6495 宮入バル 2021-06-21 16:40:00
合弁会社設立契約書の締結に関するお知らせ [pdf]

                                                   2021 年 6 月 21 日
 各    位

                                   会 社 名 株式会社宮入バルブ製作所
                                   代表者名 代表取締役社長 西田 憲司
                                       (コード番号 6495 東証第2部)
                                   問合せ先 取締役経営管理部長 市川 浩
                                          (TEL 03-3535-5575)


                合弁会社設立契約書の締結に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、インターバルブテクノロジー株式会社(以下、
「インターバルブテクノロジー」という。)と合弁会社設立契約書を締結することにつき
決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。

                              記

1. 合弁会社設立の目的
    2020 年 10 月 19 日付 「業務提携に関わる基本合意書締結のお知らせ」           でお知らせしま
   したとおり、     当社とインターバルブテクノロジーは多面的な分野での業務提携を検討し
   ています。その一環として、今般、インターバルブテクノロジーの製造部門を当社との
   合弁事業とし、当社甲府工場内に合弁会社(以下、「本件合弁会社」という。)を設立
   いたします。
    これにより、インターバルブテクノロジーは工場賃料等の固定費を削減し、また、当
   社で保有する加工機を利用することで内製化率をアップできるため収益向上につなが
   ります。当社にとっては、甲府工場の設備稼働率が向上し、また、連結子会社とするこ
   とで売上高と利益が相応に寄与することが見込まれます。さらに、合弁会社を通じた両
   社の人的資源の交流によって技術力や開発力が高まることも期待されます。
    また、インターバルブテクノロジーは、中国において中国企業と独自の合弁会社
   (Beijing Gritek & IVT Technology Co.,Ltd.)を運営しており、昨年 10 月に、当社
   を含めて三社間で業務提携に関する基本合意書も締結しております。今後、当該合弁会
   社は半導体製造産業向けバルブの製造工場を中国国内に設ける計画であり、                      それに対し、
   本件合弁会社も出資等を検討していく予定です。

2. 設立する合弁会社の概要
   (1)名称               株式会社MS-IVT(仮称)
   (2)所在地              山梨県南アルプス市六科 1588(当社甲府工場内)
   (3)代表者の役職・氏名        未定
   (4)事業内容             化学プラント向け特殊バルブの製造
   (5)資本金              50 百万円


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  (6)設立年月          2021 年 9 月 30 日(予定)
  (7)決算期           3 月 31 日
  (8)出資比率          株式会社宮入バルブ製作所(当社)    51%
                   インターバルブテクノロジー株式会社 49%

3. 合弁相手先の概要
   インターバルブテクノロジー
   (1)名称         インターバルブテクノロジー株式会社
   (2)所在地        神奈川県横浜市港北区新吉田東 8 丁目 33-1
   (3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小峰衛
   (4)事業内容       化学プラント向け特殊バルブ等製造・販売
   (5)資本金        100 百万円
   (6)設立年月       2012 年 4 月(創業 1928 年 1 月)
   (7)当社との関係     資本関係、取引関係、人的関係、関連当事者への該当状況
                 は特にありません。

4. 日程
   (1)取締役会決議日      2021 年 6 月 21 日
   (2)契約締結日        2021 年 7 月(予定)
   (3)事業開始日        2022 年 2 月 1 日(予定)

5. 今後の見通し
    本合弁会社の生産開始は 2022 年 2 月 1 日を予定しているため、2022 年 3 月期の業績
   に与える影響は軽微であります。
                                                    以上