決算説明会
令和2年5月期
証券コード：6489
Ⅰ 企業概要 3
Ⅱ 令和2年5月期 決算概況 11
Ⅲ 令和3年5月期 業績予想 16
Ⅳ トピックス 25
Ⅴ （参考）中期経営計画 39
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Ⅰ 企業概要 3
Ⅱ 令和2年5月期 決算概況 11
Ⅲ 令和3年5月期 業績予想 16
Ⅳ トピックス 25
Ⅴ （参考）中期経営計画 39
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企業概要
創業 1937年（昭和12年）7月15日
設立 1947年（昭和22年）9月26日
資本金 52億3,371万円
発行済株式数 21,425,548株（単元株数100株）
代表者 代表取締役社長 松原 正
主な事業内容 上・下水道用機器・装置の製造・販売および施工
本社 埼玉県川口市仲町 5-11
本店 東京都中央区新川 1-5-17
連結子会社 ㈱前澤エンジニアリングサービス
従業員 連結 971名 単体 693名
令和2年5月31日現在
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事業別概要
経営理念
水とともに躍進し 人間らしさをもとめ 社会に貢献できる魅力ある企業
当社事業 概 要 主な製品・システム
環境事業
◆上水道・簡易水道 浄水処理機械設備
工業用水道施設 高度浄水処理機械設備
膜処理浄水設備、MIEX®処理システム
◆下水道・農業集落排水処理施設 沈砂池機械設備、水処理機械設備
汚泥処理機械設備
◆バイオガスプラント 畜産系バイオガスシステム
環境事業 バルブ事業 食品残渣系バイオガスシステム
◆産業用水処理設備 排水処理設備
バルブ事業
◆上下水道用各種弁類 仕切弁、ソフトシール弁、空気弁
ボール弁、汚泥引抜弁、バタフライ弁
流量制御弁、緊急遮断弁、逆止弁
◆消火栓類 地上式消火栓、地下式消火栓
◆門扉類 制水扉、可動堰
◆その他 ダクタイル鋳鉄製異形管
メンテナンス事業 メンテナンス事業
◆バルブ・ゲート類 緊急遮断弁点検、ゲート点検・修繕
上下水機械類保守点検 除塵機点検、浄水場緩速攪拌機整備
維持修繕、改善、 更新、Ｏ&Ｍ 下水処理機器整備・更新工事
集落排水処理施設機能強化
◆飼料・肥料販売事業 MSミネラソ
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製品マップ
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製品概要
環境事業関連 バルブ事業関連
MIEX処理システム
バイオガスプラント
PTFE膜ろ過装置
更新対応型ゲート
OD法における二点DO制御システム
回転児雷也
メンテナンス事業関連
更新マディハイバルブ
ユニット型ピンラック除塵機
ゲート不断水工法 更新バタフライ弁 7/46
水処理システムと当社製品（上水）
上水処理の流れ
上水処理の流れ
前処理(高度処理)設備 ・PTFE膜ろ過装置
膜処理設備
取水・沈砂池 凝集沈澱池
配水場
急速ろ過池
・MIEX®処理ｼｽﾃﾑ
・ﾀﾞﾌﾞﾙｳｪｲﾊﾞﾀ
・更新対応型ｹﾞｰﾄ ・更新対応ｼﾘｰｽﾞ ・耐震バルブ
・更新対応ｼﾘｰｽﾞ ・ﾂｰﾎﾟｰﾄﾊﾞﾙﾌﾞ
・MMS(ﾏﾙﾁﾒｯｼｭｽｸﾘｰﾝ) ・更新対応型ｹﾞｰﾄ ・更新対応ｼﾘｰｽﾞ
・更新対応型ｹﾞｰﾄ ・ﾌﾛｰﾊﾞﾗﾝｽ
・ﾚｼﾌﾟﾛ式ｽﾗｯｼﾞ掻寄機 ・MULTIBLOCK®(下部集水装置) ・耐震ﾊﾞﾙﾌﾞ
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水処理システムと当社製品（下水）
下水処理の流れ
●高度処理ｼｽﾃﾑ ●送風機
・B-DASHﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ ・ｱﾄﾗｽｺﾌﾟｺZSﾌﾞﾛﾜ
●ﾊﾞﾙﾌﾞ機器 高効率固液分離技術と二点DO制御技術を用いた ●再生水処理・高度処理ｼｽﾃﾑ
・ｴｱｴｰｽ 省ｴﾈ型水処理技術 ・MIEX®処理ｼｽﾃﾑ
沈砂池 送風機
最初沈澱池 反応タンク 最終沈澱池 塩素混和池
●ｹﾞｰﾄ ●破砕機 ●ﾊﾞﾙﾌﾞ機器 ●汚泥掻寄機 ●水処理ｼｽﾃﾑ ●傾斜板
・鋳鉄製ｹﾞｰﾄ ・ｽｸﾘｭｰｶｯﾀｰ ・更新対応ｼﾘｰｽﾞ ・樹脂ﾁｪｰﾝ式汚泥掻寄機 ・OD法における二点DO制御ｼｽﾃﾑ ・最終沈澱池用傾斜板沈澱分離装置
・更新対応型ｹﾞｰﾄ
●し渣洗浄脱水機 ・ｷｬﾊﾟﾃｯｸﾊﾞﾙﾌﾞ ●ﾊﾞﾙﾌﾞ機器 ・LANDOX ODｼｽﾃﾑ ●汚泥掻寄機
●ｹﾞｰﾄ不断水工法 ・ｳｫｯｼｬｰﾌﾟﾚｽ ・更新対応ｼﾘｰｽﾞ ●攪拌機 ・樹脂ﾁｪｰﾝ式汚泥掻寄機 ●ｹﾞｰﾄ
・ｲﾝﾅｰﾁｭｰﾌﾞ工法 ・ｷｬﾊﾟﾃｯｸﾊﾞﾙﾌﾞ ・AquaDDM
●沈砂分離機 ●ﾊﾞﾙﾌﾞ機器 ・鋳鉄製ｹﾞｰﾄ
・SCﾌﾟﾗｸﾞ工法 ●ｹﾞｰﾄ ●ﾊﾞﾙﾌﾞ機器 ・更新対応ｼﾘｰｽﾞ ・更新対応型ｹﾞｰﾄﾞ
・ｴｽｶﾙｺﾞ
●除塵機 ・鋳鉄製ｹﾞｰﾄ ・更新対応ｼﾘｰｽﾞ ・ｷｬﾊﾟｯﾃｸﾊﾞﾙﾌﾞ
●沈砂池ｼｽﾃﾑ ・更新対応型ｹﾞｰﾄ
・ﾕﾆｯﾄ型ﾋﾟﾝﾗｯｸ式除塵機 ・ｷｬﾊﾟｯﾃｸﾊﾞﾙﾌﾞ ●ｹﾞｰﾄ
・中大規模沈砂・し渣配管移送ｼｽﾃﾑ
・ﾕﾆｯﾄ型ﾁｪﾝ式除塵機 ●ｹﾞｰﾄ ・鋳鉄製ｹﾞｰﾄ
・省ｴﾈ型ｴﾑｼﾞｪｯﾄ
・ﾄﾚｽｽｸﾘｰﾝ ・鋳鉄製ｹﾞｰﾄ ・更新対応型ｹﾞｰﾄﾞ
・ｴｾﾞｸﾀ式沈砂・し渣配管移送ｼｽﾃﾑ
・ﾋﾞｰﾉｱﾄﾗｽｽｸﾘｰﾝ ・更新対応型ｹﾞｰﾄﾞ
・小規模沈砂池ｼｽﾃﾑ
・ﾏﾙﾁﾒｯｼｭｽｸﾘｰﾝ(MMS)
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バイオガスプラント
マエザワ・バイオガスシステム
乳牛が排出するふん尿をバイオガス技術で処理することにより、
●発生したバイオガスを電気や熱に変換して再生可能エネルギーとして活用します。
●悪臭を大幅に低減して、液肥や牛の寝床として利用される再生敷料を生産します。
バイオマス原料 エネルギー利用 国内の生乳生産量の約半分を担う北海道では、78万
系統接続（売電）
頭の乳牛が飼養されており、年間約2,000万トンのふ
電気 ん尿が発生しています。
自家消費
「家畜ふん尿の適正な処理」と「再生可能エネル
ﾊﾞｲｵｶﾞｽ発電機
ギーの活用」ができるバイオガスプラントは、これま
メタン発酵槽 電力供給先
でに70基以上建設されていますが、今後さらなる整備
バイオガス
家畜排せつ物 が求められております。
精製ｶﾞｽ
消化液
当社は2011年より北海道に担当部署を設置し、農業
ﾊﾞｲｵｶﾞｽ精製装置 天然ガス自動車 における環境阻害要因の軽減を目指し、技術提案を重
ねてまいりました。
食品廃棄物
マテリアル利用 その結果、道内最大規模の「美蔓バイオガスプラン
ト」をはじめとした施工実績を有しております。
分離残渣 再生敷料
固液分離機 脱水残渣乾燥床 牛の寝床として利用
分離液 液肥
液肥貯留槽 臭気低減して液肥利用
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Ⅰ 企業概要 3
Ⅱ 令和2年5月期 決算概況 11
Ⅲ 令和3年5月期 業績予想 16
Ⅳ トピックス 25
Ⅴ （参考）中期経営計画 39
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決算概況（連結）
（単位：百万円）
R１．５期 R２．５期 R２．５期 前期比 期初予想比
実績 期初予想 実績 金額 増減率 金額 増減率
受注高 28,601 30,000 34,900 ＋6,299 22.0% ＋4,900 16.3%
売上高 30,118 29,000 29,944 △174 △0.6% ＋944 3.3%
営業利益 1,321 1,260 1,778 ＋457 34.6% ＋518 41.1%
経常利益 1,374 1,300 1,899 ＋525 38.2% ＋599 46.1%
親会社株主に帰属す
る当期純利益 1,005 750 1,075 ＋70 7.0% ＋325 43.3%
業績ハイライト(前年比）
■ 受注高は大型案件獲得により環境事業で 38.4億円増加するなど全セグメントで増加し、合計 62.9億円増加。
■ 売上高は期首受注残の減少が響くも、受注好調により 1.7億円の微減にとどまる。
■ 営業利益はバルブ事業の黒字化により、全体で 4.5億円増加。
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決算概況（事業別）
（単位：百万円）
R１．５期 R２．５期 R２．５期
前期比 期初予想比
実績 期初予想 実績
金額 金額 金額 金額 増減率 金額 増減率
受注高 28,601 30,000 34,900 ＋6,299 22.0% ＋4,900 16.3%
環境事業 10,489 12,100 14,334 ＋3,845 36.7% ＋2,234 18.5%
バルブ事業 8,935 9,100 10,001 ＋1,066 11.9% ＋901 9.9%
メンテナンス事業 9,176 8,800 10,565 ＋1,389 15.1% ＋1,765 20.1%
売上高 30,118 29,000 29,944 △174 △0.6% ＋944 3.3%
環境事業 12,532 11,200 10,975 △1,557 △12.4% △225 △2.0%
バルブ事業 8,406 9,000 9,391 ＋985 11.7% ＋391 4.3%
メンテナンス事業 9,180 8,800 9,577 ＋397 4.3% ＋777 8.8%
セグメント利益 1,222 1,260 1,667 ＋445 36.4% ＋407 32.3%
環境事業 127 70 △ 611 △738 - △681 -
バルブ事業 △ 358 20 742 ＋1,100 - ＋722 3610.0%
メンテナンス事業 1,453 1,170 1,535 ＋82 5.6% ＋365 31.2%
業績ハイライト(前年比）
大型案件の受注獲得に伴い受注高は 38.4億円増加したものの売上への貢献は限定的だった為、売上高は
環 境 事 業
15.5億円減少。工事案件での追加費用負担もあり、セグメント利益は 7.3億円減少し、赤字転落。
バ ル ブ 事 業 前期に比べ発注量の回復もあり、受注高は 10.6億円増加。受注増加に加え受注残の着実な売上計上により
売上高は9.8億円増加。工場稼働の改善や値上げ浸透による利益改善もありセグメント利益は 11.0億円増加。
メンテナンス事業
大型案件の獲得もあり受注高は100億を突破。受注増加に伴い売上高も 3.9億円増加。セグメント利益は 0.8
億円の増加。
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連結貸借対照表
（単位：百万円）
R１．５期末 R２．５期末 前期末比
主な増減要因
金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 増減率
資産合計 32,447 100.0% 33,370 100.0% ＋922 2.8%
現預金：△48
流動資産 22,560 69.5% 23,382 70.1% ＋821 3.6% 売上債権：1,091
棚卸資産：199
設備投資：493
有形固定資産 7,031 21.7% 7,023 21.0% △7 △0.1%
減価償却費：△481
設備投資：12
無形固定資産 50 0.2% 47 0.1% △2 △5.6%
減価償却費：△14
投資その他の資産 2,805 8.6% 2,916 8.7% ＋111 4.0% 投資有価証券：33
負債合計 14,717 45.4% 14,795 44.3% ＋77 0.5%
仕入債務：△403
流動負債 11,564 35.6% 11,530 34.6% △34 △0.3%
未払法人税等：318
退職給付に係る負債：△63
固定負債 3,153 9.7% 3,265 9.8% ＋111 3.5%
完成工事補償引当金：120
純資産合計 17,729 54.6% 18,574 55.7% ＋844 4.8%
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連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
R２．５期 主な要因等
税金等調整前当期純利益：1,690
減価償却費：501
営業活動によるキャッシュ・フロー 843 売上債権の増加：△1,091
仕入債務の減少：△348
法人税等支払額：△453
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 495 固定資産取得：△453
フリー・キャッシュ・フロー 347
長期借入・社債の減少：△115
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 395 配当金支払：△246
現金及び現金同等物の期末残高 7,349
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Ⅰ 企業概要 3
Ⅱ 令和2年5月期 決算概況 11
Ⅲ 令和3年5月期 業績予想 16
Ⅳ トピックス 25
Ⅴ （参考）中期経営計画 39
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業績予想（連結）
（単位：百万円）
R２．５期 R３．５期
前期比
実績 予想
受注高 34,900 30,000 △4,900
売上高 29,944 31,000 ＋1,056
営業利益 1,778 1,700 △78
経常利益 1,899 1,800 △99
親会社株主に帰属す
る当期純利益 1,075 1,100 ＋25
今期見通し
■ 受注高は前期の大型案件受注の反動もあり、全体で 49.0億円減少。
■ 売上高は受注残を着実に売上につなげることで、全体で 10.5億円増加。
■ 営業利益はＩＴ関連費用負担等も見込み 全体で 0.7億円減少。
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連結業績推移
（単位：百万円）
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業績予想 セグメント別
（単位：百万円）
R２．５期 Ｒ３．５期
前期比
実績 予想
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
受注高 34,900 100.0% 30,000 100.0% △4,900 △14.0%
環境事業 14,334 41.1% 10,800 36.0% △3,534 △24.7%
バルブ事業 10,001 28.7% 9,100 30.3% △901 △9.0%
メンテナンス事業 10,565 30.3% 10,100 33.7% △465 △4.4%
売上高 29,944 100.0% 31,000 100.0% ＋1,056 3.5%
環境事業 10,975 36.7% 11,500 37.1% ＋525 4.8%
バルブ事業 9,391 31.4% 9,200 29.7% △191 △2.0%
メンテナンス事業 9,577 32.0% 10,300 33.2% ＋723 7.5%
セグメント利益 1,667 - 1,700 - ＋33 2.0%
環境事業 △ 611 - 60 - ＋671 -
バルブ事業 742 - 280 - △462 △62.3%
メンテナンス事業 1,535 - 1,360 - △175 △11.4%
今期見通し
前期の大型案件獲得に伴い増加した受注残案件を売上につなげることで 売上は 5.2億円増加。ＩＴ関連費用
環 境 事 業
負担等見込むもコスト削減に取り組みセグメント利益 は黒字へ。
バ ル ブ 事 業 今期は発注総量減少見通しに伴い受注は 9.0億円減少。それに伴い売上は 1.0億円減少。IT関連含む設備
投資の負担等も見込みセグメント利益は 4.6億円減少。
メンテナンス事業 受注高は 4.6億円減少。受注残を着実に売上につなげることで売上高は 7.2億円増加見込むも、労務費やＩＴ
関連費用負担増を見込みセグメント利益は 1.7億円減少。
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事業別業績推移 （環境事業）
（単位：百万円）
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事業別業績推移 （バルブ事業）
（単位：百万円）
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事業別業績推移 （メンテナンス事業）
（単位：百万円）
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設備投資・減価償却費
（単位：百万円）
R１．５期 R２．５期 Ｒ３．５期
実績 実績 予想
設備投資 544 493 1,034
減価償却費 496 501 596
試験研究費 380 499 553
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株主還元について
◼配当性向30％を目安に、業績等を勘案し、継続的な配当を行う方針
◼内部留保については、経営基盤の充実ならびに将来の事業展開に活用
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Ⅰ 企業概要 3
Ⅱ 令和2年5月期 決算概況 11
Ⅲ 令和3年5月期 業績予想 16
Ⅳ トピックス 25
Ⅴ （参考）中期経営計画 39
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当社の事業領域と国内外の外部環境①
当社の事業領域
1. 生活基盤としての上下水道に関する事業
2. 国土保全のための治水に関する事業
3. 産業排水処理、バイオマス事業
当社事業領域における外部環境
【社会課題】
中長期的な施策
⚫ 施設の老朽化、更新需要の増大
⚫ 労働人口減少に伴う人材不足 （１）顧客課題を解決する技術の展開
⚫ 利用水量減少に伴う収入減少
（２）更新需要への対応
⚫ 自然災害の激甚化
（３）官民連携への取り組み
【社会動向】
（４）海外展開
➡法改正に伴う広域化・官民連携の推進
（下水道法H27.11/改正水道法R1.10） （５）多様な働き方の実現
➡ICT化推進の動き
➡SDGｓなど社会課題解決への気運の高まり
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当社の事業領域と国内外の外部環境②
当社とSDGｓの関わり
当社はこれからも水関連企業、さらに環境関連企業として
社会インフラの構築などを通じて、社会の持続的な発展に貢献してまいります。
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当社の事業領域と国内外の外部環境③
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（１）顧客課題を解決する技術の展開 省エネに対応した製品
OD法における
二点DO制御システム
人口減少社会における「汚水処理の最適化」を実現
全国の下水処理場（2,152ヵ所）のうち
「OD法を採用している下水処理場は全国で1,029ヵ所」
(｢平成25年度版下水道統計より」)
平成27年度国土交通大臣賞（循環のみち下水道賞）
Grand
Prix グランプリ
公益社団法人日本水環境学会
平成２７年度技術賞受賞
特長
1.処理能力の増強が可能 香南市夜須浄化センター
（高知県）
2.30％以上の消費電力削減
3.自動制御で安定処理
下記の課題解決をサポート
糸魚川市青海浄化センター
1.施設の統廃合による水量の増加 （高知県）
2.人口減少による水量の減少
3.コスト低減・省エネ
全国6か所導入済み
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「STI for SDGｓ」
（１）顧客課題を解決する技術の展開
アワード受賞
産官学連携チーム（高知大・香南市・高知県・日本下水道事業団・前澤工業の5団体）の取り組みが、国立研究
開発法人科学技術振興機械（JST）が実施する2019年「STI for SDGs」アワードで「優秀賞」を受賞しました。
【社会課題】
人口減少が進む地方都市における汚水処理の持続性の向上
【SDGｓ該当箇所】
二点DO制御システムは
処理能力増強 / 処理コスト削減 / エネルギー消費・温室効果ガス排出削減を
同時に実現する新技術です。
今後も人口減少が進む地方都市における汚水処理の課題に対して、
持続的な解決に向けて継続的に活動を行います。
※「STI for SDGs」アワードとは
JSTが実施する、科学技術イノベーション（Science, Technology and Innovation： STI）を用いて社会課題を解決する地域における優れた取組を表彰する制度
（2019年度創設）。本制度を通じ、当該取組のさらなる発展や同様の社会課題を抱える地域への水平展開を促し、SDGsの達成への貢献を目指しています。
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（１）顧客課題を解決する技術の展開 省エネに対応した製品
アトラスコプコZSブロワ
スクリュ技術による省エネ型ブロワ
（公財）日本下水道新技術機構 建設技術審査証明書取得
特長
1.省エネルギーを追求
＜効果試算＞ 2.小型軽量・省スペース 従来の約1/2
3.工期の短縮
年間電力費 約39百万円
4.維持管理性の向上
30％削減
5.高い部分負荷効率と広い風量制御範囲
約27百万（約12百万円削減） アトラスコプコＺＳブロワの導入例
試算条件：使用ブロワ：37KW（6台）
（計画処理人口：62,250人規模の下水処理場相当）、電力単価：20円/kwh
・宮崎県延岡市 一ヶ岡下水処理場
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省エネルギー
（１）顧客課題を解決する技術の展開 省資源
東京都小笠原村沖村浄水場（母島） (令和2年度 稼働)
MIEX®による有機物除去システム
（公財）水道技術研究センター技術評価制度認定第１号
MIEX®樹脂とは
帯磁性イオン交換樹脂（Magnetic Ion Exchange）
水中の溶存有機物の除去が可能
特長
1.オゾン発生時の電力量低減
MIEX® 処理システムの導入例
MIEX®の導入により30％程度削減
・東京都小笠原村（父島）扇浦浄水場
2.凝集剤使用量の低減
おねみ
・兵庫県佐用町奥海浄水場 MIEX®の導入により30％程度削減
・山形県食肉公社 3.活性炭の寿命延長
・東京都小笠原村（母島）沖村浄水場 約2倍に延長可能
4.トリハロメタン、ハロ酢酸、色度対策等
現在、大規模浄水場への適用に向けた 有機物低減に効果的
プラント実験を実施中
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（１）顧客課題を解決する技術の展開 技術開発
現在、国内の浄水場・下水処理場ではベテラン技術者のノウハウ継承や省エネルギー化の一層の
推進などが求められています。
当社はこのような新たな顧客ニーズや課題に対しても、産官学の共同研究プロジェクトに積極的に
参加するなど、技術開発に取り組んでいます。以下に一部をご紹介します。
「ディープラーニングを活用した自律型浄水支援システムの開発」
公益財団法人水道技術研究センターの公募型実証研究プロジェクト（A-IDEA）
北海道科学大学、中央大学との共同研究
「仕切板構造をもつ省エネルギー型MBRによる
単槽式硝化脱窒法の実用化開発」
NEDOの平成31年度戦略的省エネルギー技術革新プログラムに採択
北海道大学、中央大学との共同研究
※従来のMBR（膜分離活性汚泥法）に比べ消費電力量約50％削減を目指す
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（２）更新需要への対応 工期短縮・コスト削減
ゲート不断水工法
今まで水を止めることができず更新が難しかった
ゲートを不断水で更新
■ 特長
【 工法① 】 インナーチューブ工法
インナーチューブを用いてバイパスを確保する事で、不断水・常
時通水施工・作業場所のドライ化を実現する工法
【 工法② 】 ＳＣプラグ工法
特殊プラグを用いてバイパス水路を構築する事で、不断水・常時
通水施工・作業場所のドライ化を実現する工法
バイバス接続中 【 工法③ 】 封水タンク工法
対象となるゲートの周りを封水タンクで囲み、作業領域を確保する
事で最小限の水替えで更新を行う工法。
更新対応型ゲート
■ 特長
• 鋳鉄製ゲートをそのまま更新
• 鋳鉄の特徴である剛性を活かし、
戸当り分割式とすることで不断水による更新も可能
• 更新対応型を採用することで次回更新の 更新マディハイバルブ
際には土木構造物を斫らず短期間で
交換が可能 更新仕切弁
更新バタフライ弁
■ 特長
・工事工程の削減によるコスト圧縮
・粉体塗装、ゴムライニングによる優れた耐食性
・更新時、新設時に伸縮継手不要
・既設弁を容易に交換可能
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（３）官民連携への取り組み
国内の上下水道では、民間企業の技術、経営ノウハウおよび人材の活用により、公共サービス
の向上と基盤の強化を図る官民連携が進められています。
現在遂行中の主な物件
事業名 方式 自治体 概 要
おおふなと
O＆M 大船渡市都市整備部 ・膜ろ過施設5か所（当社施工）を含む浄水場7か所と配
大船渡市簡易水道施設
（令和2年4月～） 水池、ポンプ所など41ヶ所、計48ヶ所の水道施設の運
運転管理業務
転管理
利根川右岸流域下水道 O＆M 埼玉県下水道局 ・小山川水循環センター（施設能力3万m3/日）の包括的
維持管理包括委託 （平成30年～） 業務委託
おとがわ PFI 岡崎市上下水道局 ・岡崎市の約半分の地域に給水する男川浄水場（施設
男川浄水場更新事業 （平成29年～） 能力68,395m3/日）の設計・建設・維持管理
かきのき 埼玉県企業局 ・埼玉県南部工業用水道事業、柿木浄水場（施設能力
柿木浄水場維持管理委託 O＆M （平成27年～） 17万5千m3/日）の包括的業務委託
埼玉県企業局 ・埼玉県の基幹浄水場である大久保浄水場（施設能力
大久保浄水場排水処理 （平成19年～） 130万m3/日）排水処理施設の設計・建設・維持管理お
PFI
施設等整備・運営事業 よび浄水発生土有効利用
よこぜ
横瀬町水質管理センター O＆M 埼玉県秩父郡横瀬町 ・好気性ろ床法（処理能力1,400㎥/日）・汚泥脱水作業、
等維持管理業務委託 （平成19年～） MP場(22機場)を含む運転維持管理業務
てらどまり
寺泊浄化センター維持管 新潟県長岡市 ・OD法（処理能力1,650㎥/日）、汚泥脱水作業を含む
O＆M （平成18年～） 運転維持管理業務
理業務委託
と や
鳥屋浄水場他運転管理 O＆M 神奈川県企業庁 ・凝集沈澱・急速ろ過、膜ろ過施設の運転維持管理
業務委託 (平成16年～)
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（４）海外展開
● 高機能、高品質、省エネ、低環境負荷を強みとする製品、技術（価格競争の回避）
● 製品販売やEPCに止まらず、用水供給や排水処理サービスへの参入（官民連携）
バルブ・環境製品
■ 流量制御弁等高機能製品 ODAや民需分野
■ ライフサイクルコストに優れるユニットピンラック
■直近の主な受注実績
・ODAベトナムハノイ市エンサ下水処理場沈砂池機械（処理水量270,000m3/日・対象人口:90万人相当）
流入ゲート×２門、粗目自動除塵機４台、細目自動除塵機３台（ユニットピンラック）
水処理技術
高品質工業用水供給事業
■PTFE製MF膜（ハイブリッド膜処理システム、省エネ型高度処理MBR）
■二点DO制御（省エネ型高度処理OD法、省エネ型高度処理への改造）
高度排水処理・再生水利用
省エネ型高度浄水・排水処理で水質改善・環境負荷低減
タイにおける工業用水供給事業の検討
■ＮＥＤＯ事業を活用して事業化を検討
■東部経済回廊（EEC）の開発 ・「エネルギー消費効率化等に資する我が国 技術の
タイでは東部三県を新経済特区とするEEC政策により
国際実証事業」（要件適合性等調査、R2.8～R3.5）に
長期的な陸海空におけるインフラ整備事業の推進と連
新たに採択された。安定的に高品質工業用水を提供
携して、地域の工業地帯では医療系やIT系などの次世
し、供給エリアでの水処理エネルギー削減効果を示し、
代企業の誘致計画が進められている。
高品質かつ省エネ性の両立を目指す。
一方、EEC地域の工業団地でため池などから取水する
・EEC地域のアマタシティーチョンブリ工業団地 （ス
原水は色度、濁度が高く、雨季と乾季の変動も大きい。
マートシティ開発地域）における実証事業に向けた要
これを効率よく安価に高度処理して年間を通じて安定
件適合性等調査を通して、事業化を検討する。調査後
供給できれば高品質の水を必要とする次世代産業の
に審査等を経て、実施設備による実証事業へと進む
ニーズを捉え、工業団地の高度化、ハイテク化に貢献
予定。
する用水事業としての発展が見込まれる。
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（５）多様な働き方の実現
2017年11月 「えるぼし」企業(認定階最上位）に認定
「えるぼし」認定は、女性の活躍推進に関する取組みの実施状況等が優良な企業を厚
生労働大臣が認定する制度です。認定における５つの評価項目は、「①採用 ②継続
就業 ③労働時間等の働き方 ④管理職比率 ⑤多様なキャリアコース」から成り、こ
れらの項目全ての基準を満たし、最上位3段階目の認定を取得いたしました。
2018年 3月 「シニア活躍推進宣言企業」の認定取得
「シニア活躍推進宣言企業」とはシニアの活躍の場の拡大のための取り組みを実施し
ている企業を埼玉県が認定する制度です。「①シニアが安心して働ける環境を整える
②シニアの技術・経験を生かす③シニアの能力を伸ばす④福利厚生を充実する」の４
項目を満たし認定されました。
また当社では、2018年6月に社員が６０歳以降も安心して働けるよう定年年齢を６５歳
に引き上げました。
2018年12月 「多様な働き方実践企業」プラチナ認定取得
「多様な働き方実践企業」は、男女がともにいきいきと働ける環境づくりに取り組ん
でいる企業を埼玉県が認定するものです。
2014年に取得したゴールド認定を更新し、法定を上回る制度の充実（時間単位有
給休暇、看護・介護休暇を出勤とみなすこと、積立有給休暇制度）に加えて、製造業
の平均を上回る女性管理職比率の達成および「えるぼし」認定の取得が評価され、
プラチナ認定にステップアップいたしました。
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（６）社会貢献活動
「埼玉発世界行き」冠奨学金
海外へ挑戦する若者を応援することを目的とした2020年度「埼玉
発世界行き」冠奨学金制度に協力しています。
2020年7月10日（金）に埼玉県と（公財）埼玉県国際交流協会主催
の「埼玉発世界行き」冠奨学金感謝状贈呈式が埼玉県知事公館
で行われました。
2019年度冠奨学金制度を利用した奨学生がインドネシア・ボゴール 感謝状贈呈式
農科大学での約5か月の留学を終え、埼玉県庁国際課長をはじめと
した関係団体の皆様ご出席の下、帰国報告会を実施しました。
報告会では奨学生による、留学中に感じたことや学んだこと、今後
の抱負などのプレゼンテーションも加え、当社社員との質疑応答が
行われました。
社内報告会の様子
災害時協定
埼玉県のほか全国の地方自治体、地方公営企業及び一般社団法人と災害時における調査・復旧
工事や資材供給等の災害時協定を結んでいます。（締結数：43団体 2020.5.31現在）
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Ⅰ 企業概要 3
Ⅱ 令和2年5月期 決算概況 11
Ⅲ 令和3年5月期 業績予想 16
Ⅳ トピックス 25
Ⅴ （参考）中期経営計画 39
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中期経営計画（平成30年度～令和2年度）
スローガン
「Ｂｅ ａ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｒ 2020」
基本方針
10年後の社会、事業環境、顧客ニーズの
変化を見据え、持続的な成長をめざすために
「成長事業の確立」
「既存事業の改革」
「経営基盤の強化」
の3つの施策に取り組んでまいります。
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中期経営計画 基本方針①
１．成長事業の確立
イノベーションによる技術、製品、市場開発に挑戦し、価格競争から脱却
【重点課題】
（1）バイオガスプラント技術を核にした農業分野等におけるバイオマス事業
⇒酪農・畜産系、食品系廃棄物の処理とメタンガスとしてエネルギー回収を行うバイオガス
プラント技術を核に、環境負荷の低減と地域循環型社会の構築に資するシステムと
ビジネスモデルを提供してまいります。（北海道、沖縄他）
（2）膜ろ過技術、水流制御技術を核にした水関連ビジネスのグローバル展開
⇒環境事業・バルブ事業において国内で培った特長ある製品・技術を核にし、産官学連携
も活用して相手国のニーズを捉えたグローバル展開を図ってまいります。
（3）ＩｏＴ、ＡＩを活用した技術・製品・ビジネスモデルの開発
⇒ＩoＴ・ＡＩを活用した製品、技術、システムの提供による当社顧客の課題解決を図ってまいり
ます。
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中期経営計画 基本方針②
２．既存事業の改革
既存事業の改革を実施し、安定的な収益の確保
【重点課題】
（1）顧客ニーズを捉えた提案と事業参画
⇒人口減少・環境保全・自然災害対策・施設の老朽化等に対する顧客ニーズを捉え、当社
の優位性ある製品の販売を推進する事で差別化を図ってまいります。
また、官民連携・広域化等に伴うビジネスモデルの変化への対応も図ってまいります。
（2）生産性向上による受注拡大、原価低減、損失削減
⇒製造工程における効率化に留まらず、受注～生産・工事～顧客への引渡し、さらには
アフターフォローや間接的な事務作業までの全工程において、作業および情報の質の
向上をはかり、更なる受注機会の獲得と生産コストの抑制を図ってまいります。
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中期経営計画 基本方針③
３．経営基盤の強化
継続的に企業価値を高めるための経営基盤の強化
【重点課題】
（1）働き方改革の推進
⇒ 労働生産性を高めるとともに、女性、シニアの活躍の場を広げる為の働き方改革を
進めてまいります。
（2）リスクマネジメントの充実
⇒継続的な取り組みであるＢＣＰ、安全管理及び情報セキュリティー対策を行っていくと
ともに将来の時代の変化に適切な対応を図ってまいります。
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中期経営計画 業績目標（連結）
（単位：百万円）
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中期経営計画 業績推移（連結）
（単位：百万円）
中期計画進捗状況
■売上高は R2.5期実績がR3.5期
目標に対し96.5％。
R3.5期は、R2.5期の大型案件
をはじめとした受注残案件を着実
に売上げにつなげることで中期
計画目標達成を見込む。
■ 営業利益は R2.5期実績がR3.5
期目標達成。
R3.5期も中期計画目標を超える
水準を見込む。
H29.5期 H30.5期 R1.5期 R2.5期 R3.5期 中期計画
実績 実績 実績 実績 （予想） R3.5期目標
売上高 26,161 28,612 30,118 29,943 31,000 31,000
営業利益 285 1,070 1,321 1,777 1,700 1,600
営業利益率 1.1% 3.7% 4.4% 5.9% 5.5% 5.2%
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注意事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手
している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
【本資料に関するお問い合わせ先】
前澤工業株式会社 経営企画室
Tel：048-251-5511 Fax：048-251-9375
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