令和元年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年７月12日
上 場 会 社 名 前澤工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6489 URL http://www.maezawa.co.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松原 正
上席執行役員管理本部副
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 神田 礼司 (TEL) 048-251-5511
本部長兼経理部長
定時株主総会開催予定日 令和元年８月29日 配当支払開始予定日 令和元年８月30日
有価証券報告書提出予定日 令和元年８月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．令和元年５月期の連結業績（平成30年６月１日～令和元年５月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年５月期 30,118 5.3 1,321 23.4 1,374 16.7 1,005 12.8
30年５月期 28,612 9.4 1,070 274.7 1,177 267.7 890 574.4
(注) 包括利益 元年５月期 835百万円( △24.7％) 30年５月期 1,109百万円( 236.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
元年５月期 54.11 50.89 5.8 4.3 4.4
30年５月期 48.60 － 5.4 3.7 3.7
(参考) 持分法投資損益 元年５月期 －百万円 30年５月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
元年５月期 32,447 17,729 54.6 934.77
30年５月期 31,598 16,887 53.4 921.14
(参考) 自己資本 元年５月期 17,726百万円 30年５月期 16,887百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
元年５月期 1,053 △509 17 7,397
30年５月期 249 △611 △878 6,863
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年５月期 － 4.00 － 6.00 10.00 183 20.6 1.1
元年５月期 － 5.00 － 7.00 12.00 225 22.2 1.3
２年５月期(予想) － 6.00 － 6.00 12.00 30.3
３．令和２年５月期の連結業績予想（令和元年６月１日～令和２年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 29,000 △3.7 1,260 △4.7 1,300 △5.4 750 △25.4 39.55
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 元年５月期 21,425,548株 30年５月期 21,425,548株
② 期末自己株式数 元年５月期 2,462,372株 30年５月期 3,092,176株
③ 期中平均株式数 元年５月期 18,579,531株 30年５月期 18,333,473株
(参考) 個別業績の概要
１．令和元年５月期の個別業績（平成30年６月１日～令和元年５月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年５月期 22,108 3.4 △230 － 621 △17.0 764 △8.9
30年５月期 21,381 7.4 △78 － 748 － 839 598.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
元年５月期 41.15 38.71
30年５月期 45.78 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
元年５月期 28,018 16,118 57.5 849.78
30年５月期 27,500 15,509 56.4 845.99
(参考) 自己資本
元年５月期 16,114百万円 30年５月期 15,509百万円
２．令和２年５月期の個別業績予想（令和元年６月１日～令和２年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 21,000 △5.0 1,190 91.5 1,040 36.0 54.84
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、添付資料4ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
前澤工業株式会社(6489) 令和元年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
(表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………18
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………18
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前澤工業株式会社(6489) 令和元年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、自然災害による一時的な個人消費や輸出の押し下げはあったものの、
好調な企業収益を背景とした設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど、総じて緩や
かな回復基調が続きました。一方で、世界経済においては、中国経済の減速や米中貿易摩擦などによる先行きの不透
明さを抱えての推移となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、公共事業費の削減による企業間競争
の激化や、原材料費および人件費等の高騰により、非常に厳しい環境が続きました。
このような状況のもとで当社グループは、新市場および既存市場における受注の確保、拡大に取り組んでまいりま
した。その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は28,601百万円（前期比2.3％減）となりましたが、売上高は
30,118百万円（前期比5.3％増）となりました。
損益につきましては、原材料費等が高騰する中、原価低減に努め、経常利益は1,374百万円（前期比16.7％増）、親
会社株主に帰属する当期純利益は1,005百万円（前期比12.8％増）となりました。
②当期のセグメント別の概況
〔環境事業〕
環境事業につきましては、老朽化した施設の更新・再構築などにかかる需要に主眼をおいて、それらにかかる水
処理機械設備の販売活動を推し進めました。また、土壌・地下水汚染浄化、産業廃水処理および有機性廃棄物資源
化などの需要に対しソリューション営業を展開し、民需事業の基盤の充実に努めました。
当連結会計年度は、公共投資関係費の削減など、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高は10,489百万円（前期
比14.7％減）、売上高は12,532百万円（前期比13.7％増）、セグメント利益127百万円（前期159百万円の損失）と
なりました。
〔バルブ事業〕
バルブ事業につきましては、浄水場、配水池、配水管、下水処理場、ポンプ場、農業用水幹線路、揚・排水機場
などの整備、更新、耐震化にかかる各種弁・栓・門扉類の需要に対し、幅広く販売活動を展開しました。
当連結会計年度は、公共投資関係費の削減など、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高は8,935百万円（前期比
1.3％減）、売上高は8,406百万円（前期比12.0％減）、セグメント損失358百万円（前期80百万円の利益）となりま
した。
〔メンテナンス事業〕
メンテナンス事業につきましては、上水道事業、下水道事業、農業用水・河川事業などの各分野における設備・
機器のメンテナンスにかかる需要に対し、販売活動を推し進めました。
当連結会計年度は、公共投資関係費の削減など、引き続き厳しい事業環境が続きましたが、受注高は9,176百万円
（前期比15.8％増）、売上高は9,180百万円（前期比14.3％増）、セグメント利益1,453百万円（前期比39.0％増）
となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
イ 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ848百万円増加し、32,447百万円となりました。流動
資産は、1,023百万円増加し22,560百万円、固定資産は174百万円減少し9,886百万円となりました。主な増減項目
といたしましては、現金及び預金が534百万円、商品及び製品が382百万円増加し、原材料及び貯蔵品が199百万円
減少いたしました。
ロ 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、14,717百万円となりました。流動負
債は10百万円増加し11,564百万円、固定負債は3百万円減少し3,153百円となりました。主な増減項目といたしま
しては、電子記録債務が911百万円増加し、前受金が640百万円、支払手形及び買掛金が183百万円減少いたしまし
た。
ハ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ842百万円増加し、17,729百万円となりました。主
な増減項目といたしましては、利益剰余金が795百万円、自己株式が205百万円増加いたしました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ534百万円増加
し、当連結会計年度末には、7,397百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス1,053百万円（前連結会計年度プラス249百万円）となりまし
た。税金等調整前当期純利益1,340百万円、仕入債務の増加627百万円などの資金増加項目が、前受金の減少640百
万円、法人税等支払額333百万円などの資金減少項目を上回ったことによります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入9百万円などがあったものの、有形固定
資産の取得による支出486百万円などがあり、マイナス509百万円（前連結会計年度マイナス611百万円）となりま
した。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出766百万円、社債の償還による支出290百
万円などがあったものの、長期借入による収入1,000百万円、自己株式の増減202百万円などがあり、プラス17百
万円（前連結会計年度マイナス878百万円）となりました。
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前澤工業株式会社(6489) 令和元年５月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年5月期 平成28年5月期 平成29年5月期 平成30年5月期 令和元年5月期
自己資本比率（％） 46.5 47.7 50.1 53.4 54.6
時価ベースの自己資本比率
23.0 14.9 18.5 27.2 19.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.2 ― 4.8 12.6 3.0
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
27.2 ― 13.6 7.6 41.7
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）
１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
４．平成28年5月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるためキャッシュ・フロー対有利子
負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
（４）今後の見通し
当社グループは、経営理念である「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」の実
現をめざし、事業を展開しております。創業以来80年にわたり実績を積み上げてきた上下水道用機器・水処理装置
の製造および販売をもとに、“水”に関わる分野の社会資本整備、浄化事業に積極的に取り組み、人と環境に優し
い技術・製品を提供してまいります。
当社グループの主要事業である上下水道事業においては、少子高齢化に伴う人口減少による収入不足、技術者不
足や高度成長期に整備された施設・設備の老朽化対策など多くの課題を抱えております。これらの課題への取り組
みに加え、地震などの自然災害に対する防災・減災、エネルギー問題への対応など、当社グループが果たすべき役
割は一層高まっていくものと思われます。
こうした状況の中、当社グループは10年後の社会、事業環境、顧客ニーズの変化を見据え、持続的な成長をめざ
すために、「Be a Challenger 2020」をスローガンとした中期３ヵ年経営計画（2018年度～2020年度）を策定し、
「成長事業の確立」、「既存事業の改革」、「経営基盤の強化」の3つの施策に取り組んでおります。
①成長事業の確立
現有技術・製品による新市場の開拓に加え、イノベーションにより生まれた技術、製品、システム、ビジネスモ
デルによる事業の拡大をめざします。
（ⅰ）バイオガスプラント技術を核にした農業分野等におけるバイオマス事業
（ⅱ）膜ろ過技術、水流制御技術を核にした水関連ビジネスのグローバル展開
（ⅲ）IoT、AIを活用した技術・製品・ビジネスモデルの開発
②既存事業の改革
既存事業（環境事業、バルブ事業、メンテナンス事業）において、顧客ニーズを捉えた技術・システムの開発・
改良と顧客への提案を行い、受注の確保、拡大を行うとともに、生産性向上による業務の迅速化、原価低減等をめ
ざします。
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前澤工業株式会社(6489) 令和元年５月期 決算短信
③経営基盤の強化
（ⅰ）働き方改革の推進
（ⅱ）リスクマネジメントの充実
これらにより、水関連企業、更に環境関連企業として国内外に貢献し、持続的な発展ができる企業づくりをめざ
してまいります。
令和２年５月期の連結ベースの業績は、受注高は30,000百万円、売上高は29,000百万円、利益につきましては、
経常利益は1,300百万円、当期純利益は750百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。
配当につきましては、中長期的な配当性向の目安を30％としておりますが、当該年度および今後の業績、財産
状況等を勘案し、継続的に配当を行いたいと考えております。
内部留保した資金につきましては、経営基盤の充実ならびに将来の事業展開に活用し、将来的な収益の向上を
通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
②当期の配当
当期の期末配当金につきましては、会社の利益配分に関する基本方針および安定的な配当を考慮し、１株当た
り７円の配当を提案させていただく予定であります。既に中間配当金として１株当たり５円の配当を実施いたし
ておりますので、これにより、年間で１株当たり12円となります。
③次期の剰余金の配当に関する見通し
当社の令和２年５月期の剰余金の配当につきましては、会社の利益配分に関する基本方針および安定的な配当
を考慮し、１株当たり12円(中間配当金６円、期末配当金６円）を予定いたしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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前澤工業株式会社(6489) 令和元年５月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年５月31日) (令和元年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,049 7,584
受取手形及び売掛金 5,240 5,553
電子記録債権 3,147 2,960
商品及び製品 2,047 2,429
仕掛品 2,164 2,080
原材料及び貯蔵品 1,355 1,156
前払費用 58 57
その他 475 740
貸倒引当金 △1 △2
流動資産合計 21,537 22,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,755 7,778
減価償却累計額 △5,638 △5,703
建物及び構築物（純額） 2,117 2,075
機械装置及び運搬具 1,991 2,233
減価償却累計額 △1,236 △1,340
機械装置及び運搬具（純額） 754 893
工具、器具及び備品 1,671 1,714
減価償却累計額 △1,232 △1,264
工具、器具及び備品（純額） 438 449
土地 3,613 3,613
建設仮勘定 78 －
有形固定資産合計 7,002 7,031
無形固定資産 57 50
投資その他の資産
投資有価証券 2,749 2,515
長期貸付金 20 19
長期前払費用 5 8
繰延税金資産 54 71
その他 180 200
貸倒引当金 △10 △10
投資その他の資産合計 3,000 2,805
固定資産合計 10,060 9,886
資産合計 31,598 32,447
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前澤工業株式会社(6489) 令和元年５月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年５月31日) (令和元年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,900 2,717
電子記録債務 3,411 4,322
1年内償還予定の社債 290 184
1年内返済予定の長期借入金 746 928
リース債務 15 15
未払金 632 600
未払賞与 352 513
未払法人税等 171 197
前受金 2,121 1,480
工事損失引当金 176 126
完成工事補償引当金 74 9
その他 663 468
流動負債合計 11,554 11,564
固定負債
社債 408 324
長期借入金 1,553 1,605
退職給付に係る負債 905 1,007
長期未払金 69 55
リース債務 53 37
繰延税金負債 166 123
固定負債合計 3,156 3,153
負債合計 14,710 14,717
純資産の部
株主資本
資本金 5,233 5,233
資本剰余金 4,794 4,801
利益剰余金 7,207 8,003
自己株式 △1,008 △802
株主資本合計 16,228 17,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 659 489
その他の包括利益累計額合計 659 489
新株予約権 － 3
純資産合計 16,887 17,729
負債純資産合計 31,598 32,447
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前澤工業株式会社(6489) 令和元年５月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
売上高 28,612 30,118
売上原価 22,457 23,523
売上総利益 6,155 6,595
販売費及び一般管理費 5,084 5,274
営業利益 1,070 1,321
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 64 65
助成金収入 36 －
貸倒引当金戻入額 26 －
業務受託料 17 14
その他 13 15
営業外収益合計 159 96
営業外費用
支払利息 32 24
株式交付費 － 8
貸倒引当金繰入額 7 0
その他 11 9
営業外費用合計 51 43
経常利益 1,177 1,374
特別利益
固定資産売却益 0 4
投資有価証券売却益 － 0
特別利益合計 0 5
特別損失
固定資産除却損 22 40
減損損失 16 －
投資有価証券売却損 － 0
ゴルフ会員権評価損 13 －
特別損失合計 52 40
税金等調整前当期純利益 1,125 1,340
法人税、住民税及び事業税 266 331
法人税等調整額 △32 3
法人税等合計 234 334
当期純利益 890 1,005
親会社株主に帰属する当期純利益 890 1,005
― 8 ―
前澤工業株式会社(6489) 令和元年５月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
当期純利益 890 1,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 218 △169
その他の包括利益合計 218 △169
包括利益 1,109 835
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,109 835
非支配株主に係る包括利益 － －
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前澤工業株式会社(6489) 令和元年５月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,233 4,794 6,463 △1,008 15,484 440 440 15,924
当期変動額
剰余金の配当 △146 △146 △146
親会社株主に帰属す
890 890 890
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の 218 218 218
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 744 △0 744 218 218 962
当期末残高 5,233 4,794 7,207 △1,008 16,228 659 659 16,887
当連結会計年度(自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,233 4,794 7,207 △1,008 16,228 659 659 － 16,887
当期変動額
剰余金の配当 △202 △202 △202
連結範囲の変動 △6 △6 △6
親会社株主に帰属す
1,005 1,005 1,005
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 6 205 212 212
株主資本以外の項目
の △169 △169 3 △165
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6 795 205 1,008 △169 △169 3 842
当期末残高 5,233 4,801 8,003 △802 17,236 489 489 3 17,729
― 10 ―
前澤工業株式会社(6489) 令和元年５月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,125 1,340
減価償却費 492 496
引当金の増減額（△は減少） △2 △112
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 49 101
受取利息及び受取配当金 △66 △66
支払利息 32 24
支払手数料 0 0
社債発行費 2 0
株式交付費 － 8
為替差損益（△は益） 0 0
投資有価証券売却損益（△は益） － △0
減損損失 16 －
固定資産売却損益（△は益） △0 △4
固定資産除却損 22 40
売上債権の増減額（△は増加） △916 △125
たな卸資産の増減額（△は増加） 130 △104
仕入債務の増減額（△は減少） △1,001 627
前受金の増減額（△は減少） △13 △640
未払消費税等の増減額（△は減少） △0 －
未払賞与の増減額（△は減少） 197 161
その他の流動資産の増減額（△は増加） △34 △261
その他の流動負債の増減額（△は減少） 392 △198
その他 44 8
小計 471 1,295
利息及び配当金の受取額 66 66
利息の支払額 △32 △25
法人税等の支払額 △381 △333
法人税等の還付額 126 49
営業活動によるキャッシュ・フロー 249 1,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △596 △486
有形固定資産の除却による支出 △9 △11
有形固定資産の売却による収入 2 9
無形固定資産の取得による支出 △9 △23
投資有価証券の売却による収入 － 2
貸付金の回収による収入 2 1
その他 △1 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △611 △509
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前澤工業株式会社(6489) 令和元年５月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 △13 △13
短期借入れによる収入 2,300 2,300
短期借入金の返済による支出 △2,300 △2,300
長期借入れによる収入 700 1,000
長期借入金の返済による支出 △1,327 △766
社債の発行による収入 197 99
社債の償還による支出 △274 △290
支払手数料の支払額 △0 △0
リース債務の返済による支出 △14 △16
自己株式の増減額（△は増加） △0 202
新株予約権の発行による収入 － 4
配当金の支払額 △146 △202
財務活動によるキャッシュ・フロー △878 17
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,241 560
現金及び現金同等物の期首残高 8,105 6,863
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △26
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 6,863 7,397
― 12 ―
前澤工業株式会社(6489) 令和元年５月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が162百万円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が29百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が133百
万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が133百万円減
少しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立
案し、事業展開しております。また、連結子会社は、各事業部門と連携しながら独立した経営単位として、取り扱う
製品・サービスについて事業展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社における製品・サービス別セグメントから構成されており、
「環境事業」、「バルブ事業」、「メンテナンス事業」の３つの報告セグメントとしております。
「環境事業」は、上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、土壌・地下水汚染浄化設備、有機性廃棄物
資源化設備等に関する事業を行っております。「バルブ事業」は、上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行って
おります。「メンテナンス事業」は、上下水道用設備・機器の修繕・据付工事、維持管理等に関する事業を行ってお
ります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
― 13 ―
前澤工業株式会社(6489) 令和元年５月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
メンテナ 計上額
環境事業 バルブ事業 計 （注）１
ンス事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 11,024 9,554 8,033 28,612 － 28,612
セグメント間の内部
123 678 91 894 △894 －
売上高又は振替高
計 11,148 10,233 8,125 29,507 △894 28,612
セグメント利益又は損失(△) △159 80 1,045 966 104 1,070
セグメント資産 2,286 12,115 380 14,782 16,949 31,732
その他の項目
減価償却費 102 386 3 492 － 492
有形固定資産及び
45 453 4 503 26 530
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額104百万円には、セグメント間取引消去5百万円、全社収益
98百万円が含まれております。全社収益はグループ子会社からの受取技術料等であります。
(2) セグメント資産の調整額16,949百万円には、セグメント間取引消去△428百万円、及び各報告セグ
メントに配分していない全社資産17,377百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預
金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産であります。
（注）２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
メンテナ 計上額
環境事業 バルブ事業 計 （注）１
ンス事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 12,532 8,406 9,180 30,118 － 30,118
セグメント間の内部
257 912 83 1,253 △1,253 －
売上高又は振替高
計 12,789 9,318 9,263 31,372 △1,253 30,118
セグメント利益又は損失(△) 127 △358 1,453 1,222 98 1,321
セグメント資産 2,212 11,928 655 14,796 17,651 32,447
その他の項目
減価償却費 95 397 3 496 － 496
有形固定資産及び
52 518 3 574 62 637
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額98百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、全社収
益109百万円が含まれております。全社収益はグループ子会社からの受取技術料等であります。
(2) セグメント資産の調整額17,651百万円には、セグメント間取引消去△791百万円、及び各報告セグ
メントに配分していない全社資産18,442百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預
金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
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前澤工業株式会社(6489) 令和元年５月期 決算短信
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産であります。
（注）２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
環境事業 バルブ事業 メンテナンス事業 合計
外部顧客への売上高 11,024 9,554 8,033 28,612
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
環境事業 バルブ事業 メンテナンス事業 合計
外部顧客への売上高 12,532 8,406 9,180 30,118
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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前澤工業株式会社(6489) 令和元年５月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)
(単位：百万円)
環境事業 バルブ事業 メンテナンス事業 全社・消去 合計
減損損失 16 ― ― ― 16
当連結会計年度(自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
１株当たり純資産額 921.14円 １株当たり純資産額 934.77円
１株当たり当期純利益 48.60円 １株当たり当期純利益 54.11円
潜在株式調整後1株当たり 潜在株式調整後1株当たり
－円 50.89円
当期純利益 当期純利益
(注) １.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
(平成30年５月31日) (令和元年５月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計
16,887 17,729
額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する額
－ 3
（百万円）
（うち新株予約権） （－） （3）
普通株式に係る純資産額(百万円) 16,887 17,726
連結貸借対照表の純資産の部の合計
額と1株当たり純資産額の算定に用
－ 3
いられた普通株式に係る連結会計年
度末の純資産額との差額(百万円)
普通株式の発行済株式数（千株） 21,425 21,425
普通株式の自己株式数（千株） 3,092 2,462
1株当たり純資産額の算定に用い
18,333 18,963
られた普通株式の数（千株）
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前澤工業株式会社(6489) 令和元年５月期 決算短信
３.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 (自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に
帰属する当期純利益 890 1,005
(百万円)
普通株主に帰属しない金額
－ －
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益 890 1,005
(百万円)
普通株式の期中平均株式数
18,333 18,579
(千株)
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に
帰属する当期純利益調整額 － －
(百万円）
普通株式増加数（千株） － 1,174
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり当期純利益
の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当はありません。
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４．その他 前澤工業株式会社(6489) 令和元年５月期 決算短信
（１）役 員 の 異 動
前 澤 工 業 ㈱
①新任取締役候補
（令和元年 8 月 29 日開催予定の当社第 73 回定時株主総会において選任の予定）
常務取締役
管理本部長 宮 川 多 正 現 上席執行役員
兼 経営企画室、 管理本部長
安全品質統括部 担当
常務取締役 絹 笠 淳 現 上席執行役員
環境事業本部長 環境事業本部長
常務取締役
バルブ事業本部長 軽 部 茂 （現 常勤監査役 ）
取 締 役 現 上席執行役員
環境事業本部副本部長 皆 方 護 環境事業本部副本部長
（プラント建設、 （プラント建設、
民需担当） 民需担当）
②新任監査役候補
（令和元年 8 月 29 日開催予定の当社第 73 回定時株主総会において選任の予定）
現 執行役員
常勤監査役 大河原 昭 男 バルブ事業本部バルブ事業部長
兼 海外推進室部長（機器担当）
監 査 役 園 山 佐和子 現 佐藤法律会計事務所
（社外監査役） 東京都専修学校各種学校協会監事
東京家庭裁判所調停委員
③退任予定取締役（令和元年 8 月 29 日付）
専務取締役
海外推進室長 三 田 志津雄 （当社顧問に就任予定）
兼 経営企画室 担当
常務取締役
管理本部、 滝 口 和 彦 （当社顧問に就任予定）
安全品質統括部 担当
常務取締役 斉 藤 貴 之 （当社顧問に就任予定）
バルブ事業本部長
④退任予定監査役（令和元年 8 月 29 日付）
監 査 役 関 口 博
（社外監査役）
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前澤工業株式会社(6489) 令和元年５月期 決算短信
㈱前澤エンジニアリングサービス
①新任取締役候補
（令和元年 7 月 29 日開催予定の㈱前澤エンジニアリングサービス
第 35 回定時株主総会において選任の予定）
取 締 役 現 管理部長
管理部長 八 代 卓 也 兼 О＆М推進室長
兼 О＆М推進室長
②新任監査役候補
（令和元年 7 月 29 日開催予定の㈱前澤エンジニアリングサービス
第 35 回定時株主総会において選任の予定）
監 査 役 都 築 慶 一 （現 前澤工業㈱管理本部総務部長 ）
③役員人事（令和元年 7 月 29 日付）
常務取締役 齋 藤 廣 （現 取締役営業統括部長 ）
営業統括
④退任予定監査役（令和元年 7 月 29 日付）
監 査 役 松 﨑 美智子
＊㈱前澤エンジニアリングサービスは、当社 100％出資の連結子会社であります。
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