決算説明会
令和元年5月期
証券コード：6489
Ⅰ 企業概要 3
Ⅱ 令和元年5月期 決算概況 11
Ⅲ 令和2年5月期 業績予想 20
Ⅳ トピックス 29
Ⅴ （参考）中期経営計画 46
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Ⅰ 企業概要 3
Ⅱ 令和元年5月期 決算概況 11
Ⅲ 令和2年5月期 業績予想 20
Ⅳ トピックス 29
Ⅴ （参考）中期経営計画 46
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企業概要
創業 1937年（昭和12年）7月15日
設立 1947年（昭和22年）9月26日
資本金 52億3,371万円
発行済株式数 21,425,548株（単元株数100株）
代表者 代表取締役社長 松原 正
主な事業内容 上・下水道用機器・装置の製造・販売および施工
本社 埼玉県川口市仲町 5-11
本店 東京都中央区新川 1-5-17
連結子会社 ㈱前澤エンジニアリングサービス
従業員 連結 947名 単体 686名
2019年（令和元年）5月31日現在
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事業別概要
経営理念
水とともに躍進し 人間らしさをもとめ 社会に貢献できる魅力ある企業
当社事業 概 要 主な製品・システム
環境事業
◆上水道・簡易水道・ 浄水処理機械設備、
工業用水道施設 高度浄水処理機械設備
膜処理浄水設備、MIEX®処理システム
◆下水道・農業集落排水処理施設 沈砂池機械設備、水処理機械設備
汚泥処理機械設備
◆バイオガスプラント 畜産系バイオガスシステム
環境事業 バルブ事業 食品残渣系バイオガスシステム
◆産業用水処理設備 排水処理設備
◆土壌・地下水浄化 土壌・地下水汚染浄化
バルブ事業
◆上下水道用各種弁類 仕切弁、ソフトシール弁、空気弁
ボール弁、汚泥引抜弁、バタフライ弁
流量制御弁、緊急遮断弁、逆止弁
◆消火栓類 地上式消火栓、地下式消火栓
◆門扉類 制水扉、可動堰
◆その他 ダクタイル鋳鉄製異形管
メンテナンス事業 メンテナンス事業
◆バルブ・ゲート類、上下水機械類の 緊急遮断弁点検、ゲート点検・修繕
保守点検、維持修繕、改善提案、 除塵機点検、浄水場緩速攪拌機整備
更新提案、Ｏ&Ｍ提案 下水処理機器整備・更新工事
集落排水処理施設機能強化
◆飼料・肥料販売事業 MSミネラソ
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製品マップ
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製品概要
環境事業関連 バルブ事業関連
バイオガスプラント
ピンラック除塵機 マルチメッシュスクリーン
（ろ面循環型微細目スクリーン）
更新対応型ゲート
回転児雷也
メンテナンス事業関連
ＰＴＦＥ膜ろ過装置 更新マディハイバルブ
ゲート不断水工法 更新バタフライ弁 7/53
水処理システムと当社製品（上水）
上水処理の流れ
上水処理の流れ
前処理(高度処理)設備 ・PTFE膜ろ過装置
膜処理設備
取水・沈砂池 凝集沈澱池
配水場
急速ろ過池
・MIEX®処理ｼｽﾃﾑ
・ﾀﾞﾌﾞﾙｳｪｲﾊﾞﾀ
・更新対応型ｹﾞｰﾄ ・更新対応ｼﾘｰｽﾞ ・耐震バルブ
・更新対応ｼﾘｰｽﾞ ・ﾂｰﾎﾟｰﾄﾊﾞﾙﾌﾞ
・MMS(ﾏﾙﾁﾒｯｼｭｽｸﾘｰﾝ) ・更新対応型ｹﾞｰﾄ ・更新対応ｼﾘｰｽﾞ
・更新対応型ｹﾞｰﾄ ・ﾌﾛｰﾊﾞﾗﾝｽ
・ﾚｼﾌﾟﾛ式ｽﾗｯｼﾞ掻寄機 ・MULTIBLOCK®(下部集水装置) ・耐震ﾊﾞﾙﾌﾞ
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水処理システムと当社製品（下水）
下水処理の流れ
●高度処理ｼｽﾃﾑ ●送風機
・B‐DASHﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ ・ｱﾄﾗｽｺﾌﾟｺZSﾌﾞﾛﾜ
●ﾊﾞﾙﾌﾞ機器 高効率固液分離技術と二点DO制御技術を用いた ●再生水処理・高度処理ｼｽﾃﾑ
・ｴｱｴｰｽ 省ｴﾈ型水処理技術 ・MIEX®処理ｼｽﾃﾑ
沈砂池 送風機
最初沈澱池 反応タンク 最終沈澱池 塩素混和池
●ｹﾞｰﾄ ●破砕機 ●ﾊﾞﾙﾌﾞ機器 ●汚泥掻寄機 ●水処理ｼｽﾃﾑ ●傾斜板
・鋳鉄製ｹﾞｰﾄ ・ｽｸﾘｭｰｶｯﾀｰ ・更新対応ｼﾘｰｽﾞ ・樹脂ﾁｪｰﾝ式汚泥掻寄機 ・OD法における二点DO制御ｼｽﾃﾑ ・最終沈澱池用傾斜板沈澱分離装置
・更新対応型ｹﾞｰﾄ
●し渣洗浄脱水機 ・ｷｬﾊﾟﾃｯｸﾊﾞﾙﾌﾞ ●ﾊﾞﾙﾌﾞ機器 ・LANDOX ODｼｽﾃﾑ ●汚泥掻寄機
●ｹﾞｰﾄ不断水工法 ・ｳｫｯｼｬｰﾌﾟﾚｽ ・更新対応ｼﾘｰｽﾞ ●攪拌機 ・樹脂ﾁｪｰﾝ式汚泥掻寄機 ●ｹﾞｰﾄ
・ｲﾝﾅｰﾁｭｰﾌﾞ工法 ・ｷｬﾊﾟﾃｯｸﾊﾞﾙﾌﾞ ・AquaDDM
●沈砂分離機 ●ﾊﾞﾙﾌﾞ機器 ・鋳鉄製ｹﾞｰﾄ
・SCﾌﾟﾗｸﾞ工法 ●ｹﾞｰﾄ ●ﾊﾞﾙﾌﾞ機器 ・更新対応ｼﾘｰｽﾞ ・更新対応型ｹﾞｰﾄﾞ
・ｴｽｶﾙｺﾞ
●除塵機 ・鋳鉄製ｹﾞｰﾄ ・更新対応ｼﾘｰｽﾞ ・ｷｬﾊﾟｯﾃｸﾊﾞﾙﾌﾞ
●沈砂池ｼｽﾃﾑ ・更新対応型ｹﾞｰﾄ
・ﾕﾆｯﾄ型ﾋﾟﾝﾗｯｸ式除塵機 ・中大規模沈砂・し渣配管移送ｼｽﾃﾑ ・ｷｬﾊﾟｯﾃｸﾊﾞﾙﾌﾞ ●ｹﾞｰﾄ
・ﾕﾆｯﾄ型ﾁｪﾝ式除塵機 ・省ｴﾈ型ｴﾑｼﾞｪｯﾄ ●ｹﾞｰﾄ ・鋳鉄製ｹﾞｰﾄ
・ﾄﾚｽｽｸﾘｰﾝ ・ｴｾﾞｸﾀ式沈砂・し渣配管移送ｼｽﾃﾑ ・鋳鉄製ｹﾞｰﾄ ・更新対応型ｹﾞｰﾄﾞ
・ﾋﾞｰﾉｱﾄﾗｽｽｸﾘｰﾝ ・小規模沈砂池ｼｽﾃﾑ ・更新対応型ｹﾞｰﾄﾞ
・ﾏﾙﾁﾒｯｼｭｽｸﾘｰﾝ(MMS)
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バイオガスプラント
マエザワ・バイオガスシステム
乳牛が排出するふん尿をバイオガス技術で処理することにより、
●発生したバイオガスを電気や熱に変換して再生可能エネルギーとして活用します。
●悪臭を大幅に低減して、液肥や牛の寝床として利用される再生敷料を生産します。
バイオマス原料 エネルギー利用 国内の生乳生産量の約半分を担う北海道では、78万
系統接続（売電）
頭の乳牛が飼養されており、年間約2,000万トンのふ
電気
ん尿が発生しています。
自家消費
「家畜ふん尿の適正な処理」と「再生可能エネル
ギーの活用」ができるバイオガスプラントは、これま
メタン発酵槽 ﾊﾞｲｵｶﾞｽ発電機
電力供給先
でに70基以上建設されていますが、今後さらなる建設
バイオガス
家畜排せつ物 が求められております。
精製ｶﾞｽ
消化液 当社は2011年より北海道に担当部署を設置し、農業
ﾊﾞｲｵｶﾞｽ精製装置 天然ガス自動車
における環境阻害要因の軽減を目指し、技術提案を
重ねてまいりました。
食品廃棄物
マテリアル利用 その結果、十勝清水バイオマスエネルギー株式会社
様より、道内最大規模の「清水町美蔓バイオガスプ
分離残渣 再生敷料 ラント建設工事」、阿寒農業協同組合様より、
「釧路市有機質肥料活用セ タ バ オ ス ラ ト
ン ー イ ガ プ ン 建
設工事」を受注しました。
固液分離機 脱水残渣乾燥床 牛の寝床として利用
分離液 液肥
液肥貯留槽 臭気低減して液肥利用
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Ⅰ 企業概要 3
Ⅱ 令和元年5月期 決算概況 11
Ⅲ 令和2年5月期 業績予想 20
Ⅳ トピックス 29
Ⅴ （参考）中期経営計画 46
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決算概況（連結）
（単位：百万円）
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決算概況（連結）
（単位：百万円）
業績ハイライト(前年比）
■ 受注高は環境事業で 18.0億円減少し、全体で 6.6億円減少。
■ 売上高は全体で 15.0億円増加。当期受注が減少するもH30.5末の受注残が売上に寄与。
■ 営業利益は環境事業の黒字化・メンテナンス事業の 4.0億円増益により、全体で 2.5億円増加。
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決算概況（事業別）
（単位：百万円）
H３０．５期 R１．５期 R１．５期
前期比 期初予想比
実績 期初予想 実績
金額 金額 金額 金額 増減率 金額 増減率
受注高 29,264 29,600 28,601 663 2.3% 999 3.4%
環境事業 12,290 11,800 10,489 1,801 14.7% 1,311 11.1%
バルブ事業 9,049 9,800 8,935 114 1.3% 865 8.8%
メンテナンス事業 7,924 8,000 9,176 ＋1,252 15.8% ＋1,176 14.7%
売上高 28,612 30,000 30,118 ＋1,506 5.3% ＋118 0.4%
環境事業 11,024 12,400 12,532 ＋1,508 13.7% ＋132 1.1%
バルブ事業 9,554 9,500 8,406 1,148 12.0% 1,094 11.5%
メンテナンス事業 8,033 8,100 9,180 ＋1,147 14.3% ＋1,080 13.3%
セグメント利益 966 1,170 1,222 ＋256 26.5% ＋52 4.4%
環境事業 159 100 127 ＋286 - ＋27 27.0%
バルブ事業 80 50 358 438 - 408 -
メンテナンス事業 1,045 1,020 1,453 ＋408 39.0% ＋433 42.5%
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決算概況（環境事業）
（単位：百万円）
業績ハイライト(前年比）
■ 受注高は選別受注の影響もあり 18.0億円減少。
■ 売上高はH30.5末受注残が売上に寄与し、 15.0億円増加。
■ セグメント利益は売上の増加及び受注済み案件の追加コスト抑制により 2.8億円増加し、6期ぶりに黒字化。
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決算概況（バルブ事業）
（単位：百万円）
業績ハイライト(前年比）
■ 受注高は 1.1億円減少。
■ 売上高は H30.5末受注残減少が響き、 11.4億円減少。
■ セグメント利益は 売上の減少及び製造コスト増加の影響を受け、 4.3億円減少。
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決算概況（メンテナンス事業）
（単位：百万円）
業績ハイライト(前年比）
■ 受注高は更新物件の順調な受注獲得に伴い 12.5億円増加。
■ 売上高は受注高の増加に伴い 11.4億円増加。
■ セグメント利益は売上高の増加により 4.0億円増加。
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連結貸借対照表
（単位：百万円）
H３０．５期末 R１．５期末 前期末比
主な増減要因
金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 増減率
資産合計 31,598 100.0% 32,447 100.0% ＋849 2.7%
現預金：534
流動資産 21,537 68.2% 22,560 69.5% ＋1,023 4.7% 売上債権：125
棚卸資産：99
有形固定資産 7,002 22.2% 7,031 21.7% ＋29 0.4% 設備投資：544
減価償却費：△476
無形固定資産 57 0.2% 50 0.2% 7 12.3% 設備投資：14
減価償却費：△18
投資その他の資産 3,000 9.5% 2,805 8.6% 195 6.5% 投資有価証券：△234
負債合計 14,710 46.6% 14,717 45.4% ＋7 0.0%
流動負債 11,554 36.6% 11,564 35.6% ＋10 0.1% 仕入債務：727
前受金：△640
固定負債 3,156 10.0% 3,153 9.7% 3 0.1% 社債：△84
退職給付に係る負債：101
純資産合計 16,887 53.4% 17,729 54.6% ＋842 5.0%
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連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
R１．５期 主な要因等
税金等調整前当期純利益：1,340
減価償却費：496
売上債権の増加：△125
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,053 仕入債務の増加：627
前受金の減少：△640
預り金の減少：△180
投資活動によるキャッシュ・フロー 509 固定資産取得：△486
フリー・キャッシュ・フロー 543
長期借入・社債の増加：43
財務活動によるキャッシュ・フロー 17 自己株式の減少：202
配当金支払：△202
現金及び現金同等物の期末残高 7,397
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Ⅰ 企業概要 3
Ⅱ 令和元年5月期 決算概況 11
Ⅲ 令和2年5月期 業績予想 20
Ⅳ トピックス 29
Ⅴ （参考）中期経営計画 46
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業績予想（連結）
（単位：百万円）
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業績予想（連結）
（単位：百万円）
今期見通し
■ 受注高は環境事業で 16.1億円増加し、全体で 13.9億円増加。
■ 売上高はR1.5期末の受注残減少が売上に影響し、全体で 11.1億円減少。
■ 営業利益は売上減少の影響を受けるが原価低減に努める。
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業績予想 セグメント別
（単位：百万円）
R１．５期 Ｒ２．５期
前期比
実績 予想
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
受注高 28,601 100.0% 30,000 100.0% ＋1,399 4.9%
環境事業 10,489 36.7% 12,100 40.3% ＋1,611 15.4%
バルブ事業 8,935 31.2% 9,100 30.3% ＋165 1.8%
メンテナンス事業 9,176 32.1% 8,800 29.3% 376 4.1%
売上高 30,118 100.0% 29,000 100.0% 1,118 3.7%
環境事業 12,532 41.6% 11,200 38.6% 1,332 10.6%
バルブ事業 8,406 27.9% 9,000 31.0% ＋594 7.1%
メンテナンス事業 9,180 30.5% 8,800 30.3% 380 4.1%
セグメント利益 1,222 - 1,260 - ＋38 3.1%
環境事業 127 - 70 - 57 44.9%
バルブ事業 358 - 20 - ＋378 -
メンテナンス事業 1,453 - 1,170 - 283 19.5%
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事業別業績予想 環境事業
（単位：百万円）
今期見通し
■ 受注高は大型案件の獲得に伴い 16.1億円増加。
■ 売上高は前年度の受注減少が響き 13.3億円減少。
■ セグメント利益は売上の減少に対し、原価低減に取り組むも 0.5億円減少。
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事業別業績予想 バルブ事業
（単位：百万円）
今期見通し
■ 受注高は 1.6億円増加。
■ 売上高はR1.5期受注残の増加に伴い 5.9億円 増加。
■ セグメント利益は売上の増加及び原価低減に取り組むことにより 3.7億円増加。
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事業別業績予想 メンテナンス事業
（単位：百万円）
今期見通し
■ 受注高は 3.7億円減少。
■ 売上高は受注高減少に伴い 3.8億円減少。
■ セグメント利益は、労務費を中心とした経費増及び売上高の減少で 2.8億円減少。
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設備投資・減価償却費
（単位：百万円）
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株主還元について
配当性向30％を目安に、業績等を勘案し、継続的な配当を行う方針
内部留保については、経営基盤の充実ならびに将来の事業展開に活用
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Ⅰ 企業概要 3
Ⅱ 令和元年5月期 決算概況 11
Ⅲ 令和2年5月期 業績予想 20
Ⅳ トピックス 29
Ⅴ （参考）中期経営計画 46
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当社の事業領域と国内外における外部環境①
当社の事業領域
生活基盤としての上下水道に関する事業
国土保全のための基盤としての治水に関する事業
このほか、産業排水処理、バイオマス事業についても展開
外部環境 中長期的な施策
人口減少に伴う上下水道事業 （１）顧客ニーズを捉えた技術
の利用水量及び収入減少 （２）更新需要への対応
自然災害に対応するための （３）海外展開
防災・減災対策 （４）官民連携への取り組み
施設の老朽化、更新需要の （５）働き方改革への取り組み
増大
海外水インフラ需要の増大
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当社の事業領域と国内外における外部環境②
法改正の動き
下水道法改正（平成27年11月施行）
・下水道の維持修繕基準を創設
機能維持のための点検や清掃等
・協議会制度を創設
下水道事業の広域化・共同化を促進し、自治体の下水道事業の執行体制を強化
等
水道法改正（平成30年12月公布、令和元年10月施行）
・広域連携の推進
国は広域連携の推進を含む水道の基盤を強化するための基本方針を定めることとする。
・適切な資産管理の推進
水道事業者等は、水道施設を良好な状態に保つように、維持及び修繕をしなければならない
こととする。
・官民連携の推進
地方公共団体が、水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を
受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。
等
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当社の事業領域と国内外における外部環境③
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（１）顧客ニーズを捉えた技術
【省エネルギー】
①二点DO制御システム
平成27年度国土交通大臣賞（循環のみち下水道賞）
Grand
Prix グランプリ
公益社団法人日本水環境学会
平成２７年度技術賞受賞
人口減少社会の「汚水処理の最適化」を実現
全国の下水処理場（2,152ヵ所）のうち
「OD法を採用している下水処理場は全国で1,029ヵ所」
(｢平成25年度版下水道統計より」)
二点ＤＯ制御システムの導入例
◆特長
●処理能力の増強が可能
曝気風量と循環流速を自動制御することで、能力増強を実現します。 ・高知県香南市 野市浄化センター
※流入水質条件等によります。
●３０％以上の消費電力の削減が可能 ・ 〃 夜須浄化センター
低い撹拌動力とDO値による適切な曝気風量の設定により、省エネ化を実
現します（対縦軸OD）。
・新潟県糸魚川市 青海浄化センター
●安定処理が可能 ・秋田県北秋田市 鷹巣浄化センター
自動運転制御により、高度な知識・経験を有する運転管理要員を確保でき
ない場合でも、安定した処理水質が確保できます。
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（１）顧客ニーズを捉えた技術
【省エネルギー】
②アトラスコプコZSブロワ
スクリュ技術による省エネ型ブロワ （公財）日本下水道新技術機構 建設技術審査証明書取得
スクリュ技術によるエネルギー削減
ブロワ本体パッケージ
スクリュブロワは、アトラスコプ
コの革新への努力と持続可能
・必要な補機類もパッケージ な技術に対する取り組みの中
内に一体化 で開発され、従来のルーツ型
と比べて、平均して30％以上
のエネルギー削減を実現して
います。
操作パネル
(ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽﾎﾞｯｸｽ)
・運転履歴がパネルに保存・表示
され、運転管理が容易
特長
1.省エネルギーを追求 アトラスコプコＺＳブロワの導入例
2.高い部分負荷効率と広い風量制御範囲
3.小型軽量・省スペース 従来の約1/2 ・宮崎県延岡市 一ヶ岡下水処理場
4.純度100％のクリーンエア
5.工期の短縮
6.維持管理性の向上
7.安心のサービスネットワーク
＜効果試算＞
年間電力費 約39百万円 30％削減 約27百万（約12百万円削減）
試算条件：使用ブロワ：37KW（6台）（計画処理人口：62,250人規模の下水処理場相当）、電力単価：20円/kwh
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（１）顧客ニーズを捉えた技術
【省資源・省エネルギー】
③MIEX®
MIEX®による有機物除去システム （財）水道技術研究センター技術評価制度認定第１号
MIEX®樹脂とは
帯磁性イオン交換樹脂（Magnetic Ion Exchange）であり、水中の溶存有機物の除去が可能
特長
1.オゾン発生時の電力量低減 MIEX®の導入により30％程度削減
2.凝集剤使用量の低減 MIEX®の導入により30％程度削減
3.活性炭の寿命延長 約2倍に延長可能
4.トリハロメタン、ハロ酢酸、色度対策等、有機物低減に効果的
MIEX® 処理システムの導入例
・東京都小笠原村（父島）扇浦浄水場
おねみ
・兵庫県佐用町奥海浄水場
・山形県食肉公社
・東京都小笠原村（母島）沖村浄水場 （建設中）
現在、大規模浄水場への適用に向けた
プラント実験を実施中
小笠原村扇浦浄水場MIEX®処理システム
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（１）顧客ニーズを捉えた技術
【広域化、施設機能強化】
④ダブルウェイバタ
《充水に対応》両くし歯バタフライ弁
特長
1.流水方向にとらわれない制御特性
水流の向きが変わっても双方向の流量特性は変わりません。
2.充水作業(※)に最適な流量特性
弁体の上・下流側に設けた大小二組のくし歯の効果で充水開度
での流量変化が緩やかになりました。そのため、流量のコント
ロールがしやすく、充水作業が安全に行えます。
3.抵抗の少ない弁体形状
弁体のスリム化とくし歯形状の最適化により、全開時の損失係
数を低減しています。
※ 充水作業とは新設管路の初期通水や更新・修繕等により空にした既設管路への再通水
時などに、小流量で管路内を水で満たす作業のこと
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（１）顧客ニーズを捉えた技術 ⑤技術開発
現在、国内の浄水場・下水処理場ではベテラン技術者のノウハウ継承や省エネルギー化の一層の
推進などが求められています。
当社はこのような新たな顧客ニーズや課題に対しても、産官学の共同研究プロジェクトに積極的に
参加するなど、技術開発に取り組んでいます。以下に一部をご紹介します。
「AIを活用した下水処理運転管理支援技術に関する調査事業」
国土交通省のB-DASHプロジェクト（令和元年度事業（FS調査））
（株）安川電機、日本下水道事業団との共同研究
「ディープラーニングを活用した自律型浄水支援システムの開発」
公益財団法人水道技術研究センターのA-Batonsプロジェクト（平成29年～令和元年9月）
北海道科学大学、中央大学との共同研究
「仕切板構造をもつ省エネルギー型MBRによる単槽式消化脱窒法の実用化開発」
NEDOの平成31年度戦略的省エネルギー技術革新プログラムに採択
北海道大学、中央大学との共同研究
※従来のMBR（膜分離活性汚泥法）に比べ消費電力量約50％削減を目指す
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（２）更新需要への対応 ①ゲート
■ 特長
更新対応型ゲート • 鋳鉄製ゲートをそのまま更新
[鋳鉄製ゲートの特長]
・鋳鉄は酸化被膜を形成することで、中まで錆が
進行しにくい性質をもつ
・鋳鉄の特徴である高い剛性により、耐久性のある
金属止水を実現
・本体のひずみが少ないので止水面が変化しにくく、
据付が容易
• 鋳鉄の特徴である剛性を活かし、戸当り分割式とすること
で不断水による更新も可能
• 更新対応型を採用することで次回更新の際には土木構
造物を斫らず短期間で交換が可能
■1961年から積み重ねたノウハウを生かした製品づくり
マエザワが鋳鉄製ゲートを製造・販売してから58年。
積み重ねたノウハウを生かし、下水道施設に適した
ゲートを自社製造所にて設計から鋳造、加工、検査、
塗装と一貫して行っています。
自社製造所内で鋳造をおこなうため、厳格な品質
管理が可能な上、お客様のニーズに合わせた製品
のご提供が可能です。
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（２）更新需要への対応 ②バルブ
■ 特長
更新マディハイバルブ ・工事工程の削減によるコスト圧縮
更新仕切弁 ・粉体塗装、ゴムライニングによる優れた耐食性
更新バタフライ弁 ・更新時、新設時に伸縮継手不要
・既設弁を容易に交換可能
■ 構造
・水道面間を基準に、面間伸縮機能を搭載
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（２）更新需要への対応 ③ゲート不断水工法
ゲート不断水工法
今まで水を止めることができず更新が難しかったゲートを不断水で更新
【 工法① 】 インナーチューブ工法
インナーチューブを用いてバイパスを確保する工法
バイパス管路にて通水するため後段の水処理への影
常時通水 響はありません。
作業場はドライ状態のため衛生的で、モルタル養生・
作業場のドライ化
特長 防食塗装もストレスなくおこなえます。
完全止水 完全止水可能な独自工法です。
バイパス管接続作業は油圧ユニットにておこなうため、
潜水作業の軽減 水中作業が不要です。
【 工法② 】 ＳＣプラグ工法
特殊プラグを用いてバイパス水路を構築する工法
バイパス管路にて通水するため後段の水処理への影
常時通水 響はありません。
作業場はドライ状態のため衛生的で、モルタル養生・
作業場のドライ化
特長 防食塗装もストレスなくおこなえます。
完全止水 耐水圧0.25MPaまで完全止水可能です。
止水・通水仮設が作業場内で完結しているため、従来
通水仮設の縮減 工法と比べ省エネ・省スペース施工を実現します。
【 工法③ 】 封水タンク工法
対象となるゲートの周りを封水タンクで囲み、作業領域を確保
することで最小限の水替えで更新をおこなう工法。
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（３）海外展開 ①特徴ある製品、技術を核に
● 高機能、高品質、省エネ、低環境負荷を強みとする製品、技術（価格競争の回避）
● 製品販売やEPCに止まらず、用水供給や排水処理サービスへの参入（官民連携）
バルブ製品 水処理技術
■ 流量制御弁等高機能製品 ■PTFE製MF膜 ■二点DO制御
・ハイブリッド膜処理システム ・省エネ型高度処理OD法
・省エネ型高度処理MBR ・省エネ型高度処理への改造
止水性・精細流量制御で
省エネ・環境負荷低減 省エネ型高度浄水・排水処理で水質改善・環境負荷低減
ODAや民需分野 高品質工業用水供給事業 高度排水処理・再生水利用
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（３）海外展開 ②タイにおける工業用水供給事業の検討
■東部経済回廊（EEC）の開発
タイでは新経済特区（SEZ）EECにおける長期的な陸海空におけるインフラ整備事業が
推進されることになり、地域の工業地帯では医療系やIT系などの次世代企業の誘致計画
が進められている。
この地域の工業団地でため池などから取水する原水は色度、濁度が高く、雨季と乾季
の変動も大きい。これを効率よく安価に高度処理して年間を通じて安定供給できれば高
品質の水を必要とする次世代産業を誘致して工業団地の高度化、ハイテク化に寄与する。
■ＮＥＤＯ事業を活用して事業化を検討中
１．「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」 （実施可能性調査、H22.6～H23.3)「提案公
募型開発支援研究協力事業」（パイロット実験と事業化検討、H23.7～H25.2)を実施
２．「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証化事業」実証前調査（F/S, H26.5
～H27.5)を終了。
• 環境負荷の低い高度浄水処理技術を用いた高品質工業用水事業のタイにおけ
る事業性を確認し、NEDO事業性評価委員会で高い評価を得た。（H27.6)
タイ工業省「Eastern Economic Corridor • アマタグループと協力覚書を延長(R1.6)して実施設建設のための条件を検討中。
Development project」より
■工業団地内のため池
■帯磁性陰イオン交換樹脂と高強度PTFE製ハイブリッドMF膜処理システム
原水性状により、活性炭吸着、生物的酸化、化学的酸化などを組み合わせて浄水処理
↓
水質悪化、変動大の原水でも低コストでの処理が可能
８月（雨季） ２月（乾季）
PACｌ ■既存設備の処理水との外観比較
ｴｱｰｽｸﾗﾋﾞﾝｸﾞ
表流水 容器の上部より撮影
濁度：2～285NTU 膜ろ過水（高度処理水）
真色度：20～30度 PTFE製中空糸膜 濁度：0.01NTU以下
TOC：4～10mg/l 色度：約2度
凝集 TOC：2mg/l以下
陰イオン交換 酸化＋膜分離 WTP１ 処理水 膜ろ過水IE→
凝集→MF膜 42/53
（４）官民連携への取り組み
国内の上下水道では、民間企業の技術、経営ノウハウおよび人材の活用により、公共サービス
の向上と基盤の強化を図る官民連携が進められています。
現在遂行中の主な物件
事業名 方式 自治体 概 要
大久保浄水場排水処理 PFI 埼玉県企業局 ・埼玉県の基幹浄水場である大久保浄水場（施設能力
施設等整備・運営事業 130万m3/日）排水処理施設の設計・建設・維持管理お
よび浄水発生土有効利用
・現在、維持管理・運営の12年目
柿木浄水場維持管理委託 O＆M 埼玉県企業局 ・埼玉県南部工業用水道事業、柿木浄水場（施設能力
17万5千m3/日）の包括的業務委託
・日立ﾌﾟﾗﾝﾄｻｰﾋﾞｽ、ﾒﾀｳｫｰﾀｰｻｰﾋﾞｽ、初雁興業とのJV
で平成27年より参画
利根川右岸流域下水道 O＆M 埼玉県下水道局 ・小山川水循環センター（施設能力3万m3/日）の包括的
維持管理包括委託 業務委託
・テスコとのJVで平成30年業務開始
鳥屋浄水場他運転管理 O＆M 神奈川県企業庁 ・凝集沈澱・急速ろ過、膜ろ過施設の運転維持管理
業務委託 ・平成16年度より業務開始、現在16年目
男川浄水場更新事業 PFI 岡崎市上下水道局 ・岡崎市の約半分の地域に給水する男川浄水場（施設
能力68,395m3/日）の設計・建設・維持管理
・平成29年12月より維持管理開始
これからもPFI、デザインビルド、包括的業務委託等、様々な官民連携手法に幅広く対応して行きます。
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（５）働き方改革の推進
・2018年12月 「多様な働き方実践企業」プラチナ認定取得
「多様な働き方実践企業」は埼玉県が推進している、女性の力で埼玉経済を元気にする「埼玉版ウ
ーマノミクスプロジェクト」の取り組みの一つで、職場における女性活躍を推進し、男女がともにいき
いきと働ける環境づくりに取り組んでいる企業を埼玉県が認定するものです。
2014年取得したゴールド認定を更新し、従来の法定を上回る制度の充実（時間単位有給休暇、看
護・介護休暇を出勤とみなすこと、積立有給休暇制度）に加えて、製造業の平均を上回る女性管理
職比率の達成および「えるぼし」認定の取得が評価され、プラチナ認定にランクアップいたしました。
・2018年 6月 65歳定年制導入
会社の更なる成長に資する人材の確保と社員の生活基盤の安定を目的として、長年培ってきた経
験と高いスキル、様々な専門性を持ったシニア層の更なる活躍を図るとともに、社員が６０歳以降も
安心して働けるよう、定年年齢を６５歳に引き上げました。
・2017年11月 「えるぼし」企業(認定段位最上位）に認定
「えるぼし」認定は、女性の活躍推進に関する取組みの実施状況等が優良な企業を厚生労働大臣
が認定する制度です。認定における５つの評価項目は、「①採用 ②継続就業 ③労働時間等の
働き方 ④管理職比率 ⑤多様なキャリアコース」から成り、これらの項目全ての基準を満たし、最
上位3段階目の認定を取得いたしました。
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（６）社会貢献活動
・前澤育英財団
1977年2月に財団法人前澤育英財団を設立し、創業者とそのご遺族の方々、そして、前澤グルー
プ各社（前澤工業・前澤化成工業・前澤給装工業）及びその関係者の方々からの寄付や支援により
運営され、大学生に対し奨学金を給付しています。これまでの奨学生の延べ人数は495名となり、
450名を社会に送り出しています。
・「埼玉発世界行き」冠奨学金
海外へ挑戦する若者を応援することを目的とした2019年度「埼玉
発世界行き」冠奨学金制度に協力しています。
2019年5月8日（水）に埼玉県と（公財）埼玉県国際交流協会主催
の「埼玉発世界行き」冠奨学金感謝状贈呈式が埼玉県知事公館
で行われました。
・ロードサポート
感謝状贈呈式
全国で地方自治体が取り組むボランティア活動に参加しています。本社がある埼玉県では。2015
年4月から「彩の国ロードサポート制度」に登録し、本社近隣の清掃活動を行っています。
また、各営業拠点においてもボランティア清掃活動に参加しており、宮城県、仙台市、市原市、静岡
市、名古屋市、広島市、那覇市での実績が有ります。
・災害時協定
埼玉県のほか全国の地方自治体、地方公営企業及び一般社団法人と災害時における調査・復旧
工事や資材供給等の災害時協定を結んでいます。（締結数：40団体 2019.5.31現在）
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Ⅰ 企業概要 3
Ⅱ 令和元年5月期 決算概況 11
Ⅲ 令和2年5月期 業績予想 20
Ⅳ トピックス 29
Ⅴ （参考）中期経営計画 46
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中期経営計画（平成30年度～令和2年度）
スローガン
「Ｂｅ ａ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｒ 2020」
基本方針
10年後の社会、事業環境、顧客ニーズの
変化を見据え、持続的な成長をめざすために
「成長事業の確立」
「既存事業の改革」
「経営基盤の強化」
の3つの施策に取り組んでまいります。
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中期経営計画 基本方針①
１．成長事業の確立
イノベーションによる技術、製品、市場開発に挑戦し、価格競争から脱却
【重点課題】
（1）バイオガスプラント技術を核にした農業分野等におけるバイオマス事業
⇒酪農・畜産系、食品系廃棄物の処理とメタンガスとしてエネルギー回収を行うバイオガス
プラント技術を核に、環境負荷の低減と地域循環型社会の構築に資するシステムと
ビジネスモデルを提供してまいります。（北海道、沖縄他）
（2）膜ろ過技術、水流制御技術を核にした水関連ビジネスのグローバル展開
⇒環境事業・バルブ事業において国内で培った特長ある製品・技術を核にし、産官学連携
も活用して相手国のニーズを捉えたグローバル展開を図ってまいります。
（3）ＩｏＴ、ＡＩを活用した技術・製品・ビジネスモデルの開発
⇒ＩoＴ・ＡＩを活用した製品、技術、システムの提供による当社顧客の課題解決を図ってまいり
ます。
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中期経営計画 基本方針②
２．既存事業の改革
既存事業の改革を実施し、安定的な収益の確保
【重点課題】
（1）顧客ニーズを捉えた提案と事業参画
⇒人口減少・環境保全・自然災害対策・施設の老朽化等に対する顧客ニーズを捉え、当社
の優位性ある製品の販売を推進する事で差別化を図ってまいります。
また、官民連携・広域化等に伴うビジネスモデルの変化への対応も図ってまいります。
（2）生産性向上による受注拡大、原価低減、損失削減
⇒製造工程における効率化に留まらず、受注～生産・工事～顧客への引渡し、さらには
アフターフォローや間接的な事務作業までの全工程において、作業および情報の質の
向上をはかり、更なる受注機会の獲得と生産コストの抑制を図ってまいります。
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中期経営計画 基本方針③
３．経営基盤の強化
継続的に企業価値を高めるための経営基盤の強化
【重点課題】
（1）働き方改革の推進
⇒ 労働生産性を高めるとともに、女性、シニアの活躍の場を広げる為の働き方改革を
進めてまいります。
（2）リスクマネジメントの充実
⇒継続的な取り組みであるＢＣＰ、安全管理及び情報セキュリティー対策を行っていくと
ともに将来の時代の変化に適切な対応を図ってまいります。
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中期経営計画 業績目標（連結）
（単位：百万円）
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中期経営計画 業績推移（連結）
（単位：百万円）
中期計画進捗状況
■売上高は R1.5期実績がR3.5期
目標に対し97.2％。
R2.5期に大型案件の受注にも
取り組みR3.5期の売上に繋げる。
■ 営業利益は R1.5期実績がR3.5
期目標に対し76.3％。
利益額・率共に上昇。
労務費や減価償却の負担増加
が見込まれるも、継続的に原価
低減に取り組み、利益額・率の向
上を図る。
H29.5期 H30.5期 R1.5期 R2.5期 R3.5期
実績 実績 実績 （予想） （目標）
売上高 26,161 28,612 30,118 29,000 31,000
営業利益 285 1,070 1,321 1,260 1,600
営業利益率 1.1% 3.7% 4.4% 4.3% 5.2%
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注意事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手
している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
【本資料に関するお問い合わせ先】
前澤工業株式会社 経営企画室
Tel：048-251-5511 Fax：048-251-9375
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