決算説明会
令和3年5月期
証券コード：6489
Ⅰ 企業概要 3
Ⅱ 令和3年5月期 決算概況 11
Ⅲ 中期経営計画 16
Ⅳ 令和4年5月期 業績予想 26
Ⅴ トピックス 35
2/50
Ⅰ 企業概要 3
Ⅱ 令和3年5月期 決算概況 11
Ⅲ 中期経営計画 16
Ⅳ 令和4年5月期 業績予想 26
Ⅴ トピックス 35
3/50
企業概要
創業 1937年（昭和12年）7月15日
設立 1947年（昭和22年）9月26日
資本金 52億3,371万円
発行済株式数 21,425,548株（単元株数100株）
代表者 代表取締役社長 松原 正
主な事業内容 上・下水道用機器・装置の製造・販売および施工
本社 埼玉県川口市仲町 5-11
本店 東京都中央区新川 1-5-17
連結子会社 ㈱前澤エンジニアリングサービス
従業員 連結 1,002名 単体 711名
令和3年5月31日現在
4/50
事業別概要
経営理念
水とともに躍進し 人間らしさをもとめ 社会に貢献できる魅力ある企業
当社事業 概 要 主な製品・システム
環境事業
◆上水道・簡易水道 浄水処理機械設備
工業用水道施設 高度浄水処理機械設備
膜処理浄水設備、MIEX®処理システム
◆下水道・農業集落排水処理施設 沈砂池機械設備、水処理機械設備
汚泥処理機械設備
◆バイオガスプラント 畜産系バイオガスシステム
環境事業 バルブ事業 食品残渣系バイオガスシステム
◆産業用水処理設備 排水処理設備
バルブ事業
◆上下水道用各種弁類 仕切弁、ソフトシール弁、空気弁
ボール弁、汚泥引抜弁、バタフライ弁
流量制御弁、緊急遮断弁、逆止弁
◆消火栓類 地上式消火栓、地下式消火栓
◆門扉類 制水扉、可動堰
◆その他 ダクタイル鋳鉄製異形管
メンテナンス事業 メンテナンス事業
◆バルブ・ゲート類 緊急遮断弁点検、ゲート点検・修繕
上下水機械類保守点検 除塵機点検、浄水処理機器整備、
維持修繕、改善、 更新、Ｏ&Ｍ 下水処理機器整備、更新工事
集落排水処理施設機能強化
◆飼料・肥料販売事業 MSミネラソ
5/50
製品マップ
6/50
製品概要
環境事業関連 バルブ事業関連
MIEX処理システム
バイオガスプラント
PTFE膜ろ過装置
更新対応型ゲート
OD法における二点DO制御システム
回転児雷也
メンテナンス事業関連
更新マディハイバルブ
ユニット型ピンラック式除塵機
ゲート不断水工法 更新バタフライ弁 7/50
水処理システムと当社製品（上水）
上水処理の流れ
上水処理の流れ
前処理(高度処理)設備 ・PTFE膜ろ過装置
膜処理設備
取水・沈砂池 凝集沈澱池
配水場
急速ろ過池
・MIEX®処理ｼｽﾃﾑ
・ﾀﾞﾌﾞﾙｳｪｲﾊﾞﾀ
・更新対応型ｹﾞｰﾄ ・更新対応ｼﾘｰｽﾞ ・耐震バルブ
・更新対応ｼﾘｰｽﾞ ・ﾂｰﾎﾟｰﾄﾊﾞﾙﾌﾞ
・MMS(ﾏﾙﾁﾒｯｼｭｽｸﾘｰﾝ) ・更新対応型ｹﾞｰﾄ ・更新対応ｼﾘｰｽﾞ
・更新対応型ｹﾞｰﾄ ・ﾌﾛｰﾊﾞﾗﾝｽ
・ﾚｼﾌﾟﾛ式ｽﾗｯｼﾞ掻寄機 ・MULTIBLOCK®(下部集水装置) ・耐震ﾊﾞﾙﾌﾞ
8/50
水処理システムと当社製品（下水）
下水処理の流れ
●高度処理ｼｽﾃﾑ ●送風機
・B-DASHﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ ・ｱﾄﾗｽｺﾌﾟｺZSﾌﾞﾛﾜ
●ﾊﾞﾙﾌﾞ機器 高効率固液分離技術と二点DO制御技術を用いた
・ｴｱｴｰｽ 省ｴﾈ型水処理技術
沈砂池 送風機
最初沈澱池 反応タンク 最終沈澱池 塩素混和池
●ｹﾞｰﾄ ●破砕機 ●ﾊﾞﾙﾌﾞ機器 ●汚泥掻寄機 ●水処理ｼｽﾃﾑ ●傾斜板
・鋳鉄製ｹﾞｰﾄ ・ｽｸﾘｭｰｶｯﾀｰ ・更新対応ｼﾘｰｽﾞ ・樹脂ﾁｪｰﾝ式汚泥掻寄機 ・OD法における二点DO制御ｼｽﾃﾑ ・最終沈澱池用傾斜板沈澱分離装置
・更新対応型ｹﾞｰﾄ
●し渣洗浄脱水機 ・ｷｬﾊﾟﾃｯｸﾊﾞﾙﾌﾞ ●ﾊﾞﾙﾌﾞ機器 ・LANDOX ODｼｽﾃﾑ ●汚泥掻き寄せ機
●ｹﾞｰﾄ不断水工法 ・ｳｫｯｼｬｰﾌﾟﾚｽ ・更新対応ｼﾘｰｽﾞ ●散気装置 ・樹脂ﾁｪｰﾝ式汚泥掻寄機 ●ｹﾞｰﾄ
・ｲﾝﾅｰﾁｭｰﾌﾞ工法 ・ｷｬﾊﾟﾃｯｸﾊﾞﾙﾌﾞ ・ｴﾗｽﾄｯｸｽﾌﾟﾚｰﾄ
●沈砂分離機 ●ﾊﾞﾙﾌﾞ機器 ・鋳鉄製ｹﾞｰﾄ
・SCﾌﾟﾗｸﾞ工法 ●ｹﾞｰﾄ ●攪拌機 ・更新対応ｼﾘｰｽﾞ ・更新対応型ｹﾞｰﾄﾞ
・ｴｽｶﾙｺﾞ
●除塵機 ・鋳鉄製ｹﾞｰﾄ ・AquaDDM ・ｷｬﾊﾟｯﾃｸﾊﾞﾙﾌﾞ
●沈砂池ｼｽﾃﾑ ・更新対応型ｹﾞｰﾄ
・ﾕﾆｯﾄ型ﾋﾟﾝﾗｯｸ式除塵機 ●ﾊﾞﾙﾌﾞ機器 ●ｹﾞｰﾄ
・中大規模沈砂・し渣配管移送ｼｽﾃﾑ
・ﾕﾆｯﾄ型ﾁｪﾝ式除塵機 ・更新対応ｼﾘｰｽﾞ ・鋳鉄製ｹﾞｰﾄ
・省ｴﾈ型ｴﾑｼﾞｪｯﾄ
・ﾄﾚｽｽｸﾘｰﾝ ・ｷｬﾊﾟｯﾃｸﾊﾞﾙﾌﾞ ・更新対応型ｹﾞｰﾄﾞ
・ｴｾﾞｸﾀ式沈砂・し渣配管移送ｼｽﾃﾑ
・ﾋﾞｰﾉｱｽﾄﾗｽｸﾘｰﾝ
・小規模沈砂池ｼｽﾃﾑ ●ｹﾞｰﾄ
・ﾏﾙﾁﾒｯｼｭｽｸﾘｰﾝ(MMS)
・鋳鉄製ｹﾞｰﾄ
・更新対応型ｹﾞｰﾄﾞ
9/50
バイオガスプラント
マエザワ・バイオガスシステム
乳牛が排出するふん尿をバイオガス技術で処理することにより、
●発生したバイオガスを電気や熱に変換して再生可能エネルギーとして活用します。
●悪臭を大幅に低減して、液肥や牛の寝床として利用される再生敷料を生産します。
国内の生乳生産量の約半分を担う北海道では、86万頭の乳牛が飼養
されており、年間約1,350万トンのふん尿が発生しています。
「家畜ふん尿の適正な処理」と「再生可能エネルギーの活用」がで
きるバイオガスプラントは、これまでに100基以上建設されていますが、
今後さらなる整備が求められております。
10/50
Ⅰ 企業概要 3
Ⅱ 令和3年5月期 決算概況 11
Ⅲ 中期経営計画 16
Ⅳ 令和4年5月期 業績予想 26
Ⅴ トピックス 35
11/50
決算概況（連結）
（単位：百万円）
R２．５期 R３．５期 R３．５期 前期比 期初予想比
実績 期初予想 実績 金額 増減率 金額 増減率
受注高 34,900 30,000 33,443 △1,457 △4.2% ＋3,443 11.5%
売上高 29,944 31,000 31,810 ＋1,865 6.2% ＋810 2.6%
営業利益 1,778 1,700 3,221 ＋1,443 81.2% ＋1,521 89.5%
経常利益 1,899 1,800 3,378 ＋1,478 77.8% ＋1,578 87.7%
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,075 1,100 2,489 ＋1,414 131.5% ＋1,389 126.3%
業績ハイライト(前期比）
■ 受注高は前年度好調だった為 14.5億円減少するも、環境事業、バルブ事業で大型案件を獲得し高水準を維持。
■ 売上高は環境事業、メンテナンス事業の受注済み大型案件の進捗が進んだことや、好調であったバルブ事業の当期受注の
大型案件も売上につながり 18.6億円増加。
■ 営業利益は環境事業の黒字化、バルブ事業、メンテナンス事業ともに堅調に業績を伸ばしたことやコロナ禍に伴う営業活動
抑制等の経費減少もあり、14.4億円増加。
12/50
決算概況（事業別）
（単位：百万円）
R２．５期 R３．５期 R３．５期
前期比 期初予想比
実績 期初予想 実績
金額 金額 金額 金額 増減率 金額 増減率
受注高 34,900 30,000 33,443 △1,457 △4.2% ＋3,443 11.5%
環境事業 14,334 10,800 12,991 △1,342 △9.4% ＋2,191 20.3%
バルブ事業 10,001 9,100 10,299 ＋298 3.0% ＋1,199 13.2%
メンテナンス事業 10,565 10,100 10,151 △413 △3.9% ＋51 0.5%
売上高 29,944 31,000 31,810 ＋1,865 6.2% ＋810 2.6%
環境事業 10,975 11,500 11,257 ＋281 2.6% △242 △2.1%
バルブ事業 9,391 9,200 10,280 ＋888 9.5% ＋1,080 11.7%
メンテナンス事業 9,577 10,300 10,273 ＋695 7.3% △26 △0.3%
セグメント利益 1,667 1,700 3,106 ＋1,439 86.3% ＋1,406 82.8%
環境事業 △ 611 60 465 ＋1,076 - ＋405 676.1%
バルブ事業 742 280 961 ＋218 29.5% ＋681 243.4%
メンテナンス事業 1,535 1,360 1,679 ＋144 9.4% ＋319 23.5%
業績ハイライト(前期比）
受注高は前年度好調だった為 13.4億円減少も大型案件を獲得し高水準を維持。売上高は受注済み大型案件が
環 境 事 業
進捗し 2.8億円増加。セグメント利益は好採算案件の売上や営業活動抑制等の経費減少もあり 10.7億円増加。
受注高は大型案件獲得もあり、 2.9億円増加。売上高は受注の増加により 8.8億円増加。セグメント利益は 売上
バ ル ブ 事 業
増加や営業活動抑制等の経費減少もあり 2.1億円増加。
メンテナンス事業
受注高は前期大型案件獲得の反動もあり 4.1億円減少。売上高は受注済み大型案件の進捗もあり 6.9億円増加。
セグメント利益は売上増加や営業活動抑制等の経費減少もあり 1.4億円増加。
13/50
連結貸借対照表
（単位：百万円）
R２．５期末 R３．５期末 前期末比
主な増減要因
金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 増減率
資産合計 33,370 100.0% 35,767 100.0% ＋2,397 7.2%
現預金：2,242
流動資産 23,382 70.1% 25,442 71.1% ＋2,060 8.8%
棚卸資産：△60
設備投資：563
有形固定資産 7,023 21.0% 7,020 19.6% △2 △0.0%
減価償却費：△517
投資：23
無形固定資産 47 0.1% 49 0.1% ＋2 5.5%
減価償却費：△23
投資その他の資産 2,916 8.7% 3,254 9.1% ＋337 11.6% 投資有価証券：327
負債合計 14,795 44.3% 14,971 41.9% ＋176 1.2%
仕入債務：△639
流動負債 11,530 34.6% 12,289 34.4% ＋759 6.6% 借入金：573
前受金：448
長期借入金：△366
固定負債 3,265 9.8% 2,681 7.5% △583 △17.9% 退職給付に係る負債：△180
純資産合計 18,574 55.7% 20,795 58.1% ＋2,221 12.0%
14/50
連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
R３．５期 主な要因等
税金等調整前当期純利益：3,339
減価償却費：541
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,400 仕入債務の減少：△537
前受金の増加：448
法人税等支払額：△955
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 587 有形固定資産取得：△566
フリー・キャッシュ・フロー 2,812
長期借入の増加：207
社債の減少：△244
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 570 自己株式の増加：△199
配当金支払：△303
現金及び現金同等物の期末残高 9,591
15/50
Ⅰ 企業概要 3
Ⅱ 令和3年5月期 決算概況 11
Ⅲ 中期経営計画 16
Ⅳ 令和4年5月期 業績予想 26
Ⅴ トピックス 35
16/50
前中期経営計画振り返り
前中期経営計画
（平成30年度～令和2年度）
（単位：百万円）
前中期経営計画
令和3年5月期
目標 実績 達成率
売 上 高 31,000 31,810 102.6%
営 業 利 益 1,600 3,221 201.3%
営業利益率 5.2% 10.1% 196.2%
17/50
前中期経営計画振り返り 業績（セグメント別）
（単位：百万円）
環境事業 バルブ事業 メンテナンス事業
環境事業 バルブ事業 メンテナンス事業
令和3年5月期 目標 実績 達成率 令和3年5月期 目標 実績 達成率 令和3年5月期 目標 実績 達成率
売 上 高 12,800 11,257 87.9% 売 上 高 9,700 10,280 106.0% 売 上 高 8,500 10,273 120.9%
セグメント利益 200 465 232.8% セグメント利益 200 961 480.8% セグメント利益 1,200 1,679 140.0%
18/50
前中期経営計画振り返り
重点施策 成果 課題
1.成長事業の確立
（1）バイオガスプラント技術を核にした バイオガスプラントの実績積み上げ バイオガス案件の安定的な受注
農業分野等におけるバイオマス事業
（2）膜ろ過技術、水流制御技術を核にした ベトナム国下水処理場のODA案件にて大 新型コロナウイルスの影響による
水関連ビジネスのグローバル展開 口沈砂池機械を受注 海外実証事業の遅れ
（3）ＩoＴ、ＡＩを活用した
技術・製品・ビジネスモデルの開発 AIを活用した水処理技術の基礎的研究と IoT、AIのビジネス適用に向けた実用的
実証フィールドへの移行 なデータ集積
2.既存事業の改革
（1）顧客ニーズを捉えた提案と事業参画 特長ある製品を中心に販売強化 バルブ事業、環境事業の更新提案力
（2）生産性向上による の充実
受注拡大、原価低減、損失削減
リードタイム短縮取り組みによる生産効率 工場生産設備の更新、CO2排出削減
向上 に向けた取り組み
施設の老朽化対策を背景としたメンテナン メンテナンス技術を活かした更なる事
ス事業の成長 業拡大
3.経営基盤の強化
（1）働き方改革の推進 65歳定年制導入 将来を見据えた人材育成の充実
（2）リスクマネジメントの充実
多様な働き方実践企業「プラチナ認定」取
得
テレワーク環境整備によるコロナ禍での業 感染症対策含めた更なるリスクマネジ
務対応 メントの充実
19/50
中期経営計画概要
中期経営計画
（令和3年度～令和5年度）
スローガン
「 新たな成長への飛躍 」
基本方針
将来にわたり持続的な成長を遂げ、社会に貢
献し続けられる企業グループをめざし、礎となる
経営基盤を強化するとともに、変化する事業環境
への対応と効率化による収益力の向上を推進し
ていきます。
20/50
中期経営計画 基本方針①
１．事業領域の拡充
（1）再エネ・省エネ技術の拡充と展開
バイオガスプラント技術を核とした再生可能エネルギー事業への参画および上下水道
事業における省エネ性能に優れた技術の開発、普及に取り組んでいく。
（2）官民連携事業の推進
デザインビルドや包括委託などの官民連携事業に積極的に取り組んでいく。
（3）ＡＳＥＡＮ地域における水インフラビジネスの基盤づくり
ASEAN地域を中心に特長あるバルブ製品や水処理技術の海外展開を図っていく。
21/50
中期経営計画 基本方針②
２．収益基盤の強化
（1）顧客ニーズを捉えた技術開発と更新提案
顧客ニーズや課題に応える技術開発および当社の優位性ある製品、特長ある水処理
システムを活かした更新提案を強化していく。
（2）生産の効率化と現場力の強化
製造、プラント施工、サービスにおける生産体制、工程管理および品質管理の強化に取
り組んでいく。
（3）メンテナンス事業の拡大
バルブ・ゲートおよびプラント機器のメンテナンス技術を活かした付加価値の高いサー
ビスを展開していく。
22/50
中期経営計画 基本方針③
３．持続的成長を支える経営基盤の強化
（1）人材育成と働きがいのある職場づくり
企業の持続的な成長を担う人材を確保・育成するとともに、女性社員活躍推進に継続
的に取り組むなど働きがいのある職場を作っていく。
（2）生産性と付加価値向上に向けたＤＸの推進
DX（デジタル・トランスフォーメーション）による企業価値向上を目指し、生産性向上およ
び新たな価値創造の手段としての可能性を探っていく。
（3）環境負荷低減に貢献する事業活動の推進
低炭素・循環型社会の実現に向けて、SDGsへの取り組みをはじめ事業活動における
環境負荷低減に努めていく。
（4）ガバナンス機能の充実
企業の健全な経営と持続的な成長に向けて、コンプライアンスの推進、安全管理を含め
たリスクマネジメント、企業情報発信ならびに本社機能の充実を図っていく。
23/50
中期経営計画 業績目標（連結）
令和6年5月期 業績目標
（単位：百万円）
中期経営計画
R6.5期目標値
売上高 33,400
営業利益 3,400
営業利益率 10.2%
24/50
中期経営計画 業績目標（セグメント別）
業績目標 セグメント別
（単位：百万円）
環境事業 バルブ事業 メンテナンス事業
25/50
Ⅰ 企業概要 3
Ⅱ 令和3年5月期 決算概況 11
Ⅲ 中期経営計画 16
Ⅳ 令和4年5月期 業績予想 26
Ⅴ トピックス 35
26/50
業績予想（連結）
（単位：百万円）
R３．５期 R４．５期
前期比
実績 予想
受注高 33,443 29,000 △4,443
売上高 31,810 31,000 △810
営業利益 3,221 2,600 △621
経常利益 3,378 2,700 △678
親会社株主に帰属する
当期純利益 2,489 1,800 △689
今期見通し
■ 受注高は前期の大型案件受注の反動もあり、全体で 44.4億円減少。
■ 売上高は環境事業の前期受注大型案件の今期進捗が見込めず 6.5億円減少し、全体で 8.1億円減少。
■ 営業利益はメンテナンス事業は堅調に推移するも、バルブ事業、環境事業では売上高の減少や前年度のコロナに伴う営業活
動抑制等の反動並びに老朽設備改修費、木材価格高騰による梱包材等の経費増加により全体で 6.2億円減少。
27/50
連結業績推移
（単位：百万円）
28/50
業績予想 セグメント別
（単位：百万円）
Ｒ３．５期 Ｒ４．５期
前期比
実績 予想
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
受注高 33,443 100.0% 29,000 100.0% △4,443 △13.3%
環境事業 12,991 38.8% 8,600 29.7% △4,391 △33.8%
バルブ事業 10,299 30.8% 10,100 34.8% △199 △1.9%
メンテナンス事業 10,151 30.4% 10,300 35.5% ＋148 1.5%
売上高 31,810 100.0% 31,000 100.0% △810 △2.5%
環境事業 11,257 35.4% 10,600 34.2% △657 △5.8%
バルブ事業 10,280 32.3% 10,000 32.3% △280 △2.7%
メンテナンス事業 10,273 32.3% 10,400 33.5% ＋126 1.2%
セグメント利益 3,106 - 2,510 - △596 △19.2%
環境事業 465 - 20 - △445 △95.7%
バルブ事業 961 - 740 - △221 △23.0%
メンテナンス事業 1,679 - 1,750 - ＋70 4.2%
今期見通し
受注高は前期の大型案件獲得の反動を受け 43.9億円減少。売上高は前期受注大型案件の今期進捗が見込め
環 境 事 業
ず 6.5億円減少。セグメント利益は売上減少や経費増加により 4.4億円減少。
バ ル ブ 事 業 受注高は前期の大型案件獲得の反動を受け 1.9億円減少。売上高は受注高の減少により 2.8億円減少。セグメ
ント利益は売上減少や老朽設備改修費、木材価格高騰による梱包材等の経費増加により 2.2億円減少。
メンテナンス事業 業績は堅調に推移し、受注高は 1.4億円増加。売上高は 1.2億円増加。セグメント利益は経費増加も売上増加等
により 0.7億円増加。
29/50
事業別業績推移 （環境事業）
（単位：百万円）
30/50
事業別業績推移 （バルブ事業）
（単位：百万円）
31/50
事業別業績推移 （メンテナンス事業）
（単位：百万円）
32/50
設備投資・減価償却費
（単位：百万円）
R２．５期 R３．５期 Ｒ４．５期
実績 実績 予想
設備投資 493 563 857
減価償却費 501 541 627
試験研究費 499 473 557
33/50
株主還元について
◼配当性向30％を目安に、業績等を勘案し、継続的な配当を行う方針
◼内部留保については、経営基盤の充実ならびに将来の事業展開に活用
【 配当金推移 】
【 自己株式取得 】
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 400,000株 （上限）
（3）株式の取得価額の総額 320,000,000円 （上限）
（4）取得する期間 令和3年7月27日から令和4年1月31日まで
34/50
Ⅰ 企業概要 3
Ⅱ 令和3年5月期 決算概況 11
Ⅲ 中期経営計画 16
Ⅳ 令和4年5月期 業績予想 26
Ⅴ トピックス 35
35/50
当社の事業領域と外部環境
当社の事業領域
1. 生活基盤としての上下水道に関する事業
2. 国土保全のための治水に関する事業
3. バイオマス、産業排水処理事業
当社事業領域における外部環境
【社会課題】
中長期的な施策
⚫ 施設の老朽化、更新需要の増大
⚫ 労働人口減少に伴う人材不足 （１）再エネ・省エネ技術の展開
⚫ 利用水量減少に伴う収入減少
（２）官民連携への取り組み
⚫ 自然災害の激甚化
⚫ 深刻化を増す地球温暖化 （３）海外展開
（４）更新提案
【社会動向】
➡広域化・官民連携の推進 （５）経営基盤強化
➡防災・減災、国土強靱化のための５か年
加速化対策
➡グリーン社会実現に向けた動き
36/50
当社の事業領域と外部環境
下水道施設市場規模
※一般社団法人日本下水道施設業協会調べ
37/50
（１）再エネ・省エネ技術の展開 バイオガスプラント
脱炭素社会に向け、日本政府も2050年までの実現を宣言している「カーボンニュートラル」の動きと
ともに再生可能エネルギーへの注目が高まっております。
当社の手掛けているバイオガスプラントは、畜産ふん尿や食品廃棄物等のバイオマス資源を電気・
ガスに変換し有効利用することが出来ます。
バイオガスプラント竣工実績
NO. 場所・施設 原料種別 発電機規格容量 竣工時期
山梨県富士河口湖町
1 乳牛・豚ふん尿 65kw×2台 2004年
／富士ヶ嶺バイオセンター
静岡県伊豆市
2 乳牛ふん尿／生ゴミ 30kw×1台 2005年
／天城放牧場バイオガスプラント
北海道士幌町
3 乳牛ふん尿 25kw×7台 2016年
／士幌バイオガスプラント
沖縄県島尻郡八重瀬町
4 乳牛ふん尿 25kw×1台 2017年
／八重瀬町地域循環型バイオガスプラント
北海道清水町
5 乳牛ふん尿 400kw×2台 2019年
／清水町美蔓バイオガスプラント
北海道釧路市
6 乳牛ふん尿 100kw×2台 2020年
／釧路市有機質肥料活用センターバイオガスプラント
某所
7 食品残渣 550kw×1台 2020年
／バイオガスプラント
38/50
省エネ・低炭素に
（１）再エネ・省エネ技術の展開 対応した製品
OD法における
二点DO制御システム
省エネと処理能力の増強を実現
平成27年度国土交通大臣賞（循環のみち下水道賞）
Grand グランプリ
Prix
公益社団法人日本水環境学会 平成２７年度
全国の下水処理場（2,152ヵ所）のうち
技術賞受賞
「OD法を採用している下水処理場は全国で1,029ヵ所」
(｢平成25年度版下水道統計より」)
科学技術振興機構2019年度 STI for SDGsアワード
優秀賞受賞
特長
1.処理能力の増強が可能
2.30％以上の消費電力削減
香南市夜須浄化センター
3.自動制御で安定処理
（高知県）
下記の課題解決をサポート
1.施設の統廃合による水量の増加
糸魚川市青海浄化センター
（新潟県） 2.人口減少による水量の減少
3.コスト低減・省エネ
全国6か所導入済み
39/50
第47回 優秀環境装置表彰式
（１）再エネ・省エネ技術の展開 経済産業大臣賞 受賞
二点DO制御を用いた省エネ型OD装置
第47回 優秀環境装置表彰式 経済産業大臣賞 受賞
前澤工業株式会社、国立大学法人高知大学、日本下水道事業団が共同開発した「二点DO制御
を用いた省エネ型OD装置」が、一般社団法人 日本産業機械工業会 第47回 優秀環境装置表
彰式にて 経済産業大臣賞を受賞いたしました。
全国から応募のあった環境装置を、独創性、性能、経済性、将来性等の観点から審査委員会
において厳正な審査が行われ、この度表彰されました。
一般社団法人日本産業機械工業会では、
1974（昭和49）年度より経済産業省（旧通商
産業省）の後援を得て、環境保全技術の研究・
開発、並びに優秀な環境装置（システム）の普
及促進を図ることを目的として「優秀環境装置
の表彰事業」を実施しています。
40/50
省エネ・低炭素に
（１）再エネ・省エネ技術の展開 対応した製品
アトラスコプコZSブロワ
水処理の省エネ化
（公財）日本下水道新技術機構 建設技術審査証明書取得
＜効果試算＞
年間電力費 30％削減 約27百万
約39百万円 （約12百万円削減）
試算条件：使用ブロワ：37KW（6台）
（計画処理人口：62,250人規模の下水処理場相当）、電力単価：20円/kwh
特長 省エネルギーを追求 小型軽量・省スペース 従来の約1/2
工期の短縮 高い部分負荷効率と広い風量制御範囲
維持管理性の向上
アトラスコプコＺＳブロワの導入例
ひとつがおか
・宮崎県延岡市 一ヶ岡下水処理場
・佐賀県 伊万里市 伊万里市浄化センター (2021年導入予定)
・福岡県 久留米市 中央浄化センター (2023年導入予定)
41/50
省エネルギー
（１）再エネ・省エネ技術の展開 省資源
MIEX®による有機物除去システム
（公財）水道技術研究センター技術評価制度認定第１号
MIEX®樹脂とは
帯磁性イオン交換樹脂（Magnetic Ion Exchange）
水中の溶存有機物の除去が可能
東京都小笠原村沖村浄水場（母島） (令和2年度 稼働)
導入効果
オゾン発生時の電力量低減 凝集剤使用量の低減
MIEX®の導入により30％程度削減 MIEX®の導入により30％程度削減
活性炭の寿命延長 トリハロメタン、ハロ酢酸、色度対策等
約2倍に延長可能 有機物低減に効果的
MIEX® 処理システムの導入例
・東京都小笠原村（父島）扇浦浄水場 ・東京都小笠原村（母島）沖村浄水場
おねみ
・兵庫県佐用町奥海浄水場
現在、大規模浄水場への適用に向けた
・山形県食肉公社 プラント実験を実施中
42/50
（２）官民連携への取り組み
国内の上下水道では、民間企業の技術、経営ノウハウおよび人材の活用により、公共サービス
の向上と基盤の強化を図る官民連携が進められています。
現在遂行中の主な物件
事業名 方式 自治体 概 要
おおふなと
O＆M 大船渡市都市整備部 ・膜ろ過施設5か所（当社施工）を含む浄水場7か所と配
大船渡市簡易水道施設
（令和2年4月～） 水池、ポンプ所など41ヶ所、計48ヶ所の水道施設の運
運転管理業務
転管理
利根川右岸流域下水道 O＆M 埼玉県下水道局 ・小山川水循環センター（施設能力3万m3/日）の包括的
維持管理包括委託 （平成30年～） 業務委託
おとがわ PFI 岡崎市上下水道局 ・岡崎市の約半分の地域に給水する男川浄水場（施設
男川浄水場更新事業 （平成29年～） 能力68,395m3/日）の設計・建設・維持管理
かきのき 埼玉県企業局 ・埼玉県南部工業用水道事業、柿木浄水場（施設能力
柿木浄水場維持管理委託 O＆M （平成27年～） 17万5千m3/日）の包括的業務委託
埼玉県企業局 ・埼玉県の基幹浄水場である大久保浄水場（施設能力
大久保浄水場排水処理 （平成19年～） 130万m3/日）排水処理施設の設計・建設・維持管理お
PFI
施設等整備・運営事業 よび浄水発生土有効利用
よこぜ
横瀬町水質管理センター O＆M 埼玉県秩父郡横瀬町 ・好気性ろ床法（処理能力1,400㎥/日）・汚泥脱水作業、
等維持管理業務委託 （平成19年～） MP場(22機場)を含む運転維持管理業務
てらどまり
寺泊浄化センター維持管 新潟県長岡市 ・OD法（処理能力1,650㎥/日）、汚泥脱水作業を含む
O＆M （平成18年～） 運転維持管理業務
理業務委託
と や
鳥屋浄水場他運転管理 O＆M 神奈川県企業庁 ・凝集沈澱・急速ろ過、膜ろ過施設の運転維持管理
業務委託 (平成16年～)
43/50
（３）海外展開
● 高機能、高品質、省エネ、低環境負荷を タイにおける
強みとする製品、技術（価格競争の回避） 工業用水供給事業の検討
● 製品販売やEPCに止まらず、用水供給
■東部経済回廊（EEC）の開発
や排水処理サービスへの参入（官民連携） タイでは東部三県を新経済特区とするEEC政策により
長期的な陸海空におけるインフラ整備事業の推進と連
携して、地域の工業地帯では医療系やIT系などの次世
バルブ・環境製品 代企業の誘致計画が進められている。
■ 流量制御弁等高機能製品 一方、EEC地域の工業団地でため池などから取水する
■ ライフサイクルコストに優れるユニットピンラック
原水は色度、濁度が高く、雨季と乾季の変動も大きい。
これを効率よく安価に高度処理して年間を通じて安定
供給できれば高品質の水を必要とする次世代産業の
ODA ニーズを捉え、工業団地の高度化、ハイテク化に貢献
する用水事業としての発展が見込まれる。
■直近の主な受注実績
・ODAベトナムハノイ市エンサ下水処理場沈砂池機械
（処理水量270,000m3/日・対象人口:90万人相当） ■ＮＥＤＯ事業を活用して事業化を検討
流入ゲート×２門、粗目自動除塵機４台、細目自動 ・「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の
除塵機３台（ユニットピンラック） 他 国際実証事業」（要件適合性等調査、R2.8～R3.9）に
採択された。安定的に高品質工業用水を提供し、供給
エリアでの水処理エネルギー削減効果を示し、高品質
水処理技術 かつ省エネ性・低環境負荷の両立を目指す。
■PTFE製MF膜（ハイブリッド膜処理システム、省エネ型高度処理MBR） ・EEC地域のアマタシティーチョンブリ工業団地 （ス
■二点DO制御（省エネ型高度処理OD法、省エネ型高度処理への改造）
マートシティ開発地域）における実証事業に向けた要
省エネ型高度浄水・排水処理で水質改善・環境負荷低減 件適合性等調査を通して、事業化を検討する。調査後
に審査等を経て、実施設備による実証事業へと進む予
定。
高品質工業用水供給事業 高度排水処理・再生水利用
44/50
（４）更新提案 工期短縮・コスト削減
ゲート不断水工法
今まで水を止めることができず更新が難しかった
ゲートを不断水で更新
■ 特長
【 工法① 】 インナーチューブ工法
インナーチューブを用いてバイパスを確保する事で、不断水・常
時通水施工・作業場所のドライ化を実現する工法
【 工法② 】 ＳＣプラグ工法
特殊プラグを用いてバイパス水路を構築する事で、不断水・常時
通水施工・作業場所のドライ化を実現する工法
バイバス接続中 【 工法③ 】 封水タンク工法
対象となるゲートの周りを封水タンクで囲み、作業領域を確保する
事で最小限の水替えで更新を行う工法。
更新対応型ゲート
■ 特長
• 鋳鉄製ゲートをそのまま更新
• 鋳鉄の特徴である剛性を活かし、
戸当り分割式とすることで不断水による更新も可能
• 更新対応型を採用することで次回更新の 更新マディハイバルブ
際には土木構造物を斫らず短期間で
交換が可能 更新仕切弁
更新バタフライ弁
■ 特長
・工事工程の削減によるコスト圧縮
・粉体塗装、ゴムライニングによる優れた耐食性
・更新時、新設時に伸縮継手不要
・既設弁を容易に交換可能
45/50
（５）SDGｓの取り組み
当社とSDGｓの関わり
当社はこれからも水関連企業、さらに環境関連企業として社会インフラの構築などを通じて、
社会の持続的な発展に貢献してまいります。
「埼玉県SDGsパートナー登録」
当社として「埼玉県SDGsパートナー」の趣旨に賛同し、
SDGs達成に向けた具体的な取り組みを共に推進すべく
登録を致しました。
46/50
（６）災害復旧
災害復旧の取組み
当社グループは被災した自治体の上下水道設備の、復旧対応・減災対応にも取り組み、
持続可能なインフラを支えています。
令和元年東日本台風における災害復旧 平成30年西日本豪雨における
災害対応感謝状
一級河川千曲川左岸に位置
する上今井浄化管理セン
ターが千曲川の越水により
浸水し、機械設備などが故障。
【被災状況】
復旧作業では、
装置の更新だけ
で な く 、 約 2.1m
嵩上げし、機器
が浸水しづらい
よう減災対応を
実施。
【復旧前】 【復旧後】
令和元年東日本台風は東日本一帯に大規模な災害をもたらし、 平成30年7月に発生した西日本豪雨に
長野県中野市上今井浄化管理センターも千曲川の越流により大 おける災害対応が、迅速な緊急復旧を進
きな被害を受けました。これを受け、前澤工業・前澤エンジニアリ めることに大きく貢献した功績が認めら
ングサービスでは日本下水道事業団、中野市や関係者の方々と れ日本下水道事業団より感謝状を頂きま
共に上今井浄化管理センターの災害復旧に取り組みました。 した。
47/50
（７）人材育成と働きがい
2017年11月 「えるぼし」企業(認定階最上位）
に認定
「えるぼし」認定は、女性の活躍推進に関する取組みの実施状況等が優良な企業を厚生
労働大臣が認定する制度です。認定における５つの評価項目は、
「①採用 ②継続就業 ③労働時間等の働き方 ④管理職比率 ⑤多様なキャリアコース」
から成り、これらの項目全ての基準を満たし、最上位3段階目の認定を取得いたしました。
多様な働き方の実現に取り組んでいます
2018年12月 「多様な働き方 2018年 3月 「シニア活躍推
実践企業」プラチナ認定取得 進宣言企業」の認定取得
「多様な働き方実践企業」は、男女がともに 「シニア活躍推進宣言企業」とはシニアの
いきいきと働ける環境づくりに取り組んでい 活躍の場の拡大のための取り組みを実施
る企業を埼玉県が認定するものです。 している企業を埼玉県が認定する制度です。
2014年に取得したゴールド認定を更新し、 「①シニアが安心して働ける環境を整える
法定を上回る制度の充実（時間単位有給 ②シニアの技術・経験を生かす③シニアの
休暇、看護・介護休暇を出勤とみなすこと、 能力を伸ばす④福利厚生を充実する」の４
積立有給休暇制度）に加えて、製造業の平 項目を満たし認定されました。
均を上回る女性管理職比率の達成および また当社では、2018年6月に社員が６０歳
「えるぼし」認定の取得が評価され、プラチ 以降も安心して働けるよう定年年齢を６５
ナ認定にステップアップいたしました。 歳に引き上げました。
48/50
（８）社会貢献活動
「埼玉発世界行き」冠奨学金
海外へ挑戦する若者を応援することを目的とした2021年度「埼玉
発世界行き」冠奨学金制度に協賛しています。
2021年7月9日（金）に埼玉県と（公財）埼玉県国際交流協会主催
の「埼玉発世界行き」冠奨学金感謝状贈呈式が埼玉県知事公館
で行われました。
感謝状贈呈式
2020年度冠奨学金制度を利用した奨学生は、コロナの影響の為
渡航が延期となっておりますが、引き続き将来に向けた人材育成支援活動を行って参ります。
災害時協定
埼玉県のほか全国の地方自治体、地方公営企業及び一般社団法人と災害時における調査・
復旧工事や資材供給等の災害時協定を結んでいます。（締結数：47団体 2021.5.31現在）
49/50
注意事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手
している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
【本資料に関するお問い合わせ先】
前澤工業株式会社 経営企画室
Tel：048-251-5511 Fax：048-251-9375
E-mail：prir_info@maezawa.co.jp
50/50