6494 J-NFK-HD 2021-01-27 16:00:00
資金使途の変更に関するお知らせ [pdf]

                                                       2021 年1月 27 日
 各位
                                会社名株式会社NFKホールディングス
                                代表者名代表取締役社長 持田 晋
                                     (JASDAQ・コード 6494)
                                問合せ先取締役        豊田 悦章
                                     (電話番号 045-575-8000)


                 資金使途の変更に関するお知らせ


   当社は、本日開催の取締役会において、2019 年 10 月 16 日付「第三者割当により発行される新株
  式及び新株予約権の募集並びに主要株主である筆頭株主の異動の見込みに関するお知らせ」にて開
  示いたしました「調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期」       について変更することを決議致し
  ましたので、下記のとおりお知らせいたします。

                           記

1.変更の理由
  当社は 2019 年 10 月 16 日付「第三者割当により発行される新株式及び新株予約権の募集並びに主
 要株主である筆頭株主の異動の見込みに関するお知らせ」にて開示しておりますとおり、第三者割当
 増資を実施し、その調達資金 352 百万円を老朽化している当社及び当社子会社の本社事務所(横浜市
 鶴見区)の建て替え費用(約 6 億円)の一部に充当する予定としておりましたが、昨今の新型コロナ
 ウイルス感染症拡大による社会環境、経営環境の変化を鑑み大型投資となる本社建て替えの計画を中
 止し、第三者割当増資にて調達した資金につきましては、当社関連オフィス用不動産購入費用 100 百
 万円、当社及び子会社の移転費用 120 百万円(賃貸不動産初期費用等を含む)     、また、残りの 132 百
 万円については、当該第三者割当増資と同時に発行している新株予約権の資金使途である、事業拡大
 のためのM&A、資本業務提携資金への追加資金とすることに決定いたしました。
  なお、当該第三者割当増資にて調達した資金において、本資金使途変更前に使用した費用等はござ
 いません。

2.資金使途変更の内容

  【変更前】
  3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期
  (2) 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
  <本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途>
          具体的な使途                   金額              支出予定時期
 ① 本社オフィス建て替え資金                  352 百万円   2020 年 4 月~2021 年 12 月




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 <本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>
           具体的な使途              金額              支出予定時期
 ① M&A、資本業務提携資金               377 百万円   2019 年 11 月~2022 年 10 月




  【変更後】
  3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期
  (2) 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
  <本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途>
           具体的な使途              金額              支出予定時期
 ① 当社関連オフィス用不動産購入費用           100 百万円   2021 年 1 月~2021 年 12 月
 ② 当社及び子会社オフィス移転関連費用          120 百万円   2021 年 1 月~2021 年 12 月
 ③ M&A、資本業務提携資金               132 百万円   2021 年 1 月~2022 年 10 月

 <本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>
           具体的な使途              金額              支出予定時期
 ① M&A、資本業務提携資金               377 百万円   2021 年 1 月~2022 年 10 月

3.今後の見通し
   本件変更が 2021 年3月期の業績に与える影響は軽微であります。なお、2021 年 3 月期の業績に
  与える 影響について開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。



                                                                 以上




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