2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月5日
上場会社名 株式会社宮入バルブ製作所 上場取引所 東
コード番号 6495 URL http://www.miyairi-valve.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 西田憲司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営管理部長 （氏名） 市川 浩 TEL 03-3535-5575
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 2,638 19.8 △14 ― △25 ― △32 ―
2021年3月期第2四半期 2,202 △2.8 38 78.2 41 161.6 29 △24.4
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △0.67 ―
2021年3月期第2四半期 0.61 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 8,166 3,812 46.7
2021年3月期 8,295 3,860 46.5
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 3,812百万円 2021年3月期 3,860百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年3月期の配当予想につきましては、現段階では未定です。
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,900 5.3 30 △64.7 15 △81.1 5 △88.9 0.11
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 48,849,935 株 2021年3月期 48,849,935 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 845,609 株 2021年3月期 867,909 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 47,991,057 株 2021年3月期2Q 47,942,568 株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）については、従業員持株会支援信託ESOPが所有している当社株式を控除対象の自己株式に含
めて算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項については、（別添資料）2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧下さい。
（株）宮入バルブ製作所（6495）2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ６
第２四半期累計期間
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… ７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、東京オリンピックの開催という景気刺激策が取られたものの、新
型コロナウイルス感染症の拡大により断続的に緊急事態宣言等が発出され、経済活動の制限が続いたことから消費
の動向は弱含みで推移しました。一方、世界経済は、地域格差はあるものの、先進国を中心に大規模な財政出動を
継続し、かつ、ワクチン接種が大幅に進んだため、急激に持ち直しの傾向がみられるようになりました。しかしな
がら、この世界的な経済再始動に伴って、原油、銅、その他の国際市況商品が高騰し、また、半導体不足による自
動車、電子機器の生産停滞、人手不足によるサプライチェーンの綻びがみられるなど、先行きの不透明感は却って
増しているといえます。
このような状況のなか、当第2四半期累計期間の売上高は、製品商品売上高が2,231百万円（前年同期比10.7％
増）および作業屑売上高が407百万円（前年同期比116.9％増）となり、合計で2,638百万円（前年同期比19.8％
増）となりました。製品商品売上高のうち、船舶用は前年同期比で減少しましたが、ＬＰガス容器用弁、バルク付
属機器および車載用はいずれも前年同期比で増加し、特に、ＬＰガス容器用弁は、値上げ前の駆け込み需要により
大幅に増加しました。作業屑売上高については、前期は全社で可能な限りの休業を実施し、工場の稼働率を抑えて
いた影響で作業屑の発生が抑えられましたが、当期は工場の稼働率を上げたこと、および黄銅材価格が高騰した影
響で大幅に増加しました。
損益面については、主要材料である黄銅材価格が歴史的な高騰・高止まりをしている影響で収益が圧迫され、損
失計上を余儀なくされております。そのため、原価低減や経営効率化努力を継続しながら、需要家に対し製品値上
げをお願いしており、その効果が徐々にみられるようになってきております。以上により、当第2四半期累計期間
においては、営業損失14百万円（前年同期は営業利益38百万円）、経常損失25百万円（前年同期は経常利益41百万
円）および四半期純損失32百万円（前年同は四半期純利益29百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う）等の適用により、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料を売上高から減額したことにより、
売上高が43百万円減少しましたが、営業損失、経常損失および四半期純損失に与える影響はありません。
（２）財政状態に関する説明
①資産・負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて、119百万円減少して3,597百万円となりました。これは主に、現金及び預金
の増加128百万円による一方で、商品及び製品の減少208百万円および原材料及び貯蔵品の減少28百万によるもので
す。
固定資産は、前事業年度末に比べて、10百万円減少して4,568百万円となりました。これは主に、関係会社株式
の増加25百万円および投資その他の資産のその他の増加31百万円による一方で、機械及び装置（純額）の減少28百
万円および投資有価証券の減少30百万によるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、129百万円減少して8,166百万円となりました。
（負債）
流動負債は前事業年度末に比べて、25万円増加して2,414百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛
金の増加115百万円およびその他の流動負債の増加43百万円による一方で、短期借入金の減少113百万円および未払
法人税等の減少20百万円によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて、106百万円減少して1,939百万円となりました。これは主に、退職給付引当
金の増加8百万円および役員退職慰労引当金の増加12百万円による一方で、長期借入金の減少118百万円によるもの
です。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、81百万円減少して4,353百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて、48百万円減少して3,812百万円となりました。これは主に、その他有価証券
評価差額金の減少19百万円および利益剰余金の減少32百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の46.5％から46.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、128百万円増加（前第２四半
期累計期間は53百万円の増加）して346百万円となりました。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は408百万円（前第２四半期累計期間は197百万円の増加）となりました。これは主
に、棚卸資産の減少額233百万円、仕入債務の増加額115百万円および助成金の受取額76百万円により増加する一方
で、売上債権の増加額60百万円、未払消費税等の減少額59百万円により減少するものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は37百万円（前第２四半期累計期間は19百万円の減少）となりました。これは主
に、投資有価証券の売却による収入3百万円により増加する一方で、有形固定資産の取得による支出12百万円およ
び関係会社株式の取得による支出25百万円により減少するものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は242百万円（前第２四半期累計期間は124百万円の減少）となりました。これは主
に、短期借入金の純減額113百万円および長期借入金の返済による支出118百万円により減少するものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日、「2022年3月期第2四半期累計期間の業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」を発表いたしました
が、通期業績予想につきましては、2021年8月6日発表の「2022年3月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連
結）」から変更ありません。
なお、2021年6月21日公表の「合弁会社設立契約書の締結に関するお知らせ」のとおり、2021年9月22日に株式会
社ＭＳ-ＩＶＴの設立登記が完了いたしました。
また、2021年8月6日公表の「業績予想に関するお知らせ」に記載いたしましたように、本件、合弁会社の設立に
伴う当期業績への影響は軽微に止まると考えております。
今後、業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 291,339 419,696
受取手形及び売掛金 1,014,678 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 992,094
電子記録債権 270,154 327,012
商品及び製品 1,428,115 1,220,030
仕掛品 7,770 10,444
原材料及び貯蔵品 632,964 604,595
その他 73,113 24,676
貸倒引当金 △1,372 △1,372
流動資産合計 3,716,763 3,597,177
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 353,220 347,298
構築物（純額） 54,697 52,590
機械及び装置（純額） 851,345 823,180
車両運搬具（純額） 424 766
工具、器具及び備品（純額） 31,010 32,073
土地 2,441,000 2,441,000
リース資産（純額） 106,958 99,648
建設仮勘定 9,074 14,540
有形固定資産合計 3,847,732 3,811,097
無形固定資産 14,275 14,654
投資その他の資産
投資有価証券 375,287 344,454
関係会社株式 － 25,500
その他 349,465 381,030
貸倒引当金 △7,900 △7,900
投資その他の資産合計 716,853 743,084
固定資産合計 4,578,860 4,568,836
資産合計 8,295,624 8,166,014
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 412,035 527,648
短期借入金 1,387,100 1,273,800
１年内返済予定の長期借入金 238,892 238,892
未払法人税等 35,727 15,287
賞与引当金 40,829 40,902
その他 274,144 317,769
流動負債合計 2,388,728 2,414,299
固定負債
長期借入金 877,920 759,560
再評価に係る繰延税金負債 731,471 731,471
退職給付引当金 265,365 273,525
役員退職慰労引当金 65,984 78,115
債務保証損失引当金 5,000 5,000
その他 100,416 91,854
固定負債合計 2,046,158 1,939,527
負債合計 4,434,886 4,353,826
純資産の部
株主資本
資本金 1,993,096 1,993,096
資本剰余金 4,217 4,217
利益剰余金 194,387 162,053
自己株式 △132,304 △128,692
株主資本合計 2,059,396 2,030,675
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 102,675 82,845
土地再評価差額金 1,698,666 1,698,666
評価・換算差額等合計 1,801,341 1,781,511
純資産合計 3,860,738 3,812,187
負債純資産合計 8,295,624 8,166,014
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,202,277 2,638,203
売上原価 1,807,289 2,279,136
売上総利益 394,987 359,067
販売費及び一般管理費 356,091 374,007
営業利益又は営業損失（△） 38,896 △14,939
営業外収益
受取利息 3 1
受取配当金 5,834 5,348
不動産賃貸料 2,945 606
スクラップ売却益 834 2,284
助成金収入 70,452 19,734
その他 3,209 2,194
営業外収益合計 83,279 30,170
営業外費用
支払利息 10,893 9,802
手形売却損 3,814 2,678
休業手当 60,393 26,059
債務保証損失引当金繰入額 5,000 －
その他 572 2,292
営業外費用合計 80,674 40,833
経常利益又は経常損失（△） 41,500 △25,603
特別利益
投資有価証券売却益 338 234
特別利益合計 338 234
特別損失
固定資産除却損 57 1,456
特別損失合計 57 1,456
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 41,782 △26,825
法人税、住民税及び事業税 12,499 5,508
法人税等合計 12,499 5,508
四半期純利益又は四半期純損失（△） 29,282 △32,333
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前
41,782 △26,825
四半期純損失（△）
減価償却費 92,910 91,011
賞与引当金の増減額（△は減少） △578 72
退職給付引当金の増減額（△は減少） △79 8,159
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,131 12,131
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 5,000 －
受取利息及び受取配当金 △5,837 △5,350
支払利息 10,893 9,802
固定資産除却損 57 1,456
投資有価証券売却損益（△は益） △338 △234
助成金収入 △70,452 △19,734
休業手当 60,393 26,059
売上債権の増減額（△は増加） 83,888 △60,682
棚卸資産の増減額（△は増加） 304,374 233,779
仕入債務の増減額（△は減少） △91,213 115,612
未払消費税等の増減額（△は減少） △54,637 △59,742
割引手形の増減額（△は減少） △97,562 26,408
その他 △66,652 51,359
小計 216,080 403,284
利息及び配当金の受取額 5,839 5,350
利息の支払額 △10,749 △9,522
助成金の受取額 57,224 76,764
休業手当の支払額 △58,197 △41,322
法人税等の支払額 △12,919 △25,612
営業活動によるキャッシュ・フロー 197,277 408,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △23,973 △12,613
無形固定資産の取得による支出 － △2,580
投資有価証券の取得による支出 △565 △548
投資有価証券の売却による収入 4,671 3,287
関係会社株式の取得による支出 － △25,500
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,868 △37,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 45,600 △113,300
長期借入金の返済による支出 △113,990 △118,360
自己株式の処分による収入 3,558 3,130
配当金の支払額 △48,057 △784
その他 △11,299 △13,315
財務活動によるキャッシュ・フロー △124,188 △242,629
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 53,220 128,357
現金及び現金同等物の期首残高 125,953 218,339
現金及び現金同等物の四半期末残高 179,174 346,696
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（株）宮入バルブ製作所（6495）2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、従来、販売費及び一般管理
費に計上していた販売手数料を売上高から減額したことにより、第２四半期累計期間の売上高が43,481千円減少しま
したが、営業損失、経常損失および四半期純損失に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
当社の主たる事業は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売等の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
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