2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月9日
上場会社名 日本ピラー工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6490 URL http://www.pillar.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岩波 清久
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 村井 一久 TEL 06-7166-8248
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 30,963 5.1 5,126 △0.7 5,227 1.4 3,719 8.7
2018年3月期 29,461 8.2 5,161 △0.1 5,156 △1.9 3,422 6.8
（注）包括利益 2019年3月期 3,124百万円 （△22.4％） 2018年3月期 4,025百万円 （11.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 152.13 ― 9.1 10.0 16.6
2018年3月期 139.98 ― 8.9 10.2 17.5
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 52,972 42,169 79.6 1,724.93
2018年3月期 51,539 39,834 77.3 1,629.39
（参考） 自己資本 2019年3月期 42,169百万円 2018年3月期 39,834百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 5,035 △3,902 △1,493 11,582
2018年3月期 3,752 △3,244 △1,455 11,813
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 17.00 ― 19.00 36.00 880 25.7 2.3
2019年3月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00 1,100 29.6 2.7
2020年3月期(予想) ― 20.00 ― 20.00 40.00 39.1
（注）2019年3月期期末配当金の内訳 普通配当 20円00銭 特別配当 5円00銭
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 29,500 △4.7 3,400 △33.7 3,400 △35.0 2,500 △32.8 102.26
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 25,042,406 株 2018年3月期 25,042,406 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 595,161 株 2018年3月期 594,933 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 24,447,367 株 2018年3月期 24,447,641 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 28,987 3.2 4,080 △14.0 4,306 △11.4 3,179 △4.1
2018年3月期 28,091 8.9 4,747 6.1 4,861 5.1 3,315 19.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 130.07 ―
2018年3月期 135.62 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 46,536 36,110 77.6 1,477.06
2018年3月期 45,844 34,347 74.9 1,404.94
（参考） 自己資本 2019年3月期 36,110百万円 2018年3月期 34,347百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料3ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
日本ピラー工業㈱(6490) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 6
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 11
（連結の範囲の変更） …………………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 11
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………… 11
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 12
（連結包括利益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 14
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………… 15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 20
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 21
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 24
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 25
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 26
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 26
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 26
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日本ピラー工業㈱(6490) 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用環境の改善が続くとともに、設備投資の増加や輸出が堅調に推移するな
ど、緩やかな景気回復が続きました。一方、海外では欧米を中心に景気は底堅く推移しているものの、中国経済の
減速や米国の通商政策に伴う世界経済への影響など先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境は、産業機器分野において、国内外の石油精製や石油化学市場が順調に推移し
ました。
一方、電子機器関連事業においては、年度前半では半導体需要の拡大により、半導体製造装置市場は活況であっ
たものの、足元では調整局面に入っております。
このような環境の中、当社グループは、市場のニーズを捉えた新製品の開発や新用途の開拓を進めるとともに、
今後の需要拡大が見込める海外市場に対応するため、海外営業の強化を図ってまいりました。併せて、コスト競争
力強化を目的とした自動化・機械化による生産性向上と将来の成長に向けた設備投資を積極的に行ってまいりまし
た。
この結果、当連結会計年度の売上高は309億63百万円（前期比5.1％増）となり、利益面では、営業利益は51億26
百万円（前期比0.7％減）、経常利益は52億27百万円（前期比1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につき
ましては、37億19百万円（前期比8.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
産業機器関連事業
メカニカルシール製品が、国内外の石油精製や石油化学市場を中心に順調に推移したことに加えて、グランドパ
ッキン・ガスケット製品も堅調でありました。
この結果、産業機器関連事業の売上高は107億57百万円（前期比2.8％増）、営業利益は14億85百万円（前期比
11.1％増）となりました。
電子機器関連事業
半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品は、年度後半に半導体製造装置市場の減速があったものの、
通期としては堅調に推移しました。
この結果、電子機器関連事業の売上高は201億23百万円（前期比6.4％増）、営業利益は36億41百万円（前期比
4.6％減）となりました。
その他部門（不動産賃貸等）
その他部門の売上高は82百万円（前期比1.5％減）、営業利益は15百万円（前期比47.6％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億33百万円増加し、529億72百万円となりまし
た。主な増加は有形固定資産の増加21億58百万円、商品及び製品の増加３億45百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ９億１百万円減少し、108億２百万円となりまし
た。主な減少は支払手形及び買掛金の減少１億52百万円、未払法人税等の減少２億76百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度に比べ23億35百万円増加し、421億69百万円となりまし
た。主な増加は利益剰余金の増加29億30百万円であります。
この結果、自己資本比率は79.6％（前連結会計年度は77.3％）となりました。
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日本ピラー工業㈱(6490) 2019年3月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー50億35百万円
（前年同期は37億52百万円）に対し、投資活動によるキャッシュ・フローは△39億２百万円（前年同期は△32億44
百万円）であり、財務活動によるキャッシュ・フローは△14億93百万円（前年同期は△14億55百万円）となりまし
た。この結果、現金及び現金同等物は２億31百万円減少し、115億82百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは50億35百万円であり、前連結会計年度に比べ12億83百万
円増加しました。その主な要因は、退職給付に係る資産負債の増減額が２億49百万円減少したことに対し、税金等
調整前当期純利益が４億42百万円増加、売上債権の増減額が17億８百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△39億２百万円であり、前連結会計年度に比べ６億57百
万円減少しました。その主な要因は、有形固定資産売却による収入が６億14百万円増加したことに対し、有形及び
無形固定資産の取得による支出が９億円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△14億93百万円であり、前連結会計年度に比べ38百万円
減少しました。その主な要因は、配当金の支払額が48百万円増加したことによるものであります。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、世界経済に対する米国の通商政策や金融政策、及び地政学リスクなどによる影
響や、日本経済に対する消費税増税による影響を見通せず、景気の先行きは不透明な状況が続くと予測されます。
このような状況の中、産業機器分野向けシール製品は、海外拠点の拡充による生産・営業活動の強化や新製品
の投入により事業の拡大を図ってまいります。また、半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品は中長期
的な需要拡大への対応を継続するとともに、建築業界向け免震関連製品は国内市場のみならず海外市場への販売拡
大にも積極的に取り組んでまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、安定的かつ継続的な配当と配当水準
の向上に努めることを基本方針としております。また、内部留保金につきましては企業体質の強化や安定的な業容
の拡大に、その充実が不可欠であると認識しております。従って、内部留保金は競争力強化や新技術の開発、研究
開発など長期的な視点に立って、将来の企業価値を高めるための投資に有効に活用してまいります。
なお、当連結会計年度の配当につきましては、期末配当金を１株につき25円とし、本年６月の株主総会で提案さ
せていただく予定であります。次期配当につきましては、現状では中間配当20円、期末配当20円の年間40円の配当
を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき
連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の
諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,153 12,912
受取手形及び売掛金 8,332 7,423
電子記録債権 4,453 4,603
商品及び製品 710 1,055
仕掛品 1,227 1,360
原材料及び貯蔵品 675 648
その他 273 374
貸倒引当金 △5 △3
流動資産合計 28,821 28,375
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※１ 9,930 ※１ 12,817
機械装置及び運搬具（純額） ※１ 1,545 ※１ 2,000
土地 5,114 4,800
建設仮勘定 1,276 334
その他（純額） ※１ 241 ※１ 313
有形固定資産合計 18,107 20,266
無形固定資産
ソフトウエア 75 98
電話加入権 13 13
その他 16 61
無形固定資産合計 105 173
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 4,020 ※２ 3,477
退職給付に係る資産 － 81
繰延税金資産 175 280
その他 ※２ 327 ※２ 336
貸倒引当金 △18 △18
投資その他の資産合計 4,504 4,156
固定資産合計 22,717 24,597
資産合計 51,539 52,972
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,137 2,985
短期借入金 200 200
1年内返済予定の長期借入金 527 439
未払金 2,415 2,889
未払法人税等 1,005 729
賞与引当金 798 771
資産除去債務 191 98
その他 683 494
流動負債合計 8,960 8,608
固定負債
長期借入金 882 443
繰延税金負債 1 1
退職給付に係る負債 1,493 1,467
資産除去債務 141 58
その他 225 223
固定負債合計 2,743 2,194
負債合計 11,704 10,802
純資産の部
株主資本
資本金 4,966 4,966
資本剰余金 5,190 5,190
利益剰余金 27,966 30,897
自己株式 △465 △466
株主資本合計 37,657 40,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,818 1,350
為替換算調整勘定 318 224
退職給付に係る調整累計額 40 6
その他の包括利益累計額合計 2,176 1,581
純資産合計 39,834 42,169
負債純資産合計 51,539 52,972
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 29,461 30,963
売上原価 ※２ 18,788 ※２ 20,214
売上総利益 10,673 10,748
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 5,511 ※１,※２ 5,622
営業利益 5,161 5,126
営業外収益
受取利息 6 4
受取配当金 70 78
仕入割引 19 18
その他 15 25
営業外収益合計 111 126
営業外費用
支払利息 5 5
為替差損 58 10
固定資産処分損 ※３ 46 ※３ 5
その他 5 3
営業外費用合計 116 24
経常利益 5,156 5,227
特別利益
固定資産売却益 － ※４ 596
投資有価証券売却益 － 6
特別利益合計 － 602
特別損失
減損損失 ※５ 22 ※５ 282
工場建替関連費用 ※６ 119 ※６ 86
固定資産売却損 － ※７ 4
特別損失合計 142 373
税金等調整前当期純利益 5,014 5,456
法人税、住民税及び事業税 1,711 1,634
法人税等調整額 △118 103
法人税等合計 1,592 1,737
当期純利益 3,422 3,719
親会社株主に帰属する当期純利益 3,422 3,719
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,422 3,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 448 △467
為替換算調整勘定 46 △93
退職給付に係る調整額 108 △33
その他の包括利益合計 ※ 603 ※ △594
包括利益 4,025 3,124
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,025 3,124
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,966 5,190 25,475 △465 35,166
当期変動額
剰余金の配当 △904 △904
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,422 3,422
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 △26 △26
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,491 △0 2,491
当期末残高 4,966 5,190 27,966 △465 37,657
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 1,369 271 △68 1,573 36,740
当期変動額
剰余金の配当 △904
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,422
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 △26
株主資本以外の項目の当期
448 46 108 603 603
変動額（純額）
当期変動額合計 448 46 108 603 3,094
当期末残高 1,818 318 40 2,176 39,834
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,966 5,190 27,966 △465 37,657
当期変動額
剰余金の配当 △953 △953
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,719 3,719
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 164 164
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,930 △0 2,930
当期末残高 4,966 5,190 30,897 △466 40,587
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 1,818 318 40 2,176 39,834
当期変動額
剰余金の配当 △953
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,719
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 164
株主資本以外の項目の当期
△467 △93 △33 △594 △594
変動額（純額）
当期変動額合計 △467 △93 △33 △594 2,335
当期末残高 1,350 224 6 1,581 42,169
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,014 5,456
減価償却費 1,397 1,718
減損損失 22 282
賞与引当金の増減額（△は減少） 69 △26
退職給付に係る資産負債の増減額 133 △115
受取利息及び受取配当金 △77 △82
支払利息 5 5
工場建替関連費用 119 86
固定資産売却損益（△は益） － △591
売上債権の増減額（△は増加） △635 1,072
たな卸資産の増減額（△は増加） △374 △346
仕入債務の増減額（△は減少） △844 △496
未払消費税等の増減額（△は減少） △155 △3
その他 743 △76
小計 5,420 6,882
利息及び配当金の受取額 77 82
利息の支払額 △5 △5
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,739 △1,923
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,752 5,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △3,207 △4,107
有形固定資産の売却による収入 － 614
投資有価証券の取得による支出 △74 △132
投資有価証券の償還による収入 111 －
資産除去債務の履行による支出 △69 △191
その他 △3 △84
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,244 △3,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △537 △527
配当金の支払額 △904 △952
その他 △12 △12
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,455 △1,493
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11 △41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △958 △401
現金及び現金同等物の期首残高 12,729 11,813
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 42 169
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 11,813 ※ 11,582
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲の変更）
上海ピラートレーディング有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めておりま
す。また、ピラー電子設備（上海）有限公司を設立し、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が549百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が155百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が393百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が393百万
円減少しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の合計額の
100分の１を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,099百万円
は、「未払金」2,415百万円、「その他」683百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「資産除去債務の
履行による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△73百万円は、「資産除去債務の履行による支出」△69百万円、「その他」△3百万
円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 23,181百万円 23,887百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 160百万円 287百万円
出資金 29 －
３ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
工事契約履行に係る保証 54百万円 7百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料・賞与 1,522百万円 1,535百万円
賞与引当金繰入額 280 267
退職給付費用 112 87
貸倒引当金繰入額 △1 1
支払手数料 577 539
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
540百万円 592百万円
※３ 固定資産処分損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物除却損 －百万円 1百万円
機械装置除却損 3 1
その他固定資産除却損 0 1
撤去等費用 42 0
計 46 5
※４ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 －百万円 596百万円
計 － 596
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※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
Ⅰ 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
場所 用途 種類 金額
京都府福知山市 遊休資産 土地 21百万円
兵庫県西宮市 遊休資産 土地 0百万円
計 22百万円
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピング
を行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算
出した価額により評価しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
場所 用途 種類 金額
京都府福知山市 遊休資産 土地 59百万円
兵庫県西宮市 遊休資産 土地 0百万円
兵庫県篠山市 全社資産 土地 192百万円
建物及び構築物 3百万円
福井県敦賀市 事業用資産
土地 20百万円
京都府福知山市 事業用資産 建設仮勘定 6百万円
計 282百万円
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピング
を行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、全社資産及び事業用資産については、使用方法の変更により将来の使用見込
みがないと判断し、また、事業の用に供していない遊休資産については、時価が下落したことから、資産
グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（282百万円）として特別損失に計
上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額を基
に算出した価額により評価しております。
※６ 工場建替関連費用
前連結会計年度は、当社三田工場建て替え及び九州工場増強工事に伴う費用、当連結会計年度は、当社三田
工場建て替え及び福知山工場増強工事に伴う費用であり、その内訳はそれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物除却損 10百万円 －百万円
その他固定資産除却損 0 －
撤去等費用 109 86
計 119 86
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※７ 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 －百万円 4百万円
計 － 4
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 646百万円 △667百万円
組替調整額 － △6
税効果調整前 646 △673
税効果額 △197 206
その他有価証券評価差額金 448 △467
為替換算調整勘定：
当期発生額 46 △93
退職給付に係る調整額：
当期発生額 103 △58
組替調整額 52 9
税効果調整前 156 △48
税効果額 △47 14
退職給付に係る調整額 108 △33
その他の包括利益合計 603 △594
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 25,042 － － 25,042
合計 25,042 － － 25,042
自己株式
普通株式（注） 594 0 － 594
合計 594 0 － 594
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2017年６月23日
普通株式 488 20 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 415 17 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
（注）１株当たり配当額20円には、特別配当４円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 464 利益剰余金 19 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額19円には、特別配当２円が含まれております。
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日本ピラー工業㈱(6490) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 25,042 25,042
合計 25,042 25,042
自己株式
普通株式（注） 594 0 － 595
合計 594 0 － 595
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 464 19 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 488 20 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
（注）１株当たり配当額19円には、特別配当２円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 611 利益剰余金 25 2019年３月31日 2019年6月26日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額25円には、特別配当５円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 13,153百万円 12,912百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,339 △1,329
現金及び現金同等物 11,813 11,582
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日本ピラー工業㈱(6490) 2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、産業機器関連市場、電子機器関連市場について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開していることから、「産業機器関連事業」及び「電子機器関連事業」の２つを報告セグメントと
しております。
なお、「産業機器関連事業」はシール関連製品等を生産・販売しており、「電子機器関連事業」は主に
ピラフロン製品等樹脂関連製品を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
産業機器 電子機器 （注）１ （注）２ 計上額
計
関連 関連 （注）３
売上高
外部顧客への売
10,467 18,911 29,378 83 29,461 － 29,461
上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,629 3,333 5,962 16 5,978 △5,978 －
振替高
計 13,096 22,244 35,341 99 35,440 △5,978 29,461
セグメント利益 1,337 3,818 5,155 29 5,184 △23 5,161
セグメント資産 13,431 18,690 32,121 942 33,064 18,474 51,539
その他の項目
減価償却費 479 878 1,357 39 1,397 － 1,397
有形固定資産及
び無形固定資産 1,627 1,816 3,443 － 3,443 355 3,798
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を
含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去０百万円及び棚卸資産の調
整額△24百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額18,474百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産
19,985百万円及びセグメント間取引消去△1,511百万円であります。全社資産は主に当社の
現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額355百万円は、主に全社研究開発及び本社
管理部門にかかる設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当
連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資
産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
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日本ピラー工業㈱(6490) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
産業機器 電子機器 （注）１ （注）２ 計上額
計
関連 関連 （注）３
売上高
外部顧客への売
10,757 20,123 30,880 82 30,963 － 30,963
上高
セグメント間の
内部売上高又は 3,519 4,373 7,892 16 7,908 △7,908 －
振替高
計 14,276 24,496 38,773 98 38,871 △7,908 30,963
セグメント利益 1,485 3,641 5,126 15 5,142 △16 5,126
セグメント資産 16,772 19,743 36,515 934 37,450 15,521 52,972
その他の項目
減価償却費 648 1,032 1,680 37 1,718 － 1,718
有形固定資産及
び無形固定資産 3,053 1,145 4,199 － 4,199 86 4,285
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を
含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去１百万円及び棚卸資産の調
整額△17百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額15,521百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産
18,018百万円及びセグメント間取引消去△2,496百万円であります。全社資産は主に当社の
現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86百万円は、主に全社研究開発及び本社
管理部門にかかる設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子機器関連」セグメントにおける事業用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産
において、使用方法の変更により将来の使用見込みがないと判断した建物及び構築物、土地及び建
設仮勘定について減損損失を特別損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当連
結会計年度においては282百万円であります。
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日本ピラー工業㈱(6490) 2019年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
地域ごとの情報
売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
23,124 4,528 1,809 29,461
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
地域ごとの情報
売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
23,904 4,345 2,713 30,963
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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日本ピラー工業㈱(6490) 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,629.39円 1,724.93円
１株当たり当期純利益金額 139.98円 152.13円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,422 3,719
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
3,422 3,719
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 24,447 24,447
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本ピラー工業㈱(6490) 2019年3月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,914 8,179
受取手形 1,999 2,007
電子記録債権 4,430 4,550
売掛金 6,245 5,508
商品及び製品 563 755
仕掛品 1,091 1,184
原材料及び貯蔵品 527 499
前払費用 22 20
その他 388 423
流動資産合計 24,183 23,130
固定資産
有形固定資産
建物 6,988 10,001
構築物 168 194
機械及び装置 1,111 1,414
車両運搬具 6 6
工具、器具及び備品 186 259
土地 4,079 3,789
リース資産 22 25
建設仮勘定 1,164 256
有形固定資産合計 13,727 15,946
無形固定資産
ソフトウエア 68 91
電話加入権 10 10
その他 16 61
無形固定資産合計 95 163
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日本ピラー工業㈱(6490) 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 3,824 3,159
関係会社株式 1,590 1,718
関係会社出資金 179 179
関係会社長期貸付金 1,841 1,645
固定化営業債権 0 0
長期前払費用 5 9
前払年金費用 － 40
繰延税金資産 175 289
その他 240 272
貸倒引当金 △18 △18
投資その他の資産合計 7,837 7,295
固定資産合計 21,660 23,405
資産合計 45,844 46,536
負債の部
流動負債
支払手形 169 197
買掛金 3,131 3,062
短期借入金 200 200
1年内返済予定の長期借入金 527 439
リース債務 10 10
未払金 2,384 2,799
未払費用 208 158
未払法人税等 916 592
預り金 60 57
賞与引当金 697 670
資産除去債務 191 98
その他 301 81
流動負債合計 8,797 8,368
固定負債
長期借入金 882 443
リース債務 12 14
退職給付引当金 1,479 1,360
資産除去債務 140 57
その他 183 180
固定負債合計 2,699 2,057
負債合計 11,496 10,426
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日本ピラー工業㈱(6490) 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,966 4,966
資本剰余金
資本準備金 4,731 4,731
その他資本剰余金 459 459
資本剰余金合計 5,190 5,190
利益剰余金
利益準備金 436 436
その他利益剰余金
特別償却準備金 68 47
固定資産圧縮積立金 11 11
別途積立金 3,541 3,541
繰越利益剰余金 18,799 21,047
利益剰余金合計 22,857 25,083
自己株式 △465 △466
株主資本合計 32,548 34,774
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,799 1,335
評価・換算差額等合計 1,799 1,335
純資産合計 34,347 36,110
負債純資産合計 45,844 46,536
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日本ピラー工業㈱(6490) 2019年3月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 28,091 28,987
売上原価 18,777 20,190
売上総利益 9,314 8,797
販売費及び一般管理費 4,566 4,716
営業利益 4,747 4,080
営業外収益
受取利息 28 27
受取配当金 145 125
為替差益 － 37
その他 40 45
営業外収益合計 215 236
営業外費用
支払利息 5 4
為替差損 61 －
固定資産処分損 32 5
売上割引 0 1
その他 1 0
営業外費用合計 101 11
経常利益 4,861 4,306
特別利益
固定資産売却益 － 597
投資有価証券売却益 － 6
特別利益合計 － 603
特別損失
減損損失 22 258
固定資産売却損 － 4
工場建替関連費用 119 86
特別損失合計 142 348
税引前当期純利益 4,719 4,560
法人税、住民税及び事業税 1,523 1,291
法人税等調整額 △119 89
法人税等合計 1,403 1,381
当期純利益 3,315 3,179
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日本ピラー工業㈱(6490) 2019年3月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準備 利益準備 本合計
資本剰 余金合 特別償 固定資 繰越利 余金合
金 金 別途積立
余金 計 却準備 産圧縮
金
益剰余 計
金 積立金 金
当期首残高 4,966 4,731 459 5,190 436 88 12 3,541 16,367 20,446 △465 30,137
当期変動額
剰余金の配当 △904 △904 △904
特別償却準備金
の取崩
△20 20 － －
固定資産圧縮積
立金の取崩
△0 0 － －
当期純利益 3,315 3,315 3,315
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △20 △0 － 2,432 2,411 △0 2,410
当期末残高 4,966 4,731 459 5,190 436 68 11 3,541 18,799 22,857 △465 32,548
評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産合
有価証 換算差 計
券評価 額等合
差額金 計
当期首残高 1,351 1,351 31,489
当期変動額
剰余金の配当 △904
特別償却準備金
の取崩
－
固定資産圧縮積
立金の取崩
－
当期純利益 3,315
自己株式の取得 △0
株主資本以外の
項目の当期変動 447 447 447
額（純額）
当期変動額合計 447 447 2,857
当期末残高 1,799 1,799 34,347
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日本ピラー工業㈱(6490) 2019年3月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準備 利益準備 本合計
資本剰 余金合 特別償 固定資 繰越利 余金合
金 金 別途積立
余金 計 却準備 産圧縮
金
益剰余 計
金 積立金 金
当期首残高 4,966 4,731 459 5,190 436 68 11 3,541 18,799 22,857 △465 32,548
当期変動額
剰余金の配当 △953 △953 △953
特別償却準備金
の取崩
△20 20 － －
固定資産圧縮積
立金の取崩
△0 0 － －
当期純利益 3,179 3,179 3,179
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △20 △0 － 2,247 2,226 △0 2,226
当期末残高 4,966 4,731 459 5,190 436 47 11 3,541 21,047 25,083 △466 34,774
評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産合
有価証 換算差 計
券評価 額等合
差額金 計
当期首残高 1,799 1,799 34,347
当期変動額
剰余金の配当 △953
特別償却準備金
の取崩
－
固定資産圧縮積
立金の取崩
－
当期純利益 3,179
自己株式の取得 △0
株主資本以外の
項目の当期変動 △463 △463 △463
額（純額）
当期変動額合計 △463 △463 1,762
当期末残高 1,335 1,335 36,110
（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」461百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」285百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」175百万円として表示してお
り、変更前と比べて総資産が285百万円減少しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた２百万円は、「売上
割引」０百万円、「その他」１百万円として組み替えております。
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