減
製品群 用途区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 増減率(%)
ＬＰガス容器用弁 1,867 38.2 1,905 39.2 38 2.1
設 備 用 363 7.4 348 7.2 △14 △4.1
黄銅弁 バルク付属機器 550 11.3 628 12.9 78 14.3
そ の 他 5 0.1 1 0.0 △3 △73.2
小 計 2,786 57.0 2,885 59.3 98 3.5
設 備 用 591 12.1 491 10.1 △100 △16.9
車 載 用 159 3.3 212 4.4 53 33.4
船 舶 用 223 4.6 161 3.3 △62 △27.9
鉄鋼弁
バルク付属機器 234 4.8 300 6.2 66 28.3
そ の 他 36 0.7 77 1.6 41 113.7
小 計 1,245 25.5 1,243 25.6 △1 △0.1
その他 そ の 他 112 2.3 115 2.4 2 2.6
屑 売 上 高 743 15.2 615 12.7 △128 △17.2
合 計 4,888 100.0 4,860 100.0 △28 △0.6
損益面につきましては、ＬＰガス容器用弁をはじめとする当社製品の主要原材料である黄銅材の価格が期中を通
して高値で推移したこと、人件費が増加したこと、荷造費等の諸掛かりが上昇したこと、およびこれらに対処すべ
く取り組んだ製品の値上げが当初予定より大幅に遅れたことにより、収益が圧迫され、営業損失は45百万円（前期
は営業利益57百万円）となりました。また、当期においては、前期に計上した非経常的・臨時的な営業外収益（保
険解約返戻金38百万円）および特別利益（固定資産売却益30百万円）の計上がなかったため、経常損失は56百万円
（前期は経常利益101百万円）、当期純損失は86百万円（前期は当期純利益104百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて、106百万円増加して4,048百万円となりました。これは主に、商品及び製品
の増加329百万円および原材料及び貯蔵品の増加173百万円による一方で、現金及び預金の減少269百万円および売
掛金の減少106百万円、流動資産のうちその他の減少36百万によるものです。
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固定資産は、前事業年度末に比べて、24百万円減少して4,768百万円となりました。これは主に、機械及び装置
（純額）の増加710百万円による一方で、建設仮勘定の減少693百万円によるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、82百万円増加して8,817百万円となりました。
（負債）
流動負債は前事業年度末に比べて、13百万円増加して2,572百万円となりました。これは主に、短期借入金の増
加279百万円、未払消費税等の増加48百万円による一方で、買掛金の減少24百万円、未払金の減少153百万円および
設備関係支払手形の減少133万円によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて、284百万円増加して2,372百万円となりました。これは主に、長期借入金の
増加271百万円およびリース債務の増加12百万円によるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、298百万円増加して4,945百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて、216百万円減少して3,872百万円となりました。これは主に、当期純損失86百
万円、その他有価証券評価差額金の減少91百万円および剰余金の配当により利益剰余金が47百万円減少したためで
す。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の46.8％から43.9％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して259百万円減少
し、当事業年度末には229百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は292百万円となりました。これは主に、減価償却費163百万円および割引手形の増
加額119百万円により増加する一方で、たな卸資産の増加額503百万円により減少するものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は474百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出482百万円
により減少するものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は507百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額279百万円および長期
借入金の借入れによる収入557百万円により増加する一方で、長期借入金の返済による支出252百万円および配当金
の支払額47百万円により減少するものです。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、バルク付属機器について設置後20年の交換需要の立ち上りが本格化し、かつ値上
げの効果が発現すると見込まれますので、売上高の底上げが期待されます。即納体制を基本に他社優位を持続し、
売上高の確保を図ります。経費面については、海外ＯＥＭ生産による不採算製品の圧縮・撲滅、生産性向上を目指
した工程改善、設計変更を伴うＶＡ提案や外注加工の内製化によるコスト削減等を強力に推進し、収益性の向上を
図ります。
現時点における次期の業績予想は、売上高5,020百万円（当期4,860百万円）、営業利益150百万円（当期は営業
損失45百万円）、経常利益140百万円（当期は経常損失56百万円）、当期純利益100百万円（当期は当期純損失86百
万円）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけており、利益配当にあたっ
ては事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
この基本方針に基づき、2019年４月８日の創立70周年を記念し、株主の皆様のご支援にお応えすべく、当事業
年度の期末配当につきましては、１株につき１円に記念配当１円を加え、合計２円とさせていただく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準
につきましては、日本基準を採用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 588,812 319,680
受取手形 248,351 261,679
売掛金 839,530 732,594
商品及び製品 1,688,375 2,017,412
仕掛品 55,315 56,922
原材料及び貯蔵品 458,516 631,605
前渡金 1,709 524
前払費用 13,227 16,400
その他 50,366 13,699
貸倒引当金 △1,398 △1,541
流動資産合計 3,942,805 4,048,978
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 377,405 389,227
構築物（純額） 65,842 60,910
機械及び装置（純額） 320,617 1,031,140
車両運搬具（純額） 418 1,546
工具、器具及び備品（純額） 42,757 51,701
土地 2,441,000 2,441,000
リース資産（純額） 38,658 54,907
建設仮勘定 699,669 6,173
有形固定資産合計 3,986,369 4,036,607
無形固定資産
ソフトウエア 11,434 9,140
リース資産 5,424 1,878
その他 2,810 2,810
無形固定資産合計 19,669 13,829
投資その他の資産
投資有価証券 540,641 421,771
出資金 10 10
従業員に対する長期貸付金 520 -
破産更生債権等 248,569 -
保険積立金 66,078 103,039
繰延税金資産 121,756 129,437
その他 53,382 71,681
貸倒引当金 △244,672 △8,100
投資その他の資産合計 786,286 717,840
固定資産合計 4,792,325 4,768,277
資産合計 8,735,131 8,817,256
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 414,356 427,860
買掛金 316,334 291,524
短期借入金 910,002 1,189,999
1年内返済予定の長期借入金 191,310 224,742
リース債務 11,497 13,376
未払金 324,061 171,061
未払費用 83,313 87,192
未払法人税等 44,991 10,643
未払消費税等 - 48,758
前受金 309 13,392
預り金 7,094 8,173
前受収益 1,428 1,428
賞与引当金 78,843 41,697
設備関係支払手形 173,519 40,414
その他 1,712 2,412
流動負債合計 2,558,774 2,572,676
固定負債
長期借入金 977,500 1,248,920
リース債務 36,531 48,945
再評価に係る繰延税金負債 731,471 731,471
退職給付引当金 278,547 258,318
役員退職慰労引当金 61,315 83,509
その他 2,417 1,393
固定負債合計 2,087,783 2,372,559
負債合計 4,646,557 4,945,236
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,993,096 1,993,096
資本剰余金
その他資本剰余金 - 4,217
資本剰余金合計 - 4,217
利益剰余金
利益準備金 9,560 14,340
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 412,722 273,986
利益剰余金合計 422,283 288,327
自己株式 △157,214 △152,781
株主資本合計 2,258,165 2,132,859
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 131,741 40,493
土地再評価差額金 1,698,666 1,698,666
評価・換算差額等合計 1,830,408 1,739,160
純資産合計 4,088,573 3,872,020
負債純資産合計 8,735,131 8,817,256
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 4,088,659 4,182,259
商品売上高 56,251 62,451
作業くず売上高 743,579 615,545
売上高合計 4,888,490 4,860,257
売上原価
製品期首たな卸高 594,145 650,907
商品期首たな卸高 1,000 4,008
当期製品製造原価 3,979,760 4,040,062
当期商品仕入高 50,110 57,098
合計 4,625,015 4,752,076
製品期末たな卸高 650,907 693,701
商品期末たな卸高 4,008 4,989
売上原価合計 3,970,100 4,053,385
売上総利益 918,390 806,871
販売費及び一般管理費
販売手数料 92,700 68,038
販売運賃 54,017 55,987
役員報酬 76,800 83,700
従業員給料及び手当 222,085 245,299
退職給付費用 15,242 9,436
役員退職慰労引当金繰入額 20,125 22,193
賞与引当金繰入額 16,280 8,451
賞与 21,642 26,918
福利厚生費 52,443 53,493
減価償却費 8,358 9,568
不動産賃借料 45,815 48,081
支払手数料 64,811 63,563
貸倒引当金繰入額 - 142
その他 170,302 157,356
販売費及び一般管理費合計 860,622 852,230
営業利益又は営業損失（△） 57,767 △45,359
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（株）宮入バルブ製作所（6495）2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 39 21
受取配当金 3,832 8,868
不動産賃貸料 5,883 5,978
スクラップ売却益 3,745 4,225
保険解約返戻金 38,791 -
損害保険金収入 7,723 -
雑収入 3,151 6,081
営業外収益合計 63,168 25,176
営業外費用
支払利息 9,331 18,978
手形売却損 6,556 7,054
支払手数料 - 5,000
為替差損 65 1,353
雑損失 3,116 4,337
営業外費用合計 19,069 36,723
経常利益又は経常損失（△） 101,865 △56,906
特別利益
貸倒引当金戻入額 3,367 1,433
固定資産売却益 30,601 -
特別利益合計 33,969 1,433
特別損失
固定資産除却損 3,613 92
特別損失合計 3,613 92
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 132,221 △55,565
法人税、住民税及び事業税 29,340 9,607
法人税等調整額 △1,369 20,981
法人税等合計 27,970 30,588
当期純利益又は当期純損失（△） 104,250 △86,153
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（株）宮入バルブ製作所（6495）2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 2,827,934 62.6 2,483,891 57.4
Ⅱ 労務費 959,283 21.3 1,013,391 23.4
Ⅲ 経費 ※１ 725,451 16.1 829,648 19.2
当期総製造費用 4,512,669 100.0 4,326,930 100.0
期首仕掛品、半製品たな卸高 559,832 1,088,775
合計 5,072,501 5,415,706
期末仕掛品、半製品たな卸高 1,088,775 1,375,644
他勘定振替高 3,965 -
当期製品製造原価 3,979,760 4,040,062
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
原価計算の方法 原価計算の方法
部門別総合原価計算による実際原価計算であります。 部門別総合原価計算による実際原価計算であります。
※１ 経費に含まれている主なものは外注加工費103,232 ※１ 経費に含まれている主なものは外注加工費105,070
千円、減価償却費77,868千円、消耗品費108,467千 千円、減価償却費151,751千円、消耗品費107,121千
円、賃借料27,586千円等であります。 円、賃借料31,270千円等であります。
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（株）宮入バルブ製作所（6495）2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
利益剰余金 計
利益準備金
繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 1,993,096 4,780 376,392 381,172 △157,214 2,217,054
当期変動額
剰余金の配当 4,780 △52,582 △47,802 △47,802
当期純利益又は当
期純損失（△）
104,250 104,250 104,250
自己株式の取得 △0 △0
土地再評価差額金
の取崩
△15,337 △15,337 △15,337
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - 4,780 36,330 41,110 △0 41,110
当期末残高 1,993,096 9,560 412,722 422,283 △157,214 2,258,165
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 27,262 1,683,328 1,710,590 3,927,645
当期変動額
剰余金の配当 △47,802
当期純利益又は当
期純損失（△）
104,250
自己株式の取得 △0
土地再評価差額金
の取崩
△15,337
株主資本以外の項
目の当期変動額 104,479 15,337 119,817 119,817
（純額）
当期変動額合計 104,479 15,337 119,817 160,928
当期末残高 131,741 1,698,666 1,830,408 4,088,573
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（株）宮入バルブ製作所（6495）2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,993,096 - - 9,560 412,722 422,283 △157,214 2,258,165
当期変動額
剰余金の配当 4,780 △52,582 △47,802 △47,802
当期純利益又は当
期純損失（△）
△86,153 △86,153 △86,153
自己株式の取得 △57,202 △57,202
自己株式の処分 4,217 4,217 61,635 65,853
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - 4,217 4,217 4,780 △138,736 △133,956 4,433 △125,305
当期末残高 1,993,096 4,217 4,217 14,340 273,986 288,327 △152,781 2,132,859
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 131,741 1,698,666 1,830,408 4,088,573
当期変動額
剰余金の配当 △47,802
当期純利益又は当
期純損失（△）
△86,153
自己株式の取得 △57,202
自己株式の処分 65,853
株主資本以外の項
目の当期変動額 △91,247 △91,247 △91,247
（純額）
当期変動額合計 △91,247 - △91,247 △216,553
当期末残高 40,493 1,698,666 1,739,160 3,872,020
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（株）宮入バルブ製作所（6495）2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 132,221 △55,565
減価償却費 87,330 163,830
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,387 △236,429
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,610 △37,146
退職給付引当金の増減額（△は減少） △63,946 △20,228
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,125 22,193
受取利息及び受取配当金 △3,872 △8,890
支払利息 9,331 18,978
保険解約返戻金 △38,791 -
固定資産売却損益（△は益） △30,601 -
固定資産除却損 3,613 92
売上債権の増減額（△は増加） △2,789 △25,929
たな卸資産の増減額（△は増加） △730,912 △503,732
仕入債務の増減額（△は減少） 131,950 △11,305
未収消費税等の増減額（△は増加） △46,550 -
未払消費税等の増減額（△は減少） - 96,457
割引手形の増減額（△は減少） △18,724 119,537
破産更生債権等の増減額（△は増加） 3,367 248,569
その他 94,615 △18,987
小計 △447,410 △248,555
利息及び配当金の受取額 3,871 8,891
利息の支払額 △9,541 △18,907
保険解約返戻金の受取額 255,142 -
法人税等の支払額 △5,661 △33,960
営業活動によるキャッシュ・フロー △203,600 △292,531
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △170,897 △1,040
有形固定資産の取得による支出 △671,468 △482,567
有形固定資産の売却による収入 103,297 -
無形固定資産の取得による支出 △9,380 △1,213
定期預金の増減額（△は増加） 4,000 10,000
その他 500 520
投資活動によるキャッシュ・フロー △743,948 △474,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 345,021 279,997
長期借入れによる収入 1,000,000 557,202
長期借入金の返済による支出 △290,610 △252,350
自己株式の取得による支出 - △57,202
自己株式の処分による収入 - 63,949
配当金の支払額 △47,203 △47,102
その他 △14,158 △36,792
財務活動によるキャッシュ・フロー 993,049 507,701
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 45,501 △259,131
現金及び現金同等物の期首残高 443,311 488,812
現金及び現金同等物の期末残高 488,812 229,680
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（株）宮入バルブ製作所（6495）2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 10～38年
機械及び装置 12年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社使用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を基礎とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には、残価保証額）とする定
額法
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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（株）宮入バルブ製作所（6495）2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
６ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率により計上しております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法により計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退任時の慰労金支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給見込額を計上しております。
７ 重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、
特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段 金利スワップ
② ヘッジ対象 借入金
(3）ヘッジ方針
為替相場や金利の市場変更によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を採用しており、投機目的
のものはありません。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金等
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 2018年２月16日）」等を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（株）宮入バルブ製作所（6495）2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（持分法損益等）
当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社の主たる事業は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売等の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 85.53円 80.91円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 2.18円 △1.80円
（注）１．前事業年度は潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。当事業年度は、潜在株式が存在しないため、また、当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式及び１株当たり当期純損失の算定に用いら
れた当事業年度の普通株式の期中平均株式数については、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式
（当事業年度末299,700株、当事業年度期中平均株式数331,544株）を含めて算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 104,250 △86,153
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
104,250 △86,153
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,802 47,823
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、関連当事者情報、税効果会計、退職給付、賃貸等不動産
等につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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