2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 株式会社 ＮＦＫホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6494 URL http://www.nfk-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 関口 陽介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 古池 政巳 TEL 045-575-8000
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 2,502 5.6 127 ― 134 ― 117 ―
2018年3月期 2,369 △8.5 △7 ― 2 ― △2 ―
（注）包括利益 2019年3月期 94百万円 （678.3％） 2018年3月期 12百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 3.82 ― 4.3 3.4 5.1
2018年3月期 △0.08 ― △0.1 0.1 △0.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 0百万円 2018年3月期 0百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 4,061 2,796 68.9 91.07
2018年3月期 3,772 2,702 71.7 88.00
（参考） 自己資本 2019年3月期 2,796百万円 2018年3月期 2,702百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1 △15 ― 1,281
2018年3月期 △51 △94 6 1,295
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,500 △0.1 80 △37.4 80 △40.7 60 △48.9 1.95
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(注)特定子会社の異動についての該当事項はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、日本ファーネス株式会社を存続会社、株式会社
ファーネスＥＳを消滅会社とする子会社間の合併を実施したため。連結子会社が１社減少しています。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 30,713,342 株 2018年3月期 30,713,342 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 419 株 2018年3月期 419 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 30,712,923 株 2018年3月期 30,712,925 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 272 △6.7 85 △23.2 90 △21.4 72 △18.3
2018年3月期 291 0.0 110 △3.9 115 △4.3 88 14.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 2.36 ―
2018年3月期 2.51 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 3,722 3,299 88.6 107.42
2018年3月期 3,656 3,250 88.9 105.83
（参考） 自己資本 2019年3月期 3,299百万円 2018年3月期 3,250百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… １１
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… １２
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… １２
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… １３
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… １６
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… １６
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に企業収益は高い水準を
維持しており、雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費についてもの持ち直しの動きがみられるなど、引き続き
景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国をは
じめとする新興国経済の成長鈍化、海外経済の動向と政策に関する不確実性などによる景気への影響が懸念される
など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは2017年４月にスタートさせた2017年度から2019年度までの３か年計画で
ある「１９中期経営計画」に基づき、「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の
加速」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高につきましては25億２百万円（前年比5.6％増）となりまし
た。利益面につきましては、営業利益１億２千７百万円（前連結会計年度は営業損失７百万円）、経常利益１億３
千４百万円（前連結会計年度は経常利益２百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益１億１千７百万円（前連結
会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失２百万円）となっております。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当連結会計年度での売上高は25億円、営業利益は４千２百万円とな
りました。
事業部門別の売上高につきましては、次のとおりとなります。
[環境装置石油化学部門]
環境装置石油化学部門におきましては、産業用各種燃焼装置、管式加熱炉、石油化学用低ＮＯｘバーナ及び
各種ガスバーナなどが主力製品となっております。石油化学関連企業において設備の更新需要などがあった
他、その他の企業についてもの受注が順調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比
137.2％増の３億４千６百万円となりました。
[工業炉部門]
工業炉部門におきましては、非鉄金属熱処理炉、一般熱処理炉、鋳造炉及び回転炉などが主力製品となって
おります。自動車関連企業からの受注が順調に推移したものの、比較的大型の案件が多く、翌期以降の売上計
上となる案件等もあったことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比18.6％減の6億3百万円となり
ました。
[ボイラ用機器部門]
ボイラ用機器部門におきましては、ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置及びボイラ用パッ
ケージバーナなどが主力製品となっておりますが、大型案件の引き合いが少なく、受注も低調に推移したこと
から、当連結会計年度における売上高は前年比12.0％減の１億７千１百万円となりました。
[工業炉用機器部門]
工業炉用機器部門におきましては、各種工業炉用バーナ及び各種工業炉用低ＮＯｘバーナなどが主力製品と
なっておりますが、前連結会計年度に順調であった各種工業炉用低ＮＯｘバーナなどの受注がやや低調に推移
したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比28.0％減の２億２千５百万円となりました。
[産業機械用機器部門]
産業機械用機器部門におきましては、各種ロータリーキルン用バーナ、各種シャフトキルン用バーナ及び熱
風発生炉などが主力製品となっておりますが、海外向けの受注が比較的順調に推移したことなどから、当連結
会計年度における売上高は前年比12.9％増の２億３千万円となりました。
[メンテナンスサービス部門]
各種燃焼設備の整備・工事等を行う、メンテナンス部門におきましては、2018年４月１日付にて、子会社の
株式会社ファーネスＥＳを日本ファーネス株式会社に吸収合併しております。国内外において比較的大型の案
件があったことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比56.2％増の２億７千１百万円となりまし
た。
[部品部門]
燃焼装置・機器の部品販売部門におきましては、当連結会計年度における売上高は前年比29.2％増の３億２
千７百万円となりました。
[ＨＲＳ部門]
ＨＲＳ部門におきましては、鉄・鋳鍛鋼産業関係蓄熱バーナシステムが、主力製品となっております。当連
結会計年度における売上高は前年比4.7％減の３億２千４百万円となりました。
②その他
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その他の事業につきましては、子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となって
おります。当連結会計年度での売上高は２億７千２百万円、営業利益は２億４千４百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して２億８千９百万円増加し40億６千１百万円となり
ました。流動資産は前連結会計年度末と比較して３億１千９百万円増加し28億８千５百万円となりました。主な
内訳としては現金及び預金が１千４百万円の減少となったこと、受取手形及び売掛金が２億９千万円増加したこ
となどによります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して29百万円減少し11億７千６百万円となりました。これは、投資有価証
券が23百万円減少となったことなどによります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して１億９千５百万円増加し12億６千４百万円となりま
した。流動負債は前連結会計年度末と比較して２億２百万円増加し８億８千７百万円となりました。主な内訳と
しては支払手形及び買掛金が２億７百万円増加となったことなどによります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して７百万円減少し３億７千６百万円となりました。主な内訳としては退
職給付に係る負債が６百万円減少したことなどによります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上１億１千７百万円などにより、前連結
会計年度末と比較して９千４百万円増加し27億９千６百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１千４百万円減少し12億８千１百
万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は１百万円（前連結会計年度は５千１百万円の使用）となりました。これは主と
して税金等調整前当期純利益１億３千４百万円、売上債権の増加額２億９千万円、仕入債務の増加額２億７百万
円、減価償却費１千８百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は１千５百万円（前連結会計年度は９千４百万円の使用）となりました。これは
主として有形及び無形固定資産の取得等による支出１千４百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金はありませんでした（前連結会計年度は６百万円の獲得）。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率 71.8 74.0 72.8 71.7 68.9
時価ベースの自己資本比率 85.3 52.4 85.5 179.1 95.3
キャッシュ・フロー対有利 7.2 33.9 △116.6 △137.5 3,829.2
子負債比率
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ 196.1 463.1 △427.5 △124.5 3.9
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースにして計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
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（４）今後の見通し
我が国経済の先行きにつきましては、政府の経済対策並びに日銀の金融緩和策を背景に、引き続き国内景気の緩
やかな回復が期待される一方で、2019年10月に予定されている消費税増税や世界経済の不確実性、金融資本市場の
変動の影響などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続くものと考えられます。
このような中、当社グループは2017年４月にスタートさせた「１９中期経営計画」に基づき、「収益・成長性の
追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り
組み、年度計画の実現に向け全力で取り組んでまいります。以上を踏まえ、次期の通期連結業績予想につきまして
は、売上高は25億円、営業利益は８千万円、経常利益は８千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は６千万円を
見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結
財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢
を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,295,982 1,281,453
受取手形及び売掛金 803,488 1,093,588
仕掛品 91,958 122,018
原材料及び貯蔵品 190,919 194,629
その他 183,611 193,471
流動資産合計 2,565,960 2,885,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 503,955 504,722
減価償却累計額 △428,281 △435,672
建物及び構築物（純額） 75,674 69,050
機械装置及び運搬具 146,691 147,291
減価償却累計額 △106,617 △113,065
機械装置及び運搬具（純額） 40,074 34,225
土地 703,022 703,022
その他 161,082 169,004
減価償却累計額 △155,800 △158,387
その他（純額） 5,282 10,617
有形固定資産合計 824,053 816,916
無形固定資産
ソフトウエア 5,128 8,331
無形固定資産合計 5,128 8,331
投資その他の資産
投資有価証券 347,386 324,031
長期貸付金 5,372 5,123
保険積立金 22,304 20,836
差入保証金 31,174 31,174
破産更生債権等 27,650 27,050
その他 5,780 4,810
貸倒引当金 △62,537 △61,937
投資その他の資産合計 377,130 351,088
固定資産合計 1,206,312 1,176,336
資産合計 3,772,272 4,061,497
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 355,544 562,569
短期借入金 19,600 19,600
未払法人税等 11,254 20,403
未払消費税等 19,597 2,338
賞与引当金 36,047 42,771
完成工事補償引当金 59,935 11,926
工事損失引当金 6,599 272
前受金 18,762 9,101
その他 158,107 218,711
流動負債合計 685,448 887,695
固定負債
繰延税金負債 8,524 4,562
再評価に係る繰延税金負債 196,601 196,601
退職給付に係る負債 178,102 171,200
長期預り金 710 4,537
固定負債合計 383,938 376,901
負債合計 1,069,386 1,264,597
純資産の部
株主資本
資本金 2,131,532 2,131,532
資本剰余金 40,280 40,280
利益剰余金 65,503 182,980
自己株式 △210 △210
株主資本合計 2,237,105 2,354,581
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,263 △4,198
土地再評価差額金 446,516 446,516
その他の包括利益累計額合計 465,779 442,318
純資産合計 2,702,885 2,796,900
負債純資産合計 3,772,272 4,061,497
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,369,203 2,502,618
売上原価 1,820,234 1,862,332
売上総利益 548,969 640,285
販売費及び一般管理費 556,519 512,533
営業利益又は営業損失（△） △7,549 127,752
営業外収益
受取利息 48 31
受取配当金 2,452 2,949
仕入割引 1,287 1,643
持分法による投資利益 18 29
為替差益 3,548 －
貸倒引当金戻入額 600 600
その他 2,075 4,816
営業外収益合計 10,030 10,070
営業外費用
支払利息 344 330
手形売却損 65 22
その他 0 2,582
営業外費用合計 409 2,935
経常利益 2,070 134,887
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額 4,181 －
特別利益合計 4,181 －
特別損失
その他 0 －
特別損失合計 0 －
税金等調整前当期純利益 6,251 134,887
法人税、住民税及び事業税 8,599 17,411
法人税等合計 8,599 17,411
当期純利益又は当期純損失（△） △2,347 117,476
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△2,347 117,476
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △2,347 117,476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,454 △23,461
繰延ヘッジ損益 △27 －
その他の包括利益合計 14,427 △23,461
包括利益 12,079 94,014
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,079 94,014
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,131,532 40,280 67,851 △210 2,239,453
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 △2,347 △2,347
（△）
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △2,347 △0 △2,348
当期末残高 2,131,532 40,280 65,503 △210 2,237,105
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
土地再評価差額金
累計額合計
当期首残高 4,808 446,516 451,352 2,690,806
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 △2,347
（△）
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
14,454 14,427 14,427
当期変動額合計 14,454 － 14,427 12,078
当期末残高 19,263 446,516 465,779 2,702,885
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,131,532 40,280 65,503 △210 2,237,105
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 117,476 117,476
（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 117,476 117,476
当期末残高 2,131,532 40,280 182,980 △210 2,354,581
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
土地再評価差額金
累計額合計
当期首残高 19,263 446,516 465,779 2,702,885
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 117,476
（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
△23,461 △23,461 △23,461
当期変動額合計 △23,461 － △23,461 94,014
当期末残高 △4,198 446,516 442,318 2,796,900
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,251 134,887
減価償却費 20,117 18,785
貸倒引当金の増減額（△は減少） △600 △600
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,337 6,724
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △20,583 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △4,106 △6,901
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 963 △48,008
工事損失引当金の増減額（△は減少） 6,349 △6,327
受取利息及び受取配当金 △2,500 △2,980
支払利息 344 330
為替差損益（△は益） △1,411 307
持分法による投資損益（△は益） △18 △29
売上債権の増減額（△は増加） △118,632 △290,099
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,586 △33,770
仕入債務の増減額（△は減少） 67,904 207,025
前受金の増減額（△は減少） △3,830 △9,661
その他 8,049 36,637
小計 △44,627 6,319
利息及び配当金の受取額 2,500 2,980
利息の支払額 △341 △330
法人税等の支払額 △9,576 △7,588
法人税等の還付額 901 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △51,143 1,381
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 111,150 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △9,891 △14,851
投資有価証券の取得による支出 △204,170 △4,116
貸付金の回収による収入 － 263
貸付けによる支出 △485 △14
保険積立金の解約による収入 10,401 18,612
その他 △1,435 △15,496
投資活動によるキャッシュ・フロー △94,431 △15,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,200 －
自己株式の取得による支出 △0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,199 －
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,411 △307
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △137,964 △14,529
現金及び現金同等物の期首残高 1,433,946 1,295,982
現金及び現金同等物の期末残高 1,295,982 1,281,453
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、各種燃焼装置を製造・販売しており、主な製品群としては「バーナ等の燃焼機器部
品」、「各種プラント燃焼装置」に区分されますが、製品の製造方法・過程等が概ね類似していることか
ら「工業炉燃焼装置関連」として集約しております。また、一部当社で不動産の賃貸等を行っており「そ
の他」としております。なお、前連結会計年度のセグメント区分から変更はありません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額（注）１
工業炉燃焼 計上額（注）２
その他 計
装置関連
売上高
外部顧客への売上高 2,367,403 1,800 2,369,203 － 2,369,203
セグメント間の内部売上高
－ 289,599 289,599 △289,599 －
又は振替高
計 2,367,403 291,399 2,658,803 △289,599 2,369,203
セグメント利益又は損失
△118,056 265,314 147,257 △154,807 △7,549
（△）
セグメント資産 1,893,720 － 1,893,720 1,878,551 3,772,272
その他の項目
減価償却費 14,249 － 14,249 5,867 20,117
有形固定資産及び無形固定
4,162 － 4,162 5,923 10,085
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△154,807千円には、セグメント間取引消去△399千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△154,407千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,878,551千円は各報告セグメントに配分していない全社資産1,878,551千円であ
ります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び
管理部門に係る資産等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社のソフトウエア購入額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額（注）１
工業炉燃焼 計上額（注）２
その他 計
装置関連
売上高
外部顧客への売上高 2,500,818 1,800 2,502,618 － 2,502,618
セグメント間の内部売上高
－ 270,201 270,201 △270,201 －
又は振替高
計 2,500,818 272,001 2,772,819 △270,201 2,502,618
セグメント利益又は損失
42,811 244,592 287,404 △159,652 127,752
（△）
セグメント資産 2,075,722 － 2,075,722 1,985,774 4,061,497
その他の項目
減価償却費 11,912 － 11,912 6,873 18,785
有形固定資産及び無形固定
11,573 － 11,573 3,278 14,851
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△159,652千円には、セグメント間取引消去△201千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△159,450千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,985,774千円は各報告セグメントに配分していない全社資産1,985,774千円であ
ります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び
管理部門に係る資産等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社のソフトウエア購入額等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 321,223 工業炉燃焼装置関連
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 88.00円 91.07円
１株当たり当期純損失金額（△） △0.08円 3.82円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益
又は当期純損失(△)(千円) △2,347 117,476
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は当期純損失金額(△)(千円) △2,347 117,476
普通株式の期中平均株式数（株） 30,712,925 30,712,923
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 －
式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,702,885 2,796,900
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,702,885 2,796,900
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（株） 30,712,923 30,712,923
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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