2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月13日
上場会社名 イーグル工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6486 ＵＲＬ https://www.ekkeagle.com/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鶴 鉄二
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員財経本部長 （氏名）池田 澄男 ＴＥＬ 03-3438-2291
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 149,361 △1.0 9,755 △16.8 11,703 △15.7 7,032 △32.4
2018年３月期 150,815 7.3 11,732 5.5 13,883 14.1 10,401 42.7
（注）包括利益 2019年３月期 7,001百万円 （△48.7％） 2018年３月期 13,661百万円 （172.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 143.35 － 8.8 6.9 6.5
2018年３月期 212.56 － 14.2 8.5 7.8
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 1,718百万円 2018年３月期 992百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 172,433 88,886 47.4 1,665.52
2018年３月期 166,461 85,280 47.2 1,602.88
（参考）自己資本 2019年３月期 81,752百万円 2018年３月期 78,542百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 14,614 △14,325 △707 19,733
2018年３月期 11,814 △8,566 △2,746 20,422
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 20.00 － 30.00 50.00 2,454 23.5 3.3
2019年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 2,454 34.9 3.1
2020年３月期（予想） － 25.00 － 25.00 50.00 33.6
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 76,200 0.9 4,000 △20.1 5,100 △24.0 3,100 △25.2 63.16
通期 155,000 3.8 10,000 2.5 12,000 2.5 7,300 3.8 148.72
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 49,757,821株 2018年３月期 49,757,821株
② 期末自己株式数 2019年３月期 672,283株 2018年３月期 756,982株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 49,060,041株 2018年３月期 48,935,518株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.２「１.経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。
イーグル工業株式会社（6486）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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イーグル工業株式会社（6486）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済情勢は、米国においては好調な企業業績を背景にほぼ安定して推移しました
が、中国においては過剰債務削減による投資の減速と、第３四半期以降の米中貿易摩擦による消費の減速から景気
の鈍化が鮮明になり、その影響は欧州の企業業績にも波及しました。米中の貿易摩擦の行方は依然不透明であり、
また混迷する英国のEU離脱問題や中東、東アジアの地政学リスクもあり、先行き予断を許さない状況となっていま
す。
日本経済は比較的安定して推移してきましたが、第3四半期以降は中国経済減速の影響が企業業績に直接悪影響
を及ぼす状況となりました。
このような経済環境のもと当社事業においても、第３四半期以降、主に自動車向け製品の販売が減少し、全体と
して売上・利益とも前年を下回ることになりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,493億61百万円（前期比1.0％減）、営業利益は97億55百万円（前期比
16.8％減）、経常利益は117億３百万円（前期比15.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は70億32百万円
（前期比32.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［自動車・建設機械業界向け事業］
当事業は、建設機械市場は堅調であったものの、自動車向け製品は、中国・欧州市場などにおいて販売が急激に
減速したことにより、当セグメントの売上高は952億82百万円（前期比3.9％減）、営業利益は販売の減少及び変動
費等の増加により44億33百万円（前期比33.0％減）となりました。
［一般産業機械・半導体業界向け事業］
当事業は、半導体業界向け製品については、業界全体の投資抑制の影響を受けたものの、一般産業機械向け製品
では、インド等でOEM及びプラント向けで堅調に推移し、当セグメントの売上高は382億94百万円（前期比7.2％
増）となりました。営業利益は国内における変動費の増加等により35億37百万円（前期比12.8％減）となりまし
た。
［舶用業界向け事業］
当事業は、修繕部品は回復基調にあるものの、新造船需要は依然低い水準で推移したことにより、当セグメント
の売上高は97億65百万円（前期比6.6％減）となりました。営業利益はプロダクトミックス等により12億91百万円
（前期比25.3％増）となりました。
［航空宇宙業界向け事業］
当事業は、民間航空機向け製品等が増加したことにより、当セグメントの売上高は60億18百万円（前期比
10.3％増）、営業利益は４億84百万円（前期は26百万円）となりました。
② 次期の見通し
セグメント別の見通しにつきましては、自動車・建設機械業界向け事業は、自動車・建設機械のグローバル生産
台数がともに前期並みに留まること、また為替影響もあり微減収の見込みです。
一般産業機械業界向け事業は、アジアパシフィック・日本で堅調に推移すると見込まれ、販売の伸びを見込んで
おります。
半導体業界向け事業は、業界の投資抑制が続くものの下期には回復する見込みであり、併せて海外向けの高機能
シール拡販に注力し、販売増を見込んでいます。
舶用業界向け事業は、新造船需要が緩やかに回復するとともに、修繕部品の販売が伸び、販売増となる見通しで
す。
航空宇宙業界向け事業は、民間航空機向けエンジンシールや人工衛星用仕入品などに注力し、販売増を見込んで
おります。
次期の連結業績予想としましては、売上高1,550億円（前期比3.8％増）、営業利益100億円（前期比2.5％増）、
経常利益120億円（前期比2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益73億円（前期比3.8％増）を見込んでおり
ます。
(2）財政状態に関する分析
①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の資産は1,724億33百万円（前期比3.6％増）となりました。これは主に有形固定資産が56億49百
万円、原材料及び貯蔵品が15億74百万円、繰延税金資産が７億96百万円増加した一方、電子記録債権が19億19百万円
減少したことによるものであります。
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イーグル工業株式会社（6486）2019年３月期 決算短信
負債は835億47百万円（前期比2.9％増）となりました。これは主に借入金が27億62百万円、退職給付に係る負債が
７億16百万円増加した一方、買掛金が12億76百万円減少したことによるものであります。
純資産は888億86百万円（前期比4.2％増）となりました。これは主に利益剰余金が43億32百万円増加した一方、為
替換算調整勘定が12億98百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は197億33百万円となり、
前連結会計年度末対比６億89百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は146億14百万円（前期比23.7％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純
利益114億80百万円、減価償却費89億１百万円を計上した一方、法人税等の支払43億91百万円及び棚卸資産が24億３
百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は143億25百万円（前期比67.2％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得
により134億80百万円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７億７百万円（前期比74.2％減）となりました。これは主に長期借入れにより150
億円獲得した一方、長期借入金の返済により124億29百万円、配当金の支払により34億48百万円支出したことによる
ものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 42.2 42.3 42.2 47.2 47.4
時価ベースの自己資本比率
75.1 46.6 46.0 54.9 34.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.7 2.1 2.4 3.3 2.9
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
22.4 37.2 34.6 25.2 36.2
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息支払額
（注）１．いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、現在は、日本基準で連結財務
諸表を作成しておりますが、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,710 21,349
受取手形及び売掛金 29,009 28,669
電子記録債権 4,821 2,902
商品及び製品 6,401 7,158
仕掛品 7,801 7,686
原材料及び貯蔵品 5,626 7,201
未収入金 2,914 2,713
その他 3,535 4,153
貸倒引当金 △111 △90
流動資産合計 81,710 81,744
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 38,361 40,475
減価償却累計額 △17,363 △18,580
建物及び構築物（純額） 20,998 21,894
機械装置及び運搬具 68,988 73,735
減価償却累計額 △47,242 △50,253
機械装置及び運搬具（純額） 21,746 23,481
工具、器具及び備品 11,922 13,139
減価償却累計額 △8,711 △9,647
工具、器具及び備品（純額） 3,210 3,491
土地 6,334 6,230
リース資産 631 1,532
減価償却累計額 △322 △431
リース資産（純額） 309 1,100
建設仮勘定 5,365 7,414
有形固定資産合計 57,964 63,614
無形固定資産
のれん 3,287 2,726
その他 3,304 2,874
無形固定資産合計 6,592 5,601
投資その他の資産
投資有価証券 12,698 13,476
長期貸付金 1,024 852
繰延税金資産 4,837 5,634
その他 1,737 1,618
貸倒引当金 △103 △108
投資その他の資産合計 20,195 21,473
固定資産合計 84,751 90,688
資産合計 166,461 172,433
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,222 7,945
電子記録債務 3,521 2,907
短期借入金 2,452 2,649
1年内返済予定の長期借入金 11,271 11,855
未払金 2,728 2,901
リース債務 95 275
未払法人税等 2,402 2,059
従業員預り金 3,524 3,748
賞与引当金 2,432 2,509
債務保証損失引当金 101 －
その他の引当金 6 6
その他 4,464 4,595
流動負債合計 42,222 41,456
固定負債
長期借入金 21,411 23,391
リース債務 212 775
退職給付に係る負債 15,964 16,681
役員退職慰労引当金 15 17
環境対策引当金 307 300
負ののれん 125 109
その他 921 815
固定負債合計 38,958 42,091
負債合計 81,181 83,547
純資産の部
株主資本
資本金 10,490 10,490
資本剰余金 11,393 11,310
利益剰余金 62,375 66,708
自己株式 △390 △224
株主資本合計 83,869 88,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 550 470
為替換算調整勘定 △1,116 △2,414
退職給付に係る調整累計額 △4,761 △4,588
その他の包括利益累計額合計 △5,327 △6,532
非支配株主持分 6,738 7,133
純資産合計 85,280 88,886
負債純資産合計 166,461 172,433
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 150,815 149,361
売上原価 114,214 113,910
売上総利益 36,601 35,450
販売費及び一般管理費 24,869 25,695
営業利益 11,732 9,755
営業外収益
受取利息 244 235
受取配当金 24 25
受取賃貸料 128 123
持分法による投資利益 992 1,718
為替差益 350 －
その他 1,010 793
営業外収益合計 2,750 2,897
営業外費用
支払利息 408 399
寄付金 5 49
為替差損 － 144
その他 185 356
営業外費用合計 598 949
経常利益 13,883 11,703
特別利益
固定資産売却益 39 37
投資有価証券売却益 61 －
関係会社株式売却益 2,204 －
特別利益合計 2,305 37
特別損失
固定資産売却損 34 25
固定資産除却損 97 107
減損損失 － 92
投資有価証券評価損 － 34
債務保証損失引当金繰入額 2 －
その他 8 －
特別損失合計 142 260
税金等調整前当期純利益 16,046 11,480
法人税、住民税及び事業税 4,380 4,050
法人税等調整額 55 △819
法人税等合計 4,436 3,230
当期純利益 11,609 8,249
非支配株主に帰属する当期純利益 1,208 1,216
親会社株主に帰属する当期純利益 10,401 7,032
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 11,609 8,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 98 △80
為替換算調整勘定 875 △993
退職給付に係る調整額 371 145
持分法適用会社に対する持分相当額 705 △318
その他の包括利益合計 2,051 △1,247
包括利益 13,661 7,001
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,677 5,827
非支配株主に係る包括利益 983 1,174
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,490 11,395 54,182 △650 75,418
当期変動額
剰余金の配当 △2,208 △2,208
親会社株主に帰属する
当期純利益
10,401 10,401
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 262 262
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △1 8,192 259 8,451
当期末残高 10,490 11,393 62,375 △390 83,869
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 451 △2,871 △5,183 △7,603 6,669 74,484
当期変動額
剰余金の配当 △2,208
親会社株主に帰属する
当期純利益
10,401
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 262
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1
株主資本以外の項目の
98 1,755 421 2,275 68 2,344
当期変動額（純額）
当期変動額合計 98 1,755 421 2,275 68 10,795
当期末残高 550 △1,116 △4,761 △5,327 6,738 85,280
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,490 11,393 62,375 △390 83,869
当期変動額
剰余金の配当 △2,699 △2,699
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,032 7,032
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 167 167
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△83 △83
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △83 4,332 166 4,415
当期末残高 10,490 11,310 66,708 △224 88,285
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 550 △1,116 △4,761 △5,327 6,738 85,280
当期変動額
剰余金の配当 △2,699
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,032
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 167
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△83
株主資本以外の項目の
△80 △1,298 173 △1,205 395 △809
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △80 △1,298 173 △1,205 395 3,605
当期末残高 470 △2,414 △4,588 △6,532 7,133 88,886
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,046 11,480
減価償却費 8,336 8,901
減損損失 － 92
持分法による投資損益（△は益） △992 △1,718
のれん償却額 518 543
貸倒引当金の増減額（△は減少） △147 △15
賞与引当金の増減額（△は減少） 77 80
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △10 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 607 728
受取利息及び受取配当金 △269 △261
支払利息 408 399
有形固定資産除売却損益（△は益） 92 95
投資有価証券売却損益（△は益） △61 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 34
関係会社株式売却損益（△は益） △2,204 －
売上債権の増減額（△は増加） △441 1,924
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,896 △2,403
その他の資産の増減額（△は増加） △281 △78
仕入債務の増減額（△は減少） △4,873 △1,656
その他の負債の増減額（△は減少） △338 192
その他 △294 267
小計 14,276 18,608
利息及び配当金の受取額 2,175 800
利息の支払額 △468 △403
法人税等の支払額 △4,168 △4,391
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,814 14,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,488 △13,480
有形固定資産の売却による収入 469 212
無形固定資産の取得による支出 △952 △599
投資有価証券の取得による支出 △550 △42
投資有価証券の売却による収入 4,227 29
定期預金の預入による支出 △60 △1,626
定期預金の払戻による収入 1,695 1,241
その他 92 △58
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,566 △14,325
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 652 9,886
短期借入金の返済による支出 △514 △9,640
長期借入れによる収入 12,012 15,000
長期借入金の返済による支出 △11,935 △12,429
自己株式の売却による収入 259 145
自己株式の取得による支出 △2 △0
配当金の支払額 △2,208 △2,699
非支配株主への配当金の支払額 △877 △748
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△39 △114
よる支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △92 △106
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,746 △707
現金及び現金同等物に係る換算差額 121 △270
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 622 △689
現金及び現金同等物の期首残高 19,799 20,422
現金及び現金同等物の期末残高 20,422 19,733
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位で分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では製品が使用される業界別に事業分野を設定し、「自動車・建設機械業界向け事業」、「一般産業機械・
半導体業界向け事業」、「舶用業界向け事業」、「航空宇宙業界向け事業」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
当連結会計年度より、従来「一般産業機械業界向け事業」としていた報告セグメントの名称を「一般産業機械・
半導体業界向け事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影
響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
一般産業
自動車・ 航空宇宙
機械・
舶用業界 調整又は 連結財務諸
建設機械業 業界向け 合計
半導体業界 向け事業 全社 表計上額
界向け事業 事業
向け事業
売上高
外部顧客への売上高 99,169 35,733 10,454 5,458 150,815 － 150,815
セグメント間の内部売上高
236 86 11 － 335 △335 －
又は振替高
計 99,406 35,819 10,466 5,458 151,150 △335 150,815
セグメント利益 6,614 4,056 1,030 26 11,728 3 11,732
セグメント資産 82,904 45,221 16,555 9,778 154,459 12,001 166,461
その他の項目
減価償却費 5,644 1,670 505 113 7,934 401 8,336
有形固定資産及び無形固定資
10,285 2,087 203 115 12,692 729 13,422
産の増加額
報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(1) セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去３百万円であります。
(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は170億10百万円であり、その
主なものは、当社の現金及び預金、受取手形、ソフトウエア及び繰延税金資産であります。
(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に
含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
一般産業
自動車・ 航空宇宙
機械・ 舶用業界 調整又は 連結財務諸
建設機械業 業界向け 合計
半導体業界 向け事業 全社 表計上額
界向け事業 事業
向け事業
売上高
外部顧客への売上高 95,282 38,294 9,765 6,018 149,361 － 149,361
セグメント間の内部売上高
146 101 28 － 276 △276 －
又は振替高
計 95,429 38,395 9,794 6,018 149,637 △276 149,361
セグメント利益 4,433 3,537 1,291 484 9,746 8 9,755
セグメント資産 81,766 49,589 17,087 10,454 158,897 13,535 172,433
その他の項目
減価償却費 6,063 1,812 494 110 8,480 421 8,901
有形固定資産及び無形固定資
10,907 3,115 548 170 14,742 486 15,228
産の増加額
報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(1) セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去８百万円であります。
(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は196億27百万円であり、その
主なものは、当社の現金及び預金、受取手形、ソフトウエア及び繰延税金資産であります。
(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に
含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,602.88円 １株当たり純資産額 1,665.52円
１株当たり当期純利益 212.56円 １株当たり当期純利益 143.35円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております（前連結会計年度85千株、当連結会計年度－千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前連結会計年度151千株、当連結会計年度25千株）。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する
10,401 7,032
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,401 7,032
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 48,935,518 49,060,041
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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