6490 日ピラ工 2021-11-09 14:20:00
完全子会社間の吸収分割と吸収合併による組織再編のお知らせ [pdf]

                                           2021 年 11 月 9 日

 各   位

                          会 社 名   日 本 ピ ラ ー 工 業 株 式 会 社
                          代表者名   代表取締役社長   岩波   嘉信
                               (コード番号 6490  東証第1部)
                          問合せ先   取締役専務執行役員 宿南   克彦
                                (TEL.06-7166-8412)




         完全子会社間の吸収分割と吸収合併による組織再編のお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、2022 年4月1日を効力発生日として、北陸ピラー株式会社
の販売事業を山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社に承継させる会社分割(以下、  「本吸収分
割」という。
     )及び山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社、ピラーサービス販売株式会社、中
部ピラーサービス販売株式会社、東京ピラー株式会社、  ピラーエンジニアリングサービス株式会社、関
東ピラーエンジニアリングサービス株式会社の6社が、山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会
社を存続会社とする吸収合併(以下、「本吸収合併」といい、本吸収分割と本吸収合併を合わせて「本
組織再編」という。)することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
 なお、本組織再編は当社の完全子会社間であるため、開示事項・内容を一部省略しております。

                          記

1.本組織再編の目的
   国内における各地域別に設立された販売子会社を再編することにより、国内ユーザー市場での
  産業機器向けシールに対する様々な要求に対し、スピーディーかつ的確な解決策を提供できる地
  域横断の組織を作ります。また、一体的な経営体制にすることで、人材の強化と意思決定の迅速化
  によって組織力を向上させ、アフターサービス強化による事業拡大を目的としております。

2.本組織再編の要旨
 (1)本組織再編の日程
    取締役会決議日    2022 年2月1日(予定)
    契約締結日      2022 年2月1日(予定)
    再編効力発生日    2022 年4月1日

 (2) 本組織再編の方式
     山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を承継会社とする北陸ピラー株式会社の販売
   事業の吸収分割を行うとともに、山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を存続会社、
   ピラーサービス販売株式会社、中部ピラーサービス販売株式会社、東京ピラー株式会社、ピラ
   ーエンジニアリングサービス株式会社、関東ピラーエンジニアリングサービス株式会社を消滅
   会社とする吸収合併を行います。なお、本組織再編の効力発生日において、山陽ピラーエンジ
   ニアリングサービス株式会社は商号を「株式会社ピラーシールソリューションズ」と変更いた
   します。
     合わせて、北陸ピラー株式会社は商号を「エヌピイ不動産株式会社」と変更し、不動産事業
   を継続してまいります。
(3) 本組織再編に係る割当ての内容
    当社の完全子会社間の組織再編であるため、新株発行及びその他金銭等の交付は行いません。

(4) 本組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
    該当事項はありません。

(5) 本吸収分割により増資する資本金
    本吸収分割による資本金の増減はありません。

(6) 承継会社が承継する権利義務
    承継会社は、本吸収分割により承継する事業に必要とされる資産、負債、契約、その他の権
   利義務を吸収分割契約において定めるものを承継いたします。

(7) 債務履行の見込み
    本吸収分割において、承継会社が負担すべき債務については、本吸収分割の効力発生日以後
   も、履行の見込みがあるものと判断しております。



3.本組織再編当事者の概要
       承継及び存続会社             事業の一部を吸収分割する会社
名称     山陽ピラーエンジニアリング        北陸ピラー株式会社
       サービス株式会社
所在地    山口県周南市               滋賀県彦根市
代表者    塩田   豊               藤岡   博文
事業内容   流体制御関連機器製品販売         流体制御関連機器製品販売
                            不動産賃貸管理
資本金    30 百万円               40 百万円
設立年月   2005 年3月             1985 年5月
株主構成   日本ピラー工業株式会社   100%   日本ピラー工業株式会社 100%

直前事業年度(2021 年3月期)の財政状態及び経営成績
総資産               157 百万円              1,039 百万円
売上高               141 百万円               287 百万円



       消滅会社                 消滅会社                   消滅会社
名称     ピラーサービス販売株式会社        中部ピラーサービス販売株式会社        東京ピラー株式会社
所在地    大阪府堺市堺区              愛知県名古屋市熱田区             神奈川県川崎市川崎区
代表者    小坂   潤一              酒井   貴文                藤井   克佳
事業内容   流体制御関連機器製品販売         流体制御関連機器製品販売           流体制御関連機器製品販売
資本金    10 百万円               10 百万円                 10 百万円
設立年月   1977 年5月             1982 年7月               1987 年4月
株主構成   日本ピラー工業株式会社   100%   日本ピラー工業株式会社 100%       日本ピラー工業株式会社 100%

直前事業年度(2021 年3月期)の財政状態及び経営成績
総資産               215 百万円               373 百万円                339 百万円
売上高               263 百万円               421 百万円                321 百万円
          消滅会社                      消滅会社
名称        ピラーエンジニアリング               関東ピラーエンジニアリング
          サービス株式会社                  サービス株式会社
所在地       岡山県倉敷市                    千葉県市原市
代表者       飯田   康範                   福岡    史郎
事業内容      流体制御関連機器製品販売              流体制御関連機器製品販売
資本金       10 百万円                    30 百万円
設立年月      1990 年 12 月               1996 年4月
株主構成      日本ピラー工業株式会社       100%    日本ピラー工業株式会社 100%

直前事業年度(2021 年3月期)の財政状態及び経営成績
総資産                       137 百万円               312 百万円
売上高                       136 百万円               366 百万円


4.本組織再編後の状況
  新会社の概要は以下のとおりです。
                 販売事業新会社                            不動産事業新会社
     名称          株式会社ピラーシールソリューションズ                 エヌピイ不動産株式会社
     本店所在地       大阪市西区新町 1-7-1                      大阪市西区新町 1-7-1
     代表者氏名       大宮 潤治                              宿南    克彦
     事業内容        産業機器関連・電子機器関連製品販売                  不動産賃貸、管理
     資本金         30 百万円                             40 百万円
     株主構成        日本ピラー工業株式会社             100%       日本ピラー工業株式会社     100%


5. 今後の見通し
   本組織再編は完全子会社間での再編であり、当社の連結業績への影響は軽微であります。

                                                                    以 上