2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年5月7日
上場会社名 株式会社宮入バルブ製作所 上場取引所 東
コード番号 6495 URL http://www.miyairi-valve.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 西田憲司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営管理部長 （氏名） 市川 浩 TEL 03-3535-5575
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 未定
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 4,652 △1.5 84 137.1 79 268.6 45 748.2
2020年3月期 4,722 △2.8 35 ― 21 ― 5 ―
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 0.94 ― 1.2 1.0 1.8
2020年3月期 0.11 ― 0.1 0.3 0.8
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 8,295 3,860 46.5 80.46
2020年3月期 8,509 3,792 44.6 79.14
（参考） 自己資本 2021年3月期 3,860百万円 2020年3月期 3,792百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 373 △15 △264 218
2020年3月期 △68 △7 △27 125
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00 48 903.7 1.3
2021年3月期 ― 0.00 ― ― ― ― ― ―
2022年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
2021年3月期の配当予想につきましては、現段階では未定です。また、2022年3月期の配当予想につきましても、現段階では未定です。
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
2022年3月期の業績につきましては、高騰を続けている黄銅材価格の動向と新型コロナウイルス感染症拡大の影響が不透明であり、現時点での合理的な
算出が困難となっていることから、業績予想は未定です。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 48,849,935 株 2020年3月期 48,849,935 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 867,909 株 2020年3月期 923,309 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 47,956,765 株 2020年3月期 47,892,526 株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数については、従業員持株会支援信託ESOPが所有している当社株式数を控除対象の自己株式に含めて算
定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1. 経営成績等の概要（1）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（株）宮入バルブ製作所（6495）2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 16
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（株）宮入バルブ製作所（6495）2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、概ね厳しい状況で推移いたし
ました。本年3月の緊急事態宣言の解除後も、より感染力の強い変異株の影響もあり、感染者数が再び増加するな
ど、収束時期が見通せない不透明な状況が続いております。各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの
動きが一部で見られるものの、感染の動向が内外経済に与える影響や、金融資本市場の変動などに注視を要する状
況にあります。
このような状況のなか、当事業年度の売上高は、黄銅弁関連製品が2,719百万円（前期比0.9％減）、鉄鋼弁関連
製品が1,347百万円（前期比3.6％増）、その他120百万円（前期比18.7％増）、作業屑が464百万円（前期比19.0％
減）となり、合計で4,652百万円（前期比1.5％減）となりました。
製品商品売上高のうち、LPガス容器用弁は、競争が激化したことにより、売上高は1,817百万円（前期比2.7％
減）となりました。また、設備用はコロナ禍で工事案件が減少し、売上高は786百万円（前期比10.9％減）となり
ました。一方で、バルク付属機器は、予想どおりに交換需要が持続し、売上高は903百万円（前期比15.4％増）と
なりました。船舶用は前期より引き続き造船市場が堅調であり、売上高は350百万円（前期比25.2％増）となりま
したが、車載用の売上高は微減の154百万円（前期比0.2％減）となりました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から全社で可能な限りの休業を実施した結果、工場稼働が低下し
たために作業屑の売上高が大幅に減少し、総売上高も前期比で減少しました。
製品群・用途区分別の売上高、売上構成比、対前期比較増減は、以下の表のとおりです。
第75期 第76期（当期） 比較増減
製品群 用途区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 増減率(%)
ＬＰガス容器用弁 1,868 39.6 1,817 39.0 △51 △2.7
設 備 用 354 7.5 316 6.8 △38 △10.8
黄銅弁 バルク付属機器 521 11.1 585 12.6 63 12.2
そ の 他 0 0.0 0 0.0 △0 △42.9
小 計 2,745 58.1 2,719 58.4 △25 △0.9
設 備 用 528 11.2 470 10.1 △58 △11.0
車 載 用 154 3.3 154 3.3 △0 △0.2
船 舶 用 280 6.0 350 7.5 70 25.2
鉄鋼弁
バルク付属機器 261 5.5 317 6.8 56 21.8
そ の 他 76 1.6 54 1.2 △22 △28.9
小 計 1,301 27.6 1,347 29.0 46 3.6
その他 そ の 他 101 2.1 120 2.6 18 18.7
屑 売 上 高 573 12.2 464 10.0 △109 △19.0
合 計 4,722 100.0 4,652 100.0 △69 △1.5
損益面につきましては、上記のように積極的に休業を実施し工場稼働を低下させたため、棚卸資産が大幅に減少
（前期末比610百万円の減少）し損益面にマイナスの影響を及ぼしましたが、雇用調整助成金の助けを借りながら
全社的に大幅な経費削減に取り組んだことにより、営業利益は84百万円（前期比137.1％増）、経常利益は79百万
円（前期比268.6％増）および当期純利益は45百万円（前期比748.2％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて、156百万円減少して3,716百万円となりました。これは主に、受取手形の増
加382百万円および現金及び預金の増加92百万円による一方で、商品及び製品の減少627百万円によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて、57百万円減少して4,578百万円となりました。これは主に、投資有価証券
の増加74百万円および保険積立金の増加39百万円による一方で、建物（純額）の減少25百万円、機械及び装置（純
額）の減少82百万円、建設仮勘定の減少21百万円および繰延税金資産の減少27百万円によるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、213百万円減少して8,295百万円となりました。
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（負債）
流動負債は前事業年度末に比べて、74百万円減少して2,388百万円となりました。これは主に、短期借入金の増
加32百万円による一方で、支払手形の減少42百万円、買掛金の減少17百万円、未払金の減少20百万円および前受金
の減少23百万円によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて、207百万円減少して2,046百万円となりました。これは主に、退職給付引当
金の増加9百万円および役員退職慰労引当金の増加16百万円による一方で、長期借入金の減少237百万円によるもの
です。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、281百万円減少して4,434百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて、67百万円増加して3,860百万円となりました。これは主に、当期純利益
45百万円およびその他有価証券評価差額金の増加61百万円による一方で、剰余金の配当により利益剰余金が48百万
円減少したためです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の44.6％から46.5％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して92百万円増加
し、当事業年度末には218百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は373百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益80百万円、たな卸資産
の減少額610百万円および助成金の受取額106百万円により増加する一方で、割引手形の減少額320百万円および休
業手当の支払額138百万円により減少するものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入16百万円に
より増加する一方で、有形固定資産の取得による支出31百万円により減少するものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は264百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額32百万円により増加
する一方で、長期借入金の返済による支出232百万円および配当金の支払額48百万円により減少するものです。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が現時点で予測できないもの
の、LPガス業界では引き続きバルク貯槽の交換需要が持続する見通しであり、バルク付属機器の市場シェアが比較
的高い当社にとって売上高の底支えとなると考えております。その他の、LPガス容器用弁、設備用、船舶用、車載
用の各製品はほぼ横ばいで推移するものと予測しております。
収益面は、黄銅材価格が年初から極端な高騰を続けており、採算割れ製品が出るなど、非常に厳しくなってお
ります。顧客に対して製品値上をお願いしていきますが、その実現には数か月を要する見込みであり、次期におけ
る効果は限定的となります。また、大幅な原価低減（収益改善）の取り組みとして、前年より台湾からのOEM調達
の商談を進めてきましたが、成約直前に新型コロナウイルス感染症拡大の影響でストップがかかっております。こ
れらの収益圧迫要因が存在しますので、次期においても引き続き経費削減や経営効率化に努め、黒字維持を最大の
経営目標とします。なお、既にお知らせしております、インターバルブテクノロジー株式会社との提携事業につき
ましては、次期における業績への影響は軽微に止まると考えております。
次期の業績については、上述のように黄銅材価格の動向と新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きが
不透明となっております。そのため現時点での合理的な算出は困難であることから、業績予想は未定といたしま
す。今後、業績への影響を慎重に見極め、予想が可能となった時点で速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけており、利益配当にあたっ
ては事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
しかしながら今期の利益配当については、次期業績が不透明であるため慎重に検討したうえ、定時株主総会に配
当議案を上程させていただくかを決定する所存です。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準
につきましては、日本基準を採用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 198,953 291,339
受取手形 265,936 648,190
売掛金 709,848 636,642
商品及び製品 2,055,755 1,428,115
仕掛品 29,474 7,770
原材料及び貯蔵品 594,335 632,964
前渡金 837 -
前払費用 16,680 13,462
その他 2,781 59,650
貸倒引当金 △1,377 △1,372
流動資産合計 3,873,226 3,716,763
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 378,235 353,220
構築物（純額） 55,993 54,697
機械及び装置（純額） 934,006 851,345
車両運搬具（純額） 916 424
工具、器具及び備品（純額） 41,692 31,010
土地 2,441,000 2,441,000
リース資産（純額） 108,416 106,958
建設仮勘定 30,535 9,074
有形固定資産合計 3,990,795 3,847,732
無形固定資産
ソフトウエア 6,169 3,679
リース資産 5,648 7,785
その他 2,810 2,810
無形固定資産合計 14,629 14,275
投資その他の資産
投資有価証券 300,730 375,287
出資金 10 10
保険積立金 146,456 185,968
繰延税金資産 138,560 111,523
長期前払費用 11,382 9,182
その他 41,799 42,781
貸倒引当金 △8,100 △7,900
投資その他の資産合計 630,840 716,853
固定資産合計 4,636,264 4,578,860
資産合計 8,509,491 8,295,624
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（株）宮入バルブ製作所（6495）2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 247,392 204,945
買掛金 224,761 207,090
短期借入金 1,355,000 1,387,100
１年内返済予定の長期借入金 233,882 238,892
リース債務 24,147 26,412
未払金 114,136 93,491
未払費用 55,036 53,336
未払法人税等 26,510 35,727
未払消費税等 103,162 82,561
前受金 24,179 196
預り金 8,284 7,748
前受収益 1,428 1,023
賞与引当金 41,942 40,829
設備関係支払手形 1,042 7,064
その他 2,344 2,309
流動負債合計 2,463,252 2,388,728
固定負債
長期借入金 1,115,380 877,920
リース債務 100,421 98,368
再評価に係る繰延税金負債 731,471 731,471
退職給付引当金 255,888 265,365
役員退職慰労引当金 49,753 65,984
債務保証損失引当金 － 5,000
その他 370 2,047
固定負債合計 2,253,285 2,046,158
負債合計 4,716,537 4,434,886
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,993,096 1,993,096
資本剰余金
その他資本剰余金 4,217 4,217
資本剰余金合計 4,217 4,217
利益剰余金
利益準備金 23,971 28,787
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 173,373 165,599
利益剰余金合計 197,345 194,387
自己株式 △141,279 △132,304
株主資本合計 2,053,379 2,059,396
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 40,907 102,675
土地再評価差額金 1,698,666 1,698,666
評価・換算差額等合計 1,739,574 1,801,341
純資産合計 3,792,954 3,860,738
負債純資産合計 8,509,491 8,295,624
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高 4,103,579 4,129,614
商品売上高 44,767 58,484
作業くず売上高 573,752 464,456
売上高合計 4,722,099 4,652,555
売上原価
製品期首たな卸高 693,701 674,453
商品期首たな卸高 4,989 4,246
当期製品製造原価 3,837,460 3,616,663
当期商品仕入高 40,713 59,001
合計 4,576,864 4,354,364
他勘定振替高 374 －
製品期末たな卸高 674,453 462,632
商品期末たな卸高 4,246 4,454
売上原価合計 3,897,789 3,887,277
売上総利益 824,309 765,278
販売費及び一般管理費
販売手数料 70,320 63,030
販売運賃 55,320 55,690
役員報酬 83,400 80,100
従業員給料及び手当 242,375 229,278
退職給付費用 14,223 7,108
役員退職慰労引当金繰入額 13,218 24,106
賞与引当金繰入額 8,258 7,827
賞与 15,029 12,431
福利厚生費 48,926 46,796
減価償却費 11,982 12,983
不動産賃借料 43,537 36,401
支払手数料 63,610 60,635
その他 118,310 87,172
他勘定振替高 － △43,170
販売費及び一般管理費合計 788,513 680,393
営業利益 35,796 84,884
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 10 6
受取配当金 8,108 7,160
不動産賃貸料 5,928 4,232
スクラップ売却益 3,601 2,528
損害保険金収入 3,588 －
助成金収入 － 163,857
雑収入 4,056 5,727
営業外収益合計 25,294 183,511
営業外費用
支払利息 21,488 21,276
支払手数料 3,049 －
手形売却損 7,332 5,986
休業手当 － 153,536
為替差損 797 332
債務保証損失引当金繰入額 － 5,000
雑損失 6,906 2,950
営業外費用合計 39,573 189,082
経常利益 21,517 79,313
特別利益
投資有価証券売却益 47,110 1,198
役員退職慰労引当金戻入額 10,725 －
特別利益合計 57,835 1,198
特別損失
投資有価証券評価損 53,484 －
固定資産除却損 1 358
その他特別損失 4,057 －
特別損失合計 57,542 358
税引前当期純利益 21,809 80,153
法人税、住民税及び事業税 12,907 34,503
法人税等調整額 3,574 453
法人税等合計 16,481 34,956
当期純利益 5,328 45,197
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 2,291,172 59.2 1,823,055 55.4
Ⅱ 労務費 885,693 22.9 891,937 27.1
Ⅲ 経費 ※1 693,245 17.9 574,304 17.5
当期総製造費用 3,870,112 100.0 3,289,297 100.0
期首仕掛品、半製品たな卸高 1,375,644 1,406,530
合計 5,245,756 4,695,827
期末仕掛品、半製品たな卸高 1,408,296 968,798
他勘定振替高 － 110,366
当期製品製造原価 3,837,460 3,616,663
原価計算の方法
部門別総合原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
経費に含まれている主なものは外注加工費58,822千 経費に含まれている主なものは外注加工費40,348千
円、減価償却費173,395千円、消耗品費79,513千円、賃 円、減価償却費174,783千円、消耗品費64,794千円、賃
借料27,100千円等であります。 借料23,403千円等であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 1,993,096 4,217 4,217 14,340 273,986 288,327 △152,781 2,132,859
当期変動額
剰余金の配当 9,631 △105,941 △96,310 △96,310
当期純利益 5,328 5,328 5,328
自己株式の処分 11,502 11,502
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - 9,631 △100,613 △90,982 11,502 △79,480
当期末残高 1,993,096 4,217 4,217 23,971 173,373 197,345 △141,279 2,053,379
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 40,493 1,698,666 1,739,160 3,872,020
当期変動額
剰余金の配当 △96,310
当期純利益 5,328
自己株式の処分 11,502
株主資本以外の項
目の当期変動額 413 - 413 413
（純額）
当期変動額合計 413 - 413 △79,066
当期末残高 40,907 1,698,666 1,739,574 3,792,954
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,993,096 4,217 4,217 23,971 173,373 197,345 △141,279 2,053,379
当期変動額
剰余金の配当 4,815 △52,970 △48,155 △48,155
当期純利益 45,197 45,197 45,197
自己株式の処分 8,974 8,974
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - 4,815 △7,773 △2,958 8,974 6,016
当期末残高 1,993,096 4,217 4,217 28,787 165,599 194,387 △132,304 2,059,396
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 40,907 1,698,666 1,739,574 3,792,954
当期変動額
剰余金の配当 △48,155
当期純利益 45,197
自己株式の処分 8,974
株主資本以外の項
目の当期変動額 61,767 - 61,767 61,767
（純額）
当期変動額合計 61,767 - 61,767 67,784
当期末残高 102,675 1,698,666 1,801,341 3,860,738
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 21,809 80,153
減価償却費 187,078 188,629
貸倒引当金の増減額（△は減少） △163 △204
投資有価証券売却損益（△は益） △47,110 △1,198
投資有価証券評価損益（△は益） 53,484 -
その他特別損益（△は益） 4,057 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 244 △1,112
退職給付引当金の増減額（△は減少） △2,430 9,476
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △33,756 16,231
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） - 5,000
受取利息及び受取配当金 △8,119 △7,167
支払利息 21,488 21,276
固定資産除却損 1 358
助成金収入 - △163,857
休業手当 - 153,536
売上債権の増減額（△は増加） 164,338 11,886
たな卸資産の増減額（△は増加） 26,374 610,716
仕入債務の増減額（△は減少） △247,231 △60,118
未払消費税等の増減額（△は減少） 54,404 △20,601
割引手形の増減額（△は減少） △145,849 △320,934
その他 △98,940 △81,065
小計 △50,320 441,006
利息及び配当金の受取額 8,120 7,169
利息の支払額 △21,905 △20,864
助成金の受取額 - 106,827
休業手当の支払額 - △138,273
法人税等の支払額 △4,169 △22,752
営業活動によるキャッシュ・フロー △68,275 373,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1,041 △1,107
投資有価証券の売却による収入 104,314 16,262
有形固定資産の取得による支出 △127,955 △31,137
無形固定資産の取得による支出 △200 -
定期預金の増減額（△は増加） 17,000 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,882 △15,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 165,001 32,100
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △224,400 △232,450
セール・アンド・リースバックによる収入 38,500 -
自己株式の処分による収入 8,030 6,803
配当金の支払額 △96,378 △48,194
その他 △18,322 △23,004
財務活動によるキャッシュ・フロー △27,568 △264,745
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △103,726 92,385
現金及び現金同等物の期首残高 229,680 125,953
現金及び現金同等物の期末残高 125,953 218,339
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 10～38年
機械及び装置 12年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社使用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を基礎とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には、残価保証額）とする定
額法
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率により計上しております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法により計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
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(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退任時の慰労金支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給見込額を計上しております。
(5）債務保証損失引当金
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。
７ 重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、
特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段 金利スワップ
② ヘッジ対象 借入金
(3）ヘッジ方針
為替相場や金利の市場変更によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を採用しており、投機目的
のものはありません。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金等
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
（追加情報）
（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）
当社は、2018年５月８日開催の取締役会において、従業員の経営参画意識の高揚と企業価値向上に係るインセ
ンティブの付与及び福利厚生の充実を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「本制度」とい
う。）の導入を決議しております。
（1） 取引の概要
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥ
ＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社
株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
当社が「宮入バルブ従業員持株会」（以下「本持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を
充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株
式を、予め一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に本持株会に時価で売却します。信
託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分
配されます。
株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約
の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
（2） 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度37,049千円、228,700株、当事業
年度28,074千円、173,300株であります。
（3） 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末42.952千円、当事業年度末36,212千円
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（株）宮入バルブ製作所（6495）2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（持分法損益等）
当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の主たる事業は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売等の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 79.14円 80.46円
１株当たり当期純利益 0.11円 0.94円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めております（前事業年度末228,700株、当事業年度末173,300株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前事業年度期中平均株式数262,800株、当事業年度期中平均株式数198,561株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益（千円） 5,328 45,197
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 5,328 45,197
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,892 47,956
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、関連当事者情報、税効果会計、退職給付、賃貸等不動産
等につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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