2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月6日
上場会社名 日本ピラー工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6490 URL http://www.pillar.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岩波 嘉信
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 藤井 正博 TEL 06-7166-8248
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 9,135 31.4 2,313 119.9 2,380 117.2 1,696 116.6
2021年3月期第1四半期 6,952 0.3 1,052 24.4 1,095 25.7 783 37.3
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 1,941百万円 (98.3%) 2021年3月期第1四半期 978百万円 (68.7%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 71.77 ―
2021年3月期第1四半期 32.59 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 56,531 46,709 82.6
2021年3月期 54,949 45,776 83.3
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 46,709百万円 2021年3月期 45,776百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 20.00 ― 30.00 50.00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 35.00 ― 35.00 70.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 有
なお、詳細は、2021年8月6日公表の「業績予想及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご参照ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 36,300 20.2 8,000 65.0 8,000 57.0 5,500 59.6 232.73
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
なお、詳細は、2021年8月6日公表の「業績予想及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
新規 1 社 (社名) ジョ州ピラー工業有限公司 、 除外 ― 社 (社名)
(注)詳細は、添付資料7ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(当四半期連結累計期間における重
要な子会社の異動)」をご覧ください。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料7ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 25,042,406 株 2021年3月期 25,042,406 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,409,900 株 2021年3月期 1,409,871 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 23,632,528 株 2021年3月期1Q 24,029,667 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
日本ピラー工業㈱ (6490) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)………………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 8
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日本ピラー工業㈱ (6490) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費の低迷や、
経済活動が制限されるなど、景況感の悪化が続いております。
また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、経済の回復に国、地域差が見られ、米中
貿易摩擦、地政学リスク等により、先行きの不透明感は継続しております。
このような環境の中、電子機器関連事業においては、半導体市場が拡大しており、売上高は前年同期比で大きく
増加いたしました。一方、産業機器関連事業では、石油精製、石油化学市場等の需要低迷により、売上高は前年同
期比で減少となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高91億35百万円(前年同期比31.4%
増)、営業利益23億13百万円(前年同期比119.9%増)、経常利益23億80百万円(前年同期比117.2%増)、親会社
株主に帰属する四半期純利益16億96百万円(前年同期比116.6%増)となりました。
連結売上高をセグメント別に見ますと、電子機器関連事業は68億3百万円(前年同期比51.9%増)、産業機器関
連事業は23億円(前年同期比6.1%減)、その他部門(不動産賃貸等)は31百万円(前年同期比37.4%増)となり
ました。
また、営業利益のセグメント別につきましては、電子機器関連事業は20億14百万円(前年同期比164.7%増)、
産業機器関連事業は2億80百万円(前年同期比0.4%増)、その他部門(不動産賃貸等)は18百万円(前年同期比
59.6%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権の増加、たな卸資産の増加等により前連結会計年度末に比
べ15億82百万円増加し、565億31百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、仕入債務の増加等により前連結会計年度末に比べ6億50百万円増加
し、98億22百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年
度末に比べ9億32百万円増加し、467億9百万円となりました。
この結果、自己資本比率は82.6%(前連結会計年度末は83.3%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期通期の連結業績予想につきましては、2021年5月13日に公表いたしました業績予想から修正してお
ります。詳細につきましては、本日2021年8月6日公表の「業績予想及び配当予想の修正(増配)に関するお知ら
せ」をご参照ください。
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日本ピラー工業㈱ (6490) 2022年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,918 12,232
受取手形及び売掛金 7,846 7,835
電子記録債権 4,855 5,576
商品及び製品 973 984
仕掛品 1,315 1,560
原材料及び貯蔵品 736 926
その他 351 544
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 27,994 29,658
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,174 13,070
機械装置及び運搬具(純額) 2,312 2,353
土地 4,763 4,768
その他(純額) 418 672
有形固定資産合計 20,669 20,864
無形固定資産 246 226
投資その他の資産
投資有価証券 4,886 4,886
退職給付に係る資産 254 259
その他 917 654
貸倒引当金 △18 △18
投資その他の資産合計 6,038 5,782
固定資産合計 26,955 26,872
資産合計 54,949 56,531
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,006 3,655
短期借入金 250 250
1年内返済予定の長期借入金 4 -
未払金 882 1,544
未払法人税等 1,113 661
賞与引当金 722 382
資産除去債務 117 117
その他 1,038 919
流動負債合計 7,133 7,531
固定負債
長期借入金 - 100
退職給付に係る負債 1,536 1,560
資産除去債務 155 157
その他 347 473
固定負債合計 2,038 2,291
負債合計 9,172 9,822
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日本ピラー工業㈱ (6490) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,966 4,966
資本剰余金 5,196 5,196
利益剰余金 34,925 35,612
自己株式 △1,584 △1,584
株主資本合計 43,502 44,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,139 2,225
為替換算調整勘定 99 261
退職給付に係る調整累計額 34 31
その他の包括利益累計額合計 2,273 2,519
純資産合計 45,776 46,709
負債純資産合計 54,949 56,531
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日本ピラー工業㈱ (6490) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 6,952 9,135
売上原価 4,577 5,348
売上総利益 2,375 3,786
販売費及び一般管理費 1,322 1,473
営業利益 1,052 2,313
営業外収益
受取配当金 35 41
為替差益 - 5
その他 13 21
営業外収益合計 48 68
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 2 -
固定資産処分損 0 0
その他 1 0
営業外費用合計 5 1
経常利益 1,095 2,380
特別利益
投資有価証券売却益 - 1
特別利益合計 - 1
税金等調整前四半期純利益 1,095 2,381
法人税、住民税及び事業税 223 596
法人税等調整額 89 88
法人税等合計 312 685
四半期純利益 783 1,696
親会社株主に帰属する四半期純利益 783 1,696
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日本ピラー工業㈱ (6490) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 783 1,696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 319 85
為替換算調整勘定 △126 162
退職給付に係る調整額 2 △2
その他の包括利益合計 195 245
四半期包括利益 978 1,941
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 978 1,941
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日本ピラー工業㈱ (6490) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
ジョ州ピラー工業有限公司は、段階的に増資をした結果、当社の特定子会社に該当することとなりました。
当第1四半期連結会計期間より、当該子会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時か
ら当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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日本ピラー工業㈱ (6490) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(セグメント情報)
【セグメント情報】
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第1四半
期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
電子機器 産業機器 (注)1 計上額
計
関連 関連 (注)2
売上高
外部顧客への売
4,478 2,450 6,929 22 6,952 - 6,952
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - 4 4 △4 -
振替高
計 4,478 2,450 6,929 26 6,956 △4 6,952
セグメント利益 760 279 1,040 11 1,052 - 1,052
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を
含んでおります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
電子機器 産業機器 (注)1 計上額
計
関連 関連 (注)2
売上高
外部顧客への売
6,803 2,300 9,104 31 9,135 - 9,135
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - 3 3 △3 -
振替高
計 6,803 2,300 9,104 34 9,138 △3 9,135
セグメント利益 2,014 280 2,295 18 2,313 - 2,313
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を
含んでおります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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