6484 Ｊ－ＫＶＫ 2019-02-14 15:00:00

幹部従業員向けの株式交付信託導入に関するお知らせ [pdf]

                                               平成 31 年２月 14 日
 各     位


                          会社名          株式会社ＫＶＫ
                          代表者名         代表取締役社長         末松   正幸
                          （コード番号 6484）
                                       取締役経営管理本部長
                          問い合わせ先                       小関   智晶
                                       兼企画経理部長
                          （TEL 0574-55-0005）


           幹部従業員向けの株式交付信託導入に関するお知らせ


 当社は、本日開催の取締役会において、当社の経営の中枢を担う重要ポストに就く幹部従業員（以
下、
 「対象従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プランとして株式交付信託（以下「本
制度」といいます。）の導入を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                         記


１．本制度導入の目的
     当社の対象従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、帰属意識の醸成と経営参画意識
 を持たせ、業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図る
 ことを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入いたします。


２．本制度の概要
     本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信
 託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、対象従業員のうち一定の要件を
 充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する対象従業員
 向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社が定める株式交付内規に従って、
 その職位等に応じて付与されるものであり、各対象従業員に交付される当社株式の数は、付与され
 たポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出す
 るため、対象従業員の負担はありません。
     本制度の導入により、対象従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができ
 るため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲が高まるほか、人財の確保にも寄与す
 ることが期待できます。
＜本制度の仕組みの概要＞

       【委託者】      ②信託＜他益信託＞を設定（金銭を信託）
        当 社                                                       取引所市場
                                        ③払込            ③購入代金


                                 【 受託者 】
                                三井住友信託銀行㈱               ③株式購入
                                                                ⑥株式売却
                          (再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行㈱)

                                株式交付信託
                                                                ⑥売却代金
                             当社株式           金銭
⑤ポイント付与      ①株式交付内規の制定
                                                          ⑥株式及び金銭
                                        ④議決権行使の指図

                                 信託管理人
                                                                   【受益者】

                                                                   対象従業員


   ①    当社は対象従業員を対象とする株式交付内規を制定します。
   ②    当社は対象従業員を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（本信託）。
        その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭を信託します。
   ③    受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（取引所市場
        （立会外取引を含みます。）から取得する方法によります。。
                                   ）
   ④    信託期間を通じて株式交付内規の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をす
        る信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。本信託
        内の当社株式については、信託管理人が受託者に対して議決権行使等の指図を行いま
        す。
   ⑤    株式交付内規に基づき、当社は対象従業員に対しポイントを付与していきます。
   ⑥    株式交付内規及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした対象従業員は、本信
        託の受益者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けま
        す。また、あらかじめ株式交付内規・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、
        交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。
       なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サー
       ビス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。



３．本信託について
 ① 名称：従業員向け株式交付信託
 ② 委託者：当社
 ③ 受託者：三井住友信託銀行株式会社
          （再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
 ④ 受益者：従業員のうち株式交付内規に定める受益者要件を満たす者
 ⑤ 信託管理人：当社から独立した第三者を選定する予定
⑥ 議決権行使：本信託内の株式については、信託管理人が議決権行使の指図を行います
⑦ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
 ⑧ 信託契約日：平成 31 年２月 25 日
 ⑨ 金銭を信託する日：平成 31 年２月 25 日
 ⑩ 信託の期間：平成 31 年２月 25 日～平成 40(2028)年２月 29 日（予定）
 ⑪ 信託の目的：株式交付内規に基づき当社株式を受益者へ交付すること


４．本信託における当社株式の取得内容
 ① 取得株式の種類：当社普通株式
 ② 株式の取得資金として当社が信託する金額：58,000,000 円
 ③ 取得する株式の総数：30,000 株（上限）
 ④ 株式の取得方法：取引所市場における取引（立会外取引を含みます。）からの取得
 ⑤ 株式の取得時期：平成 31 年２月 25 日（予定）


                                                  以   上